「在外公館」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
25件
2023年10月31日〜2026年1月23日
答弁書あり
24件
提出者 15人（多い順: 神谷 宗幣、塩村 あやか、松原 仁）
答えていない型が出た答弁
24件
趣旨が明らかではない 21、お答えすることは困難 16、検討してまいりたい 4、個別の事案 2、承知していない 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「ミャンマーやタイなどにおいて、犯罪グループに利用され逮捕された日本人の人数」及び「過去、海外で特殊詐欺の実行犯等の容疑で逮捕された人数」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年中においては、ミャンマー及びタイの国境付近において特殊詐欺に関与したとして八名の邦人がタイ当局に身柄を拘束された旨、在外公館が邦人援護を通じて把握している。
また、海外に渡航・滞在する邦人向けに、現地の在外公館から電子メールやホームページを通じた注意喚起を行っている。
お尋ねの「韓国警察と同様の対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、一般に、御指摘のように「日本人が海外の犯罪に巻き込まれ」、その生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると現地の在外公館において判断される場合には、当該在外公館から現地の警察等への保護要請を行うこととしている。また、御指摘の「匿名・流動型犯罪グループ」の拠点が海外にも所在することなどを踏まえ、警察においては、関係国との二国間協議を実施するとともに、犯罪対策に関する国際会議に積極的に参画しているほか、外務省とも連携しながら、現地の捜査当局との協力・連携を強化し、特殊詐欺等の海外拠点の摘発に向けた捜査を推進している。
政府としては、諸外国との国際交流の実施に際しては、その内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に徹底して行っていく。また、国民の理解と支持は、国際交流を推進する際の大前提であり、諸外国との国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努めていく。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進していく考えである。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「フィリピンを始めとする海外における日本人による犯罪数の推移等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、在外公館が邦人援護を通じて把握した国外における日本人による犯罪の認知件数は、令和三年においては百四十四件、令和四年においては百十六件、令和五年においては二百七十三件であった。
御指摘の「�A及び�Eの職務の成果について、もっと政府全体の政策に活用し、反映するしくみ」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政府として、当該情報を踏まえ、必要に応じ、「政策に活用し、反映」しているところであり、今後もこのような取組を進めてまいりたい。
感染症に係る危機管理に関し必要となる情報の収集・分析等について、政府、都道府県等の関係者が適切に対応するために必要な事項を示す「情報収集・分析に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）において、「国は、発生国や近隣国・地域における在外公館による感染症インテリジェンスに資する情報収集を強化するため、外務省医務官の感染症に係る専門的知識の習得を目的とした研修を行う」としているところ、引き続き、当該研修を実施しながら、御指摘の「外務医務官の活用」を進めるとともに、御指摘の「登用」や「併任の発令」も含め、内閣感染症危機管理統括庁等の職員の任命について、職務に必要な能力や適性等を勘案しながら、適切に検討してまいりたい。
在外公館における邦人保護の在り方については、これまで、現地情勢に関する知見を有する民間団体との意見交換等を行い、当該団体の経験や知見も参考にして検討を進めてきており、引き続き、こうした団体と連携を取りつつ邦人保護のための体制の強化に取り組んでまいりたい。
中国への修学旅行の実施については個々の学校において判断されるものであるところ、御指摘の「修学旅行の相互受入れを促進」とは、政府として、修学旅行に際して安全を確保することを当然の前提としつつ、中国への修学旅行を希望する学校に対して安全確保等の面で可能な支援を行うというものである。そのため、政府として、個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるといったことは想定しておらず、これに係るお尋ねの「事業計画」、「予算措置」及び「今後の予定」は存在しない。その上で、中国への修学旅行を実施する学校の児童・生徒や教師等の邦人の安全確保に係る対応を強化するために要する経費について単独の予算項目としては計上していないが、当該対応を強化するため、これまで、中国における我が国の在外公館から現地の地方政府等に対し、旅行期間中の安全確保について協力を求めるなどしてきており、今後とも、中国側とも連携し、こうした取組等を通じて邦人の安全確保に全力を尽くす考えである。
御指摘の「作品の意図が歪曲されるリスク」並びにお尋ねの「このような被害が発生した場合」、「著作権者が迅速に対応できる相談窓口」、「海外プラットフォームとの協力による削除手続の簡素化」及び「国際的な著作権保護のための外交的措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権を含む知的財産の保護に関する施策としては、例えば、インターネットにおける海賊版による著作権侵害の対策に関する相談窓口を文化庁に設けているところであり、また、四についてで述べたとおり、事業者に対し、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、侵害情報送信防止措置を講ずるよう事業者に申出があったときは、情報流通プラットフォーム対処法により、当該侵害情報送信防止措置を講じたか否かの結果を一定の期間内に申出者に通知すること等が義務付けられ、事業者がこれに違反していると認められるときは、総務大臣による勧告及び命令の対象となる。さらに、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、海外における日本企業等からの相談に応じ、相手国政府への働きかけを始めとする支援を行っているところである。
お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的な事項を含め、ドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた邦人から相談があった場合の対応等に関する各種研修の機会を設けている。今後とも、これらの研修の内容の充実、在外公館における対応事例の共有、既に整備しているドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた邦人への対応要領の徹底、在外公館から外務本省に連絡があった場合の外務本省における支援体制の充実等を進めるとともに、在外公館において個別の事情を踏まえながらドメスティック・バイオレンスによる被害を受けた邦人からの相談に丁寧に対応してまいりたい。
邦人から在外公館に対してドメスティック・バイオレンスによる被害の訴えがあった場合については、相談者又は相談者の子、家族等の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると判断される場合には、警察等への保護要請を行うこととしており、引き続きこのような対応を行うこととしてまいりたい。また、こうした場合においては、これまでも各事案の個別の事情に基づいて、在外公館からお尋ねの「現地警察への通報」を行っている。
2. 答えていない型が返った質問（24件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳ等で高額な報酬を示唆して、いわゆる闇バイトとして、詐欺電話をかける「かけ子」等を募集し、犯行に加担させるなどしている。 近年、特殊詐欺を敢行する犯罪グループは、架け場等…
答弁: …おいて特殊詐欺に関与したとして八名の邦人がタイ当局に身柄を拘束された旨、在外公館が邦人援護を通じて把握している。 二について 御指摘の「親の「渡航同意書（英文）」」及びお尋ねの「出国手続を厳格化するなどの対策」の具体的に…
質問: 横浜で開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）にあわせ、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。 この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合…
答弁: …われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオン…
質問: 匿名・流動型犯罪グループは、詐欺、強盗・窃盗等の各種犯罪によって得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化され、ＳＮＳを通じてメンバー同士が緩やかに結び付くなどの特徴を有する。ＳＮＳ上で高額な報酬を示唆して犯罪の実行者を募集し…
答弁: …範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、在外公館が邦人援護を通じて把握した国外における日本人による犯罪の認知件数は、令和三年においては百四十四件、令和四年においては百十六件、令和五年におい…
質問: …いて、情報収集等の調査を行っているか示されたい。調査を行っていない場合、在外公館を活用し海外の行政機関と連携しながら、日本のホストクラブの海外進出状況について実態調査を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 …
答弁: 一について お尋ねの「海外におけるホストクラブの状況」及び「日本のホストクラブの海外進出状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、海外における御指摘の「ホストクラブ」の営業の実態について、政府としては調査…
質問: …、医師免許所持者が二百八十三名在籍している。また厚労省が職員を世界各地の在外公館へ館員として派遣しているのも承知しているが、世界全体でわずか四十名の上、その中には当然労働分野の職員もおり、医師免許所持者は三名のみと承知し…
答弁: …ろが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政…
質問: … 五 中国国内で拘束された日本人に対し、迅速かつ実効的な対応を図るため、在外公館による支援に加え、人質交渉や国際人権保護の分野に知見を有する民間団体とも連携を強化し、包括的な支援体制を構築すべきと考えるが、政府の見解を示…
答弁: …も含め、きめ細やかな情報発信や注意喚起を行ってまいりたい。 五について 在外公館における邦人保護の在り方については、これまで、現地情勢に関する知見を有する民間団体との意見交換等を行い、当該団体の経験や知見も参考にして検討…
質問: 外務省は令和六年十月九日、文部科学省に対して「中国への海外修学旅行等における安全対策（旅行届の提出周知のお願い）（令和六年十月九日領サ第一〇二四六号）」を通知した。通知文は中国蘇州の日本人学校関係者の刺傷被害事案及び中国…
答弁: …計上していないが、当該対応を強化するため、これまで、中国における我が国の在外公館から現地の地方政府等に対し、旅行期間中の安全確保について協力を求めるなどしてきており、今後とも、中国側とも連携し、こうした取組等を通じて邦人…
質問: 日本のアニメ、マンガ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、国内外で広く支持され、政府も「クールジャパン戦略」のもとでこれらの分野を日本の基幹産業の一つとして育成・推進している。しかし、近年の人工知能（ＡＩ）技術の発展によ…
答弁: …られるときは、総務大臣による勧告及び命令の対象となる。さらに、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、海外における日本企業等からの相談に応じ、相手国政府への働きかけを始めとする支援を行っているところである。 八…
質問: …ェブサイトのハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）で「在外公館における情報提供・支援」には、「在外公館による支援」、「家族問題に関する相談対応」の一つとして「安全が懸念される場合には、現地警察、司法当局…
答弁: …の他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的な事項を含め、…
質問: 国際機関が我が国の歴史や文化、伝統を十分に理解せず、特定の基準や主張に偏った形で議論し、勧告が行われる場合が見受けられる。例えば、国連の女子差別撤廃委員会（以下「ＣＥＤＡＷ」という。）による皇室典範の改正勧告は、我が国の…
答弁: …的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている。具体的には、国際会議等の場や在外公館において我が国の立場等について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には、在外公館や外務本省から速やかに申入…
3. 過去の質問主意書（25件・新しい順）
質問: …ン国内の発展に寄与してきた。 しかしながら、現在、我が国はブータン王国に在外公館（日本大使館）を設置しておらず、インドに所在する日本国大使館が同国を兼轄する体制を取っている。そのため、両国関係の今後の発展に寄与し得る在外…
質問: 特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳ等で高額な報酬を示唆して、いわゆる闇バイトとして、詐欺電話をかける「かけ子」等を募集し、犯行に加担させるなどしている。 近年、特殊詐欺を敢行する犯罪グループは、架け場等…
答弁: …おいて特殊詐欺に関与したとして八名の邦人がタイ当局に身柄を拘束された旨、在外公館が邦人援護を通じて把握している。 二について 御指摘の「親の「渡航同意書（英文）」」及びお尋ねの「出国手続を厳格化するなどの対策」の具体的に…
質問: 横浜で開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）にあわせ、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。 この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合…
答弁: …われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオン…
質問: 匿名・流動型犯罪グループは、詐欺、強盗・窃盗等の各種犯罪によって得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化され、ＳＮＳを通じてメンバー同士が緩やかに結び付くなどの特徴を有する。ＳＮＳ上で高額な報酬を示唆して犯罪の実行者を募集し…
答弁: …範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、在外公館が邦人援護を通じて把握した国外における日本人による犯罪の認知件数は、令和三年においては百四十四件、令和四年においては百十六件、令和五年におい…
質問: …いて、情報収集等の調査を行っているか示されたい。調査を行っていない場合、在外公館を活用し海外の行政機関と連携しながら、日本のホストクラブの海外進出状況について実態調査を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 …
答弁: 一について お尋ねの「海外におけるホストクラブの状況」及び「日本のホストクラブの海外進出状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、海外における御指摘の「ホストクラブ」の営業の実態について、政府としては調査…
質問: …、医師免許所持者が二百八十三名在籍している。また厚労省が職員を世界各地の在外公館へ館員として派遣しているのも承知しているが、世界全体でわずか四十名の上、その中には当然労働分野の職員もおり、医師免許所持者は三名のみと承知し…
答弁: …ろが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、在外公館の医務官の「職務の成果」等については、外務省において報告を受け、適時、必要な情報について、厚生労働省等の関係省庁と共有しており、その上で、政…
質問: … 五 中国国内で拘束された日本人に対し、迅速かつ実効的な対応を図るため、在外公館による支援に加え、人質交渉や国際人権保護の分野に知見を有する民間団体とも連携を強化し、包括的な支援体制を構築すべきと考えるが、政府の見解を示…
答弁: …も含め、きめ細やかな情報発信や注意喚起を行ってまいりたい。 五について 在外公館における邦人保護の在り方については、これまで、現地情勢に関する知見を有する民間団体との意見交換等を行い、当該団体の経験や知見も参考にして検討…
質問: 外務省は令和六年十月九日、文部科学省に対して「中国への海外修学旅行等における安全対策（旅行届の提出周知のお願い）（令和六年十月九日領サ第一〇二四六号）」を通知した。通知文は中国蘇州の日本人学校関係者の刺傷被害事案及び中国…
答弁: …計上していないが、当該対応を強化するため、これまで、中国における我が国の在外公館から現地の地方政府等に対し、旅行期間中の安全確保について協力を求めるなどしてきており、今後とも、中国側とも連携し、こうした取組等を通じて邦人…
質問: 日本のアニメ、マンガ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、国内外で広く支持され、政府も「クールジャパン戦略」のもとでこれらの分野を日本の基幹産業の一つとして育成・推進している。しかし、近年の人工知能（ＡＩ）技術の発展によ…
答弁: …られるときは、総務大臣による勧告及び命令の対象となる。さらに、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、海外における日本企業等からの相談に応じ、相手国政府への働きかけを始めとする支援を行っているところである。 八…
質問: …ェブサイトのハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）で「在外公館における情報提供・支援」には、「在外公館による支援」、「家族問題に関する相談対応」の一つとして「安全が懸念される場合には、現地警察、司法当局…
答弁: …の他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレンスに関する基本的な事項を含め、…
質問: 国際機関が我が国の歴史や文化、伝統を十分に理解せず、特定の基準や主張に偏った形で議論し、勧告が行われる場合が見受けられる。例えば、国連の女子差別撤廃委員会（以下「ＣＥＤＡＷ」という。）による皇室典範の改正勧告は、我が国の…
答弁: …的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている。具体的には、国際会議等の場や在外公館において我が国の立場等について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には、在外公館や外務本省から速やかに申入…
質問: …「海外有権者ネットワークＮＹ」の竹永浩之共同代表は、�@遠すぎる大使館（在外公館）、�A短すぎる投票期間、�B間に合わない郵便投票という三つの問題点があると指摘している。住んでいる場所によっては、数百キロメートル先の大使…
答弁: 一、二、四、五、七の１及び２並びに八の１及び３から５までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するも…
質問: 一 外務省の医務官は、先のコロナ禍の経験などを通して、その役割の重要性について注目されている。世界に配置されている外務省医務官について、その活躍をサポートする組織体制、組織のマネジメントが重要である。 １ ついては、外務…
答弁: …外務省訓令第十三号）第二条第一項において、「診療所長は・・・本省医師及び在外公館医務官の指揮・監督を行う」ことを前提としているほか、医務官等の勤務等に関する訓令（昭和四十九年外務省訓令第五号）第一条第一項において、「医務…
質問: 日本とフィリピンは、厳しい歴史を乗り越え、日本のＯＤＡ等による真摯な取組の後押しもあって、友好的な関係を築いてきた。日本人戦没者に対する慰霊などのため二年連続でフィリピンを訪問したが、現地で人々と接する中でも同国が非常に…
答弁: …るところ、御指摘の「ニーズ」については、フィリピン政府との意見交換を含む在外公館における情報収集等を通じて、現地情勢の把握に努めているところである。 四について お尋ねについては、「開発協力大綱」（令和五年六月九日閣議決…
質問: 二〇二四年九月十八日、中国深センにおいて、日本人学校に通学中の児童が中国人に刃物で襲われ、翌十九日に死亡するという悲惨な事件が発生した。近年、中国国内では日本人を対象とした攻撃や犯罪行為が急増しており、今回の事件はその一…
答弁: …、補習授業校等に対しまして、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達の上、各在外公館からも安全対策の指導を行ってきたところであります。・・・そうした中で本件事案が起きてしまったことを大変残念に思っております。」との発言のよう…
質問: 一 ガザにおけるイスラエルの反撃は病院をはじめ文民への無差別攻撃を繰り返し多大な犠牲を生んでいる。令和六年二月十四日の外交・安全保障に関する調査会で松井芳郎教授は、「日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなもの…
答弁: …必ずしも明らかではないが、ガザ地区をめぐる情勢については、我が国として、在外公館等を通じて関連情報の収集を行ってきているところである。 二について 各国におけるそれぞれの事情や背景を網羅的に把握していないことから、御指摘…
質問: …として、「外務省は、本計画二（三）に掲げる関係国の政府等との協議等、関係在外公館における戦没者の遺骨収集を専門に担う担当官の配置等人員の提供、現地調査員の確保の支援、我が国の戦没者の遺骨の在外公館における一時保管、独立行…
答弁: …ないが、外務省としては、例えば、戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、在外公館に戦没者の遺骨収集を含む戦後処理に関連する業務を行う担当官の配置等を行い、関係当局等と調整を行っているほか、厚生労働省をはじめとする関係省庁…
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: …条に基づき、「官房長等は、外務本省（外務省研修所を含む。以下同じ。）及び在外公館の健康管理者及び安全管理者を指揮し、外務本省及び在外公館に属する職員の健康管理及び安全保持の任に当たらせ」ているほか、同規則第九条第一項に規…
質問: 令和六年四月末に発生したブラジル南部リオグランデドスル州の豪雨による洪水では、二百万人以上が被災し、六十万人が避難生活を送っていると伝えられている。現地防災当局の発表では、五月二十九日時点で百六十九人の死亡が確認され、四…
答弁: …穀物の需給動向等を把握する過程で民間事業者から情報収集を行っているほか、在外公館等を通じた情報収集を行っているところであり、引き続き、必要に応じてこのような情報収集に努めてまいりたい。…
質問: 令和六年四月一日、イスラエルはシリアのダマスカスにあるイラン大使館関係・関連施設に対してミサイル攻撃を行った。報道によると、この攻撃によってイラン軍高官等が死亡している。 この攻撃に対する「報復」としてイランは四月十三日…
答弁: …る情勢を含め、イラン及びイスラエルをめぐる情勢については、我が国として、在外公館等を通じて関連情報の収集を行ってきているところであり、また、同月十七日の記者会見において、林内閣官房長官が「在外邦人の保護に万全を期すととも…
質問: 国連パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）は、外務省ウェブサイトによれば「国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを…
答弁: …合パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）とのやり取りや在外公館における情報収集等を通じて、ＵＮＲＷＡの活動等の把握に努め、その活動の成果や組織の運営等に関する評価を実施してきているところであるが、個人の…
質問: …て 本件答弁書は、対外発信の方法として、大臣を含む政府関係者による発信、在外公館における発信、広報資料やオンラインの活用などを挙げている。これらは、いずれも政府からの直接の発信である。現代の情報戦や認知戦では、政府による…
答弁: 一について 御指摘の「公衆の意識や態度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国として、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべ…
質問: 第二百十一回国会において、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四六号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一一第四六号）（以下「本件答弁書」という。）の送付…
答弁: …ー、寄稿、外国訪問先及び国際会議でのスピーチ等を通じて発信するとともに、在外公館において各国の政府、国民及び報道機関に対して発信している。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と…
質問: 二〇二六年から東京都内で自動運転タクシーの運用を開始するとホンダが発表した。自動運転によるモビリティの導入について、以下質問する。 一 現在、バスやタクシーの運転手不足が大きな社会問題になっている。そこで、自動運転による…
答弁: …」に係る事故等については、政府として網羅的に把握していないが、委託調査や在外公館による調査等により、情報収集に取り組んでいる。 二について 御指摘の「自動運転車両が瞬時に機械認識できる専用標識」の具体的に意味するところが…
質問: 令和五年十月二十二日現在、尖閣諸島の接続海域で中国公船が七十九日間、連続で確認されている。海上保安庁によると、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の数は、我が国が尖閣諸島を国有化した平成二十四年の翌年に激増…
答弁: 一について お尋ねについては、これまで政府としては、国際会議等の場や在外公館において我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。