Kurage 質問主意書アシスト

「失業対策事業 充実」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
1950年3月3日〜2003年9月26日
答弁書あり
9件
提出者 7人(多い順: 瀬長亀次郎、吉井 英勝 外三名、東 順治)
答えていない型が出た答弁
5件
検討してまいりたい 3、お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

二 政府は、右の事態に対処して、従来一日平均二〇〇名の失業対策事業を二月十五日以降三五〇名に増加実施したのであるが、それ以外に青森県自体の失業対策事業も拡充実施せられ、未就職者の軽減に努めている次第である。
青森市における失業対策に関する質問主意書 柄澤とし子 答弁 1950年3月14日

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2003年9月26日 吉井 英勝 外三名(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第14号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の確保のために、最も有効な施策である公的就労事業を起こすことを、「第二の失業対策事業になる」として忌避し、あえて欠落させているのではないか。 (四) ホームレスが多数存在する地域に対する「ホームレス自立支援特別交付金」を…
答弁: …について お尋ねの「公的就労事業」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施するこ…
提出 1999年3月9日 東 順治 答弁 1999年4月9日
衆議院 第145回 第16号検討してまいりたい ×2
質問: …、安心して暮らすことが出来る社会環境が必要となる。基盤整備、社会福祉等の充実が必要欠かせざるものであることは言うまでもなく、産炭地域における基盤整備の改善、社会福祉の充実を目指して、国は地方自治体に対して具体的にどのよう…
答弁: …施しているが、この事業については、平成六年に労働大臣の委嘱を受けて今後の失業対策事業の具体的な運営の在り方について調査研究を行った失業対策制度調査研究会の報告において、「石炭対策の財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、産炭…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …事業計画への大幅な婦人への機会開放についての施策方針。 七 福祉・医療の充実・確保に関する次の事項について政府の見解を問う。 1 福祉・医療施設の整備に関する施策実績と今後の施策計画。 2 福祉・医療従事者の確保に関する…
答弁: …法第三十八条に基づき失業者を吸収する事業を実施したことはない。 これは、失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: …された就労事業など、その気になりさえすればできることも実施せず、沖縄県の失業対策事業費は九州全体平均のわずか二・五%、一人当たり五十円(五十七年度決算、自治省調べ)という驚ぐべき実態である。政府が沖縄の失業問題を軽視どこ…
答弁: …場適応訓練を実施しているほか、学卒就職予定者に対する進路指導、職業指導の充実等を図つているところである。また、沖縄県全域において地域雇用促進給付金制度を適用して地域の労働力需給の円滑な結合を促進するとともに、地方自治体等…
提出 1982年8月19日 小沢和秋 答弁 1982年9月3日
衆議院 第96回 第26号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 失業対策事業の充実・改善に関する質問主意書 現在、失対事業は全国の四十三都道府県を含む約六百余の自治体で実施され、約七万四千人が同事業に就労している。 各自治体では、小中学校のプール建設や道路舗…
答弁: 一について 失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつている…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2003年9月26日 吉井 英勝 外三名(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第14号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の確保のために、最も有効な施策である公的就労事業を起こすことを、「第二の失業対策事業になる」として忌避し、あえて欠落させているのではないか。 (四) ホームレスが多数存在する地域に対する「ホームレス自立支援特別交付金」を…
答弁: …について お尋ねの「公的就労事業」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施するこ…
提出 1999年3月9日 東 順治 答弁 1999年4月9日
衆議院 第145回 第16号検討してまいりたい ×2
質問: …、安心して暮らすことが出来る社会環境が必要となる。基盤整備、社会福祉等の充実が必要欠かせざるものであることは言うまでもなく、産炭地域における基盤整備の改善、社会福祉の充実を目指して、国は地方自治体に対して具体的にどのよう…
答弁: …施しているが、この事業については、平成六年に労働大臣の委嘱を受けて今後の失業対策事業の具体的な運営の在り方について調査研究を行った失業対策制度調査研究会の報告において、「石炭対策の財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、産炭…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …事業計画への大幅な婦人への機会開放についての施策方針。 七 福祉・医療の充実・確保に関する次の事項について政府の見解を問う。 1 福祉・医療施設の整備に関する施策実績と今後の施策計画。 2 福祉・医療従事者の確保に関する…
答弁: …法第三十八条に基づき失業者を吸収する事業を実施したことはない。 これは、失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: …された就労事業など、その気になりさえすればできることも実施せず、沖縄県の失業対策事業費は九州全体平均のわずか二・五%、一人当たり五十円(五十七年度決算、自治省調べ)という驚ぐべき実態である。政府が沖縄の失業問題を軽視どこ…
答弁: …場適応訓練を実施しているほか、学卒就職予定者に対する進路指導、職業指導の充実等を図つているところである。また、沖縄県全域において地域雇用促進給付金制度を適用して地域の労働力需給の円滑な結合を促進するとともに、地方自治体等…
提出 1984年8月8日 瀬長亀次郎 答弁 1984年8月21日
衆議院 第101回 第48号
質問: …ずるものとする」と定めている。 政府は同法制定後、この第三十八条に基づく失業対策事業をこれまでに一度も実施したことがない。 私は、これまでもこのことを再三指摘しその実施を求めてきた。しかるに政府は、沖縄県においては産業振…
答弁: …興開発計画においても引き続き総合的に進めることとしている。 三について 失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的…
提出 1983年11月28日 瀬長亀次郎 答弁 —
衆議院 第100回 第33号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …要な措置を講ずるものとする」と定めている。 私は、同法第三十八条に基づく失業対策事業について、法制定後これまで一度も発動されたことがないことを再三指摘し、実施を求めてきた。 しかるに政府は、「失業対策として、特別の事業を…
提出 1982年8月19日 小沢和秋 答弁 1982年9月3日
衆議院 第96回 第26号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 失業対策事業の充実・改善に関する質問主意書 現在、失対事業は全国の四十三都道府県を含む約六百余の自治体で実施され、約七万四千人が同事業に就労している。 各自治体では、小中学校のプール建設や道路舗…
答弁: 一について 失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつている…
提出 1979年6月14日 瀬長亀次郎 答弁 1979年7月10日
衆議院 第87回 第47号
質問: …う時こそ、例えば沖繩振興開発特別措置法第三十八条に基づく緊急就労のような失業対策事業を講ずべきと考えるが、どうか。 八 沖繩県の失業に対する特別措置の一つとして昭和四十六年十二月三十一日に制定された沖繩振興開発特別措置法…
答弁: …機会を確保することが必要であり、このため、公共事業の拡大による社会資本の充実等産業基盤の整備や産業の近代化を推進しているところであるが、これと併せて広域職業紹介の積極的な推進等に努めているところであつて、昭和五十四年度予…
提出 1974年7月31日 上田 耕一郎 答弁 1974年8月6日
参議院 第73回 第3号
質問: 緊急な諸問題に関する質問主意書 今回の参議院選挙の結果は、長年の自民党政治、とりわけ田中内閣の大資本擁護、国民生活破壊の悪政にたいする、国民のかつてないきびしい批判のあらわれである。 この国民の審判を政府が厳粛にうけとめ…
答弁: …善を図ることによつて適正な年金額の水準が確保されると考えている。 また、失業対策事業に就労する者に支払われる賃金は、民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、関係審議会の意見を聴いて労働大臣が定めることと…
提出 1950年3月3日 柄澤とし子 答弁 1950年3月14日
衆議院 第7回 第66号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 青森市における失業対策に関する質問主意書 青森市では失業者の状態は極めて深刻なものとなり、一月中旬職業安定所での登録労働者は一五〇名前後であつたのが、二月に入り一、二〇〇名の失業者…
答弁: …も激増している。 二 政府は、右の事態に対処して、従来一日平均二〇〇名の失業対策事業を二月十五日以降三五〇名に増加実施したのであるが、それ以外に青森県自体の失業対策事業も拡充実施せられ、未就職者の軽減に努めている次第であ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「失業対策事業 充実」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1978年9月19日 喜屋武 眞榮 答弁 1978年9月29日
参議院 第85回 第1号
「政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1978年5月22日 上原康助 答弁 1978年6月6日
衆議院 第84回 第39号検討してまいりたい ×2
「沖縄の振興開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
「沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月18日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第190号検討してまいりたい ×1
「沖縄の振興開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1987年3月23日 瀬長亀次郎 答弁 1987年4月7日
「青森市における失業対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年2月13日 春日正一 答弁 1950年2月24日
衆議院 第7回 第40号お答えすることは困難 ×1
「政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年4月23日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年5月2日
参議院 第87回 第14号
「沖縄の振興開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。