「国家防衛戦略」で書く前に

前段のお尋ねについては、火薬庫の整備を含め、防衛体制の強化を行うことは、我が国自身の抑止力及び対処力を強化し、武力攻撃そのものを抑止し、ひいては国民の安全の確保にも資するものであると考えているところ、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保・維持を図る必要がある。このため、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な弾薬を早急に保有する」こととしており、このような考えの下、陸上自衛隊宇治駐屯地祝園分屯地においても火薬庫の整備を進めていく考えであり、当該整備を中止することは考えていない。

お尋ねについては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）を念頭に述べたものである。

お尋ねの「同じ過ちを繰り返すことへの近道に繋がっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、我が国自身の抑止力及び対処力を強化し、さらに、日米同盟の抑止力及び対処力を強化することで、武力攻撃そのものを抑止していく考えである。

中華人民共和国は、多種多様な無人機の開発を進めているとみられ、我が国周辺における無人機の活動の活発化も確認されている。このような開発動向や活動を含め、同国の軍事動向等については、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）に記載されているとおり、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であると考えている。

お尋ねについて、「国家防衛戦略」においては、「これまでの航空侵攻・海上侵攻・着上陸侵攻といった伝統的なものに加えて・・・宇宙・サイバー・電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃、核保有国が公然と行う核兵器による威嚇ともとれる言動等を組み合わせた新しい戦い方が顕在化している。」としている。また、同戦略において、「無人アセットは、有人装備と比べて、比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点がある。さらに、この無人アセットをＡＩや有人装備と組み合わせることにより、部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲーム・チェンジャーとなり得ることから、空中・水上・水中等での非対称的な優勢を獲得することが可能である。」とし、「二千二十七年度までに、無人アセットを早期装備化やリース等により導入し、幅広い任務での実践的な能力を獲得する。特に、水中優勢を獲得・維持するための無人潜水艇（ＵＵＶ）の早期装備化を進める。」、「今後、おおむね十年後までに、無人アセットを用いた戦い方を更に具体化し、我が国の地理的特性等を踏まえた機種の開発・導入を加速し、本格運用を拡大する。さらに、ＡＩ等を用いて複数の無人アセットを同時制御する能力等を強化する。」としているところである。

御指摘の「段階的にシフトする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣（当時）が「防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得することとしており、令和五年度から令和九年度までの五年間で、合計約一兆円の経費を計上する計画であります。」と述べているとおり、政府としては、この「無人アセット防衛能力」に必要な予算を計上していく考えである。

我が国の弾道ミサイル防衛システムの個別具体の撃破能力については、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えを差し控えたいが、政府としては、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）に記載されているとおり「探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化するとともに（中略）有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手のミサイル発射を制約し、ミサイル防衛による迎撃を行い易くすることで、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していく」考えである。

御指摘の「万一の有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに即応し、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除する」こととしている。

「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「人的基盤の強化」として、「募集能力の一層の強化を図る」としており、また、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「採用の取組強化」として、「地方公共団体及び関係機関等との連携を強化する」としているところ、防衛省として、引き続き、地方公共団体及び御指摘の「自衛官募集相談員」との連携の強化を含め自衛官の採用の取組を強化してまいりたい。

お尋ねについては、従来から、例えば、防衛省のウェブサイト等を通じて、風力発電事業がレーダーに与える影響等について積極的な情報発信を行うとともに、当該事業を行おうとする事業者に対して当該事業に係る計画策定の初期段階において同省に相談をするよう依頼し、当該影響等についての確認を行っているところであるが、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「民間施設等によって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」とし、また、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「防衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立する」としたことを踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく考えである。

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の施政方針演説における発言については、令和五年一月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「施政方針演説の中でも申し上げたとおり、多くの皆様の御協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討をし、それに基づいて決断をした政府の方針や決断を形にした予算案、法律案について、この国会の場において、国民の前で正々堂々議論することは大変重要なことであると考えており、国会での議論をないがしろにするつもりは毛頭ありません。言うまでもなく、こうした考えは、内閣は行政権の行使について全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負う旨の憲法や内閣法の規定の趣旨に沿ったものであると考えております」と述べたとおりであり、また、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）については、令和五年四月七日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、三文書については、政府・与党において、一年以上にわたるプロセスを経て方針を決定いたしました。この決定は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであり、行政権に属する行為です」と述べたとおりであって、御指摘の施政方針演説等における「見解」が「憲法の定める国民主権及び議院内閣制の趣旨に反し、その具体化である内閣法第一条に反する見解であ」るとの御指摘は当たらないと考えており、「岸田総理は民主制を理解する能力も無い歴史的ないわば暗君である」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、「発言を撤回」することは考えていない。

反撃能力については、「国家安全保障戦略」及び「国家防衛戦略」（以下「戦略文書」という。）において、「千九百五十六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものである」としているところであり、反撃能力の保有は、憲法第九条の解釈を変更したものではなく、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえた政策判断として戦略文書において決定したものである。

質問: 京都府相楽郡精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地では、防衛力強化の一環として大規模な弾薬庫増設計画が進んでいる。長距離ミサイルなどの保管能力向上を目指し、複数の火薬庫の建設が二〇二五年八月から始まったと承知して…

答弁: …止し、ひいては国民の安全の確保にも資するものであると考えているところ、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保…

質問: 私、青木愛が提出した「オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関する質問主意書」（第二百十八回国会質問第二四号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一八第二四号。…

答弁: …ねについては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）を念頭に述べたものである。 二の２の（１）の後段について お尋ねについては、「防衛力整備計画」（令和四…

質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習（キーン・エッジ）において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…

答弁: …、政府としては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、…

質問: 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備…

答弁: …れている。このような開発動向や活動を含め、同国の軍事動向等については、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）に記載されているとおり、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であると考えている。 二及び三について お…

質問: …いての段落を踏まえ、次のとおり質問する。 一 令和四年十二月に策定された国家防衛戦略には、我が国の防衛の基本方針で「我が国の防衛の根幹である防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶ…

答弁: 一について 御指摘の「特定の脅威」の具体的に意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に、我が国が武力の行使を行う場合に関する御質問であるとすれば、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原…

質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百ｋｍ程度で、約四百ｋｍ程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…

答弁: …かになることにつながることから、お答えを差し控えたいが、政府としては、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）に記載されているとおり「探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化するとともに（中略）有効な反撃を加える能…

質問: 南西諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…

答弁: …事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに即応し、…

質問: 令和元年十月二十九日の神戸市会令和元年第二回定例市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を…

答弁: …るものであったことから、政府としてお答えする立場にない。 六について 「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「人的基盤の強化」として、「募集能力の一層の強化を図る」としており、また、「防衛力整備計画」…

質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…

答弁: …や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」とし、また、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「防衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効…

質問: 岸田総理は本年一月二十三日の参議院本会議における施政方針演説において、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みで…

答弁: …りであり、また、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）については、令和五年四月七日の参議院本会議におい…

質問: …教育並びに防衛政策の立案及び遂行に還元する仕組みを確立する必要がある。 国家防衛戦略は、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を見直し・強化し、「知的基盤としての機能を強化する」としている。また、防衛白書において…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、防衛省が令和八年七月十日に衆議院安全保障委員会理事会に提出した「「知的基盤の概念」について」において、「「知的基盤」とは、一般に「体系化・組織化して蓄積された知的資産」といった意味で用…

質問: 京都府相楽郡精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地では、防衛力強化の一環として大規模な弾薬庫増設計画が進んでいる。長距離ミサイルなどの保管能力向上を目指し、複数の火薬庫の建設が二〇二五年八月から始まったと承知して…

答弁: …止し、ひいては国民の安全の確保にも資するものであると考えているところ、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保…

質問: 私、青木愛が提出した「オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた防衛装備品の調達及びプロジェクト管理に関する質問主意書」（第二百十八回国会質問第二四号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一八第二四号。…

答弁: …ねについては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）を念頭に述べたものである。 二の２の（１）の後段について お尋ねについては、「防衛力整備計画」（令和四…

質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習（キーン・エッジ）において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…

答弁: …、政府としては、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、…

質問: 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備…

答弁: …れている。このような開発動向や活動を含め、同国の軍事動向等については、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）に記載されているとおり、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であると考えている。 二及び三について お…

質問: …いての段落を踏まえ、次のとおり質問する。 一 令和四年十二月に策定された国家防衛戦略には、我が国の防衛の基本方針で「我が国の防衛の根幹である防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶ…

答弁: 一について 御指摘の「特定の脅威」の具体的に意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に、我が国が武力の行使を行う場合に関する御質問であるとすれば、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原…

質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百ｋｍ程度で、約四百ｋｍ程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…

答弁: …かになることにつながることから、お答えを差し控えたいが、政府としては、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）に記載されているとおり「探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化するとともに（中略）有効な反撃を加える能…

質問: 南西諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…

答弁: …事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに即応し、…

質問: 令和元年十月二十九日の神戸市会令和元年第二回定例市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を…

答弁: …るものであったことから、政府としてお答えする立場にない。 六について 「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「人的基盤の強化」として、「募集能力の一層の強化を図る」としており、また、「防衛力整備計画」…

質問: …時国会閉会後の令和四年十二月十六日に閣議決定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」である。この二文書と共に閣議決定された「防衛力整備計画」を含む、いわゆる「安保三文書」は、その名称が示す通り、我が国の外交、防衛や安全…

答弁: 一について 「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。）の見直しについては、令和…

質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…

答弁: …や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」とし、また、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「防衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効…

質問: 岸田総理は本年一月二十三日の参議院本会議における施政方針演説において、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みで…

答弁: …りであり、また、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）については、令和五年四月七日の参議院本会議におい…

質問: 令和四年十二月十六日に閣議決定された「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（いわゆる「安保三文書」）について、以下のとおり質問する。 一 安保三文書を閣議で決定することができる法的根拠は何か。 二 …

答弁: 一について 「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）（以下「国家安全保障戦略等」という。）については、内…

質問: 令和四年十二月十六日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家防衛戦略について、以下質問する。 一 国家防衛戦略においては、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う国連安保理常任理事国であり、核兵器国でも…

答弁: 一について 国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。 二及…

質問: 政府が改定の閣議決定を行うところの「国家安全保障戦略」をはじめとするいわゆる安保関連三文書の改定後の三文書（以下「三文書」という。）について以下、質問する。答弁に際しては、答弁時点での三文書等に係る事実関係に基づき答弁を…

答弁: …お尋ねの「反撃能力の具体的な内容及びその政策的な目的・意義」については、国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「近年、我が国周辺では、極超音速兵器等のミサイル関連技術と飽和攻撃など実戦的なミサイル運用能力…

質問: …お考えですか。 十一 中曽根総理の描いておられる「わが国としてのあるべき国家防衛戦略」とは、いかなるものでしようか。 十二 わが国の防衛政策を考えるうえで、いま最も肝要なことは、「ビルド・アンド・ビルド」ではなく、「スク…

答弁: 一から十二までについて 中曽根内閣総理大臣は、内閣総理大臣就任以前の昭和五十五年四月二十七日から五月九日まで、一国会議員として中華人民共和国を訪問した。しかしながら、帰国後に、御質問に引用されている月刊誌「選択」記載の発…