Kurage 質問主意書アシスト

「定年延長促進」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
2件
1979年1月5日〜1988年2月22日
答弁書あり
2件
提出者 2人(多い順: 岡崎万寿秀、荒木宏)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(2件・新しい順)

提出 1988年2月22日 岡崎万寿秀 答弁 1988年3月8日
衆議院 第112回 第12号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 定年延長促進に関する質問主意書 現在我が国では、平均寿命が大幅に伸び「人生八十年時代」が到来したといわれ、一方で出生率が低水準で推移しているため、我が国の人口構成は急速に高齢化しつつある。 我…
答弁: 一について 定年制の状況を労働省「雇用管理調査」によりみると、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号。以下「高齢法」という。)施行後の昭和六十二年一月現在で、一律定年制を定めている企業のうち定年…
提出 1979年1月5日 荒木宏 答弁 1979年1月16日
衆議院 第87回 第1号
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書 深刻化する不況のもとで雇用問題、特に中高年齢層の雇用確保が大きな社会問題となつている。「減量経営」を進める大企業は、大規模な人減らし、合理化政策のもと…
答弁: 一について 政府は、当面六十歳定年が一般化することを目途に定年延長の促進に努めることとしている。 定年制については、我が国特有の年功的な雇用賃金慣行と密接に関連するものであるので、これらの改善について労使の自主的な努力を…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「定年延長促進」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
「金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 2011年12月5日 又市 征治 答弁 2011年12月13日
参議院 第179回 第45号お答えすることは困難 ×1
「金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 1977年2月18日 横山利秋 答弁 1977年3月11日
衆議院 第80回 第7号
「金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 1978年10月20日 荒木宏 答弁 1978年10月31日
衆議院 第85回 第12号
「定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 1986年11月21日 滝沢幸助 答弁 1986年12月19日
衆議院 第107回 第17号検討してまいりたい ×1
「定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 1988年5月20日 辻第一 答弁 1988年5月31日
衆議院 第112回 第31号
「金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 2012年6月19日 又市 征治 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第148号承知していない ×1
「定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 1989年3月24日 藤原房雄 答弁 1989年4月18日
衆議院 第114回 第13号
「定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 1987年3月30日 石井郁子 答弁 1987年4月21日
衆議院 第108回 第25号承知していない ×1
「金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書」に近い
提出 2013年12月2日 又市 征治 答弁 2013年12月10日
参議院 第185回 第80号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。