「家電リサイクル」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
9件
2002年6月13日〜2025年6月17日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 鈴木 貴子、井坂 信彦、大西 健介)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 4、承知していない 4、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「カメラや音楽プレーヤー」及び「小型扇風機、ライト、おもちゃ」については、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成二十四年法律第五十七号。以下「小型家電リサイクル法」という。)第二条第一項に規定する小型電子機器等に該当するところ、現在、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会において、小型家電リサイクル法に基づく制度に係る状況を踏まえ、小型電子機器等を含むリチウムイオン電池を内蔵した製品の回収量の拡大等に向けた議論を行う予定であり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
また、「電子タバコ(加熱式たばこ)」を含む「当初設定した品目に該当しない又は該当するかどうか容易に判別がつかない新たな製品」について「小型家電リサイクル制度の対象品目を必要に応じて追加すべきであり、そのために不断の見直しを行うべき」とのお尋ねについては、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成二十四年法律第五十七号)第二条第一項の規定に基づき、資源の有効な利用を図る観点等から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令(平成二十五年政令第四十五号)第一条において、その使用を終了したものの再資源化を促進する小型電子機器等を定めており、同条において定められていない製品については、実態を調査した上で、その結果を踏まえて同法の趣旨に照らして検討し、必要に応じて、同条に定めることとしている。
�@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 �A佐藤芳明 �B平成十八年六月から平成十九年十二月まで
�@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 �A下光秀二郎 �B平成二十一年十二月から平成二十三年十二月まで
�@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 �A平成十八年六月から平成十九年十二月まで及び平成二十一年十二月から平成二十三年十二月まで
御指摘の「再商品化等費用に係る透明性の確保及び再商品化等料金の低減化」のうち、「再商品化等費用に係る透明性の確保」については、特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号。以下「法」という。)第五十二条に基づき、毎年、製造業者等に対して、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収(以下「再商品化等」という。)に要する費用の実績とその内訳について、報告を徴収し、当該報告の内容を踏まえ、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合(以下「合同会合」という。)において、その適正性について審議を行っている。
御指摘の「参入」及び「家電リサイクルに関する事業は、全て競争入札とすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、製造業者等は、法第十八条第一項に基づき、引き取った特定家庭用機器廃棄物については遅滞なく再商品化等をしなければならず、他の者に委託して再商品化等を行おうとするときは、製造業者等の判断において、適切に再商品化等をする観点から委託する者を選定しているものと承知している。また、国家公務員の再就職については、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守する等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。
また、お尋ねの「リサイクルにかかる料金の内訳」については、平成二十年九月二十二日に開催された産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合(以下「制度評価等に関する合同会合」という。)において、「製造業者等の再商品化等費用の実績とその内訳に関する調査の結果について」として公表したところである。
制度評価等に関する合同会合において平成二十年二月に取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(以下「制度評価等に関する報告書」という。)においては、製造業者等は、特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所としてあらかじめ製造業者等が指定した場所(以下「指定引取場所」という。)について、原則すべての共有化を早期に実現すべきとされている。
また、お尋ねの「ガイドライン」については、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会と中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会の合同会合において平成二十年九月に取りまとめられた「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」の中で、「リユース・リサイクル仕分け基準の作成に係るガイドライン」として取りまとめられている。同報告書においては、国は、特に大手の小売業者に対し、当該小売業者が同ガイドラインに基づいて自主的に作成する「リユース・リサイクル仕分け基準」の運用状況などについて、定期的に報告を求めるべきとされている。
制度評価等に関する報告書においては、「着実に成果を上げている現在の施行状況を踏まえると、費用回収方式の変更という根本的な制度変更を行うことなく、現行の費用回収方式を維持しつつ、現行制度の改善のため、家電リサイクル法ルートへの適正排出促進のための措置や家電不法投棄対策等の個別課題解決のための措置を講じていくことが適当である。」とされており、当面は現行の制度を改める必要はないものと考えている。
御指摘の「乖離」は、経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が平成二十年二月に取りまとめた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の図表2「使用済み家電のフロー推計(四品目合計)」中に記述されているものを指していると認識しているが、これは、消費者、小売業者等の複数の対象に対するアンケート調査の回答結果を組み合わせて推計を行っていることなどにより生じたものと認識している。
2. 答えていない型が返った質問(6件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …式タバコなど、小型家電には充電式電池類が組み込まれているものが多くある。家電リサイクルの対象となっていないもので、充電式電池が組み込まれているものについて、一般廃棄物とは別に確実に回収する制度が必要と考えるが、政府の見解…
答弁: …器等の再資源化の促進に関する法律(平成二十四年法律第五十七号。以下「小型家電リサイクル法」という。)第二条第一項に規定する小型電子機器等に該当するところ、現在、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会…
質問: …ている。消費者にとって身近で不可欠な電気製品であることから、その据付から家電リサイクル法で定められた廃棄に至るまでの各過程において、安全確保等が十分に講じられるべきと考える。そこでお尋ねする。 一 消費者庁「事故情報デー…
答弁: 一について 消費者庁が運用する事故情報データバンクシステム(以下「システム」という。)においては、「家庭用エアコン」という分類を用いて情報を整理しているものではなく、また、個別の情報の精査には時間を要するため、システムに…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝(以下、「東芝」という。)が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …年十月から平成十四年十一月まで �@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 �A平成十八年六月から平成十九年十二月まで及び平成二十一年十二月から平成二十三年十二月まで…
質問: …、本格施行された特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号。以下「家電リサイクル法」という。)は、現在多くの問題点を抱え、抜本的な見直しが求められていることから、以下質問する。 一 現行の家電リサイクル制度の問題点…
答弁: …電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合(以下「合同会合」という。)において、その適正性について審議を行っている。 また、「再商品化等料金の低減化…
質問: …してきた。その一方で、各法律におけるリサイクルの概念が統一されていない、家電リサイクルと自動車リサイクルでスキームが異なるなど法の不備も散見される。 特に、家電リサイクル法は、従来から廃棄物をリサイクル処理してきた再生資…
答弁: …子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合(以下「制度評価等に関する合同会合」という。)において、「製造業者等の再商品化等費用の実績とその内訳に関…
質問: 家電リサイクル法が二〇〇一年四月に施行されて以来、対象四品目とも再商品化率が法令上の義務を上回る一方、不法投棄の増加、海外に輸出された廃家電が引き起こす環境、健康への影響が懸念される等、今後の課題も多く指摘される。 より…
答弁: …サイクルワーキンググループと環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が平成二十年二月に取りまとめた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の図表2「使用済…
3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)
質問: …式タバコなど、小型家電には充電式電池類が組み込まれているものが多くある。家電リサイクルの対象となっていないもので、充電式電池が組み込まれているものについて、一般廃棄物とは別に確実に回収する制度が必要と考えるが、政府の見解…
答弁: …器等の再資源化の促進に関する法律(平成二十四年法律第五十七号。以下「小型家電リサイクル法」という。)第二条第一項に規定する小型電子機器等に該当するところ、現在、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会…
質問: …クル等についての政府の方針を示されたい。また、電子タバコについては、小型家電リサイクル制度の対象とすべきと考えるが如何。 三 電気電子機器の多様化に対応して、今後も当初設定した品目に該当しない又は該当するかどうか容易に判…
答弁: …しない又は該当するかどうか容易に判別がつかない新たな製品」について「小型家電リサイクル制度の対象品目を必要に応じて追加すべきであり、そのために不断の見直しを行うべき」とのお尋ねについては、使用済小型電子機器等の再資源化の…
質問: …ている。消費者にとって身近で不可欠な電気製品であることから、その据付から家電リサイクル法で定められた廃棄に至るまでの各過程において、安全確保等が十分に講じられるべきと考える。そこでお尋ねする。 一 消費者庁「事故情報デー…
答弁: 一について 消費者庁が運用する事故情報データバンクシステム(以下「システム」という。)においては、「家庭用エアコン」という分類を用いて情報を整理しているものではなく、また、個別の情報の精査には時間を要するため、システムに…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝(以下、「東芝」という。)が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …年十月から平成十四年十一月まで �@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 �A佐藤芳明 �B平成十八年六月から平成十九年十二月まで �@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝(以下、「東芝」という。)が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …年十月から平成十四年十一月まで �@中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 �A平成十八年六月から平成十九年十二月まで及び平成二十一年十二月から平成二十三年十二月まで…
質問: …、本格施行された特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号。以下「家電リサイクル法」という。)は、現在多くの問題点を抱え、抜本的な見直しが求められていることから、以下質問する。 一 現行の家電リサイクル制度の問題点…
答弁: …電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合(以下「合同会合」という。)において、その適正性について審議を行っている。 また、「再商品化等料金の低減化…
質問: …してきた。その一方で、各法律におけるリサイクルの概念が統一されていない、家電リサイクルと自動車リサイクルでスキームが異なるなど法の不備も散見される。 特に、家電リサイクル法は、従来から廃棄物をリサイクル処理してきた再生資…
答弁: …子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合(以下「制度評価等に関する合同会合」という。)において、「製造業者等の再商品化等費用の実績とその内訳に関…
質問: 家電リサイクル法が二〇〇一年四月に施行されて以来、対象四品目とも再商品化率が法令上の義務を上回る一方、不法投棄の増加、海外に輸出された廃家電が引き起こす環境、健康への影響が懸念される等、今後の課題も多く指摘される。 より…
答弁: …サイクルワーキンググループと環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が平成二十年二月に取りまとめた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の図表2「使用済…
質問: …物政策における一定の方向性が確立されることとなり、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、さらには今国会で審議されている自動車リサイクル法も、循環型社会の構築に向けた上での法制度となっていくこととなるといえるが、ここで今…
答弁: 一の1及び2について 「廃棄物」の用語は、御指摘の循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号。以下「循環基本法」という。)、特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)等において用いられているところ、これらの…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「家電リサイクル」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「家電リサイクル制度に関する質問主意書」ほか3件に近い
「家電リサイクル制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「家電リサイクルに関する質問主意書」ほか2件に近い
「家電リサイクルに関する質問主意書」ほか1件に近い
「廃棄物政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「家電リサイクル制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リ…」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。