「国民投票 国政選挙」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
6件
2012年8月22日〜2020年6月5日
答弁書あり
6件
提出者 6人(多い順: 丸山 穂高、初鹿 明博、奥野 総一郎)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、仮定の質問 1、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
選挙権年齢及び民法の成年年齢の引下げについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号。以下「国民投票法」という。)附則第三条第一項において、「国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と規定されているものと承知しているが、政府としては、同項の規定を踏まえ、法令上の年齢条項について総合的な検討を進めるため、内閣官房副長官を委員長とし、各府省の事務次官等を構成員とする「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を内閣に設置して、現在、検討を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問(3件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …び総選挙の選挙期日の延期を行うことはできない。災害等の緊急事態において、国政選挙を執行できないことや衆議院議員が不在になることが懸念される。緊急事態における国政選挙の選挙期日の延期及び国会議員の任期の延長についてどのよう…
答弁: …の議論に関するものと考えられるところ、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を踏まえ、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …釈することが妥当だと考えます。 仮に宮崎議員の見解が認められるとしたら、国民投票や国政選挙などでも同じことが許されることになってしまい、地方公共団体の長の判断により、当該地方公共団体の住民の投票権を奪う重大な権利侵害を引…
答弁: 一及び二について お尋ねの「当該地方公共団体の長の判断で経費の支出をしないという裁量が認められているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十七条第二項の規定は、同…
質問: 平成十九年五月に成立した憲法改正手続きを定めた国民投票法では、本則三条において国民投票の投票権年齢を十八歳以上と定め、附則三条では、施行されるまでの間、公職選挙法及び民法についても検討し、必要な法制上の措置を講ずるものと…
答弁: …ては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号。以下「国民投票法」という。)附則第三条第一項において、「国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することがで…
3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)
質問: …び総選挙の選挙期日の延期を行うことはできない。災害等の緊急事態において、国政選挙を執行できないことや衆議院議員が不在になることが懸念される。緊急事態における国政選挙の選挙期日の延期及び国会議員の任期の延長についてどのよう…
答弁: …の議論に関するものと考えられるところ、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を踏まえ、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …釈することが妥当だと考えます。 仮に宮崎議員の見解が認められるとしたら、国民投票や国政選挙などでも同じことが許されることになってしまい、地方公共団体の長の判断により、当該地方公共団体の住民の投票権を奪う重大な権利侵害を引…
答弁: 一及び二について お尋ねの「当該地方公共団体の長の判断で経費の支出をしないという裁量が認められているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十七条第二項の規定は、同…
質問: 一 日本国憲法の改正手続に関する法律にもとづく国民投票と、国政選挙の同日実施は法律上可能か。 二 前述の同日実施が可能な場合、どのようなメリット、デメリットが考えうるか。政府としてどのような検討をしているか否かも併せて示…
答弁: …憲法改正に係る国民の承認については、憲法第九十六条第一項において「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。その上で、当該国民の承認に係る投票については日…
質問: …なされていない。 そこで、船員が陸上社会と同様に権利を行使できるように、国民投票制度における洋上投票の拡充について、以下、質問する。 一 国民投票制度における洋上投票をすることができる船舶に、いわゆる便宜置籍船(外航船舶…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「国民投票制度における洋上投票の拡充」については、現在各党各会派において、お尋ねの内容を含む日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の改正について御議論がなされているもの…
質問: …き下げる公職選挙法改正案が超党派で提出された。また、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢を来夏までに「十八歳以上」に引き下げる国民投票法改正案も提出される見通しとなっており、同法案が成立すれば二〇一八年六月よりも前倒…
答弁: …について 学校においては、政治や選挙への関心を高める取組として、例えば、国政選挙等に合わせた模擬選挙や、地域の課題について調べ、その解決策を請願書としてまとめたり、子供議会で提言したりする等の体験活動を実施し、高い教育効…
質問: 平成十九年五月に成立した憲法改正手続きを定めた国民投票法では、本則三条において国民投票の投票権年齢を十八歳以上と定め、附則三条では、施行されるまでの間、公職選挙法及び民法についても検討し、必要な法制上の措置を講ずるものと…
答弁: …ては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号。以下「国民投票法」という。)附則第三条第一項において、「国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することがで…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国民投票 国政選挙」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「選挙権年齢等の引下げに関する質問主意書」ほか1件に近い
「選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書」ほか1件に近い
「選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書」ほか1件に近い
「選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書」ほか1件に近い
「選挙権年齢等の引下げに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染拡大下における総選挙執行に関する質問…」に近い
「選挙権年齢等の引下げに関する質問主意書」に近い
「選挙権年齢等の引下げに関する質問主意書」に近い
「選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書」に近い
「選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。