「幼稚園教諭 保育士」で書く前に

御指摘の「エッセンシャルワーカー」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、御指摘の「職業の貴賤」については政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、四で御指摘の「介護、保育、物流、小売、清掃」の「業務を担っている者」も含め、賃上げに取り組んでいるところであり、例えば、「介護、保育」に関しては、令和七年一月二十八日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「介護、・・・保育分野における処遇改善についてでございます。これら対人支援を担われる方々の処遇改善について、賃金水準や賃上げに向けた費用負担の仕組みなどの状況は異なるものの、いずれも重要な課題であるということは認識をしておるところでございます。介護・・・分野につきましては、令和六年度の報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいります。」と答弁しているとおりである。また、四で御指摘の「物流」に関しては、同年四月九日の衆議院国土交通委員会において、中野国土交通大臣が「トラック運送業、・・・他の産業と比較して賃金が低い等、労働条件の改善というのは大変課題であります。その賃金の引上げの原資となる適正運賃を運送事業者が収受できる環境整備が重要でございます。・・・様々な取組を行ってきたところでございますが、トラックドライバーの賃金については、令和五年度の現金給与総額は、前年度から横ばいでございます。現在、政府全体で賃上げ支援を強力に推進をするとともに、構造的な価格転嫁の実現に鋭意取り組んでおります。昨日、私からも直接、トラック業界に対して、価格転嫁や賃上げについて要請を行ったところでございます。労働時間ということも申し上げますと、令和五年度から令和六年度にかけて、トラックドライバーの労働時間は約二パーセント減少をしておりますが、・・・荷待ちの時間や荷役の時間の合計は、四年前と比較してほぼ横ばいというのが現状でございます。この労働環境の改善には、荷主の理解と協力が不可欠だと考えております。引き続き、国土交通省として、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導等に取り組むとともに、改正物流法は今月から施行となりましたので、これを活用して、荷主等による荷待ち時間の削減の取組等の運用をしっかり進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。さらに、四で御指摘の「小売、清掃」も含め、産業全体の賃上げについては、同年三月二十四日の参議院内閣委員会において、赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が「中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。」と答弁しているとおりである。

認定こども園及び私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である幼稚園に勤務する教諭等の給与については、令和七年三月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。（中略）今後も改善状況を注視しながら、こども未来戦略に基づいて民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。また、私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設ではない幼稚園に勤務する教諭等の給与については、「私立高等学校等経常費助成費補助金」による継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善に対する支援を行うこととしており、令和七年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところである。

幼稚園教諭は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条に規定する義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする幼稚園において幼児の保育をつかさどる者である。また、保育士は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の四の規定に基づき、同法第十八条の十八第一項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者であり、保育所（同法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）のほか、児童養護施設（同法第四十一条に規定する児童養護施設をいう。）等においてもその配置が必要とされている。

幼稚園教諭と保育士については、それぞれの免許と資格を同時に取得しやすくするための養成課程の見直しを行うなどの取組を行ってきたところであるが、職務の内容や職務の対象となる子どもの年齢等で異なる部分もあるため、それぞれの免許又は資格を有することが必要とされているところである。

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第二条第一項の規定において、「政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。幼稚園教諭と保育士については、一についてでお答えしたとおり、それぞれの免許と資格を同時に取得しやすくするための養成課程の見直しを行うなどの取組を行ってきたところであるが、職務の内容や職務の対象となる子どもの年齢等で異なる部分もあるため、それぞれの免許又は資格を有することが必要とされていることも踏まえつつ、当該規定に基づき、引き続き検討してまいりたい。

お尋ねの「有資格者」及び「一定の研修等を受けた上で保育に従事できるようにすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幼稚園教諭については、保育士資格を取得する場合、保育士試験の試験科目の一部を免除する特例を設けており、また、当分の間、保育所等に配置する必要がある保育士の数の三分の一以下の範囲内において、保育士とみなすことができることとしている。看護師については、乳児四人以上を入所させる保育所において、当分の間、一人に限って保育士とみなすことができること等の措置を講じている。また、お尋ねの「介護士」とは、介護福祉士を指すものと考えているが、介護福祉士及び社会福祉士等については、平成二十七年六月三十日に閣議決定した「「日本再興戦略」改訂二〇一五」に基づき、保育士資格を取得しやすくするための方策について検討しているところである。

幼稚園は、満三歳から小学校就学前の子供を対象に一日四時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は、親の就労等の事情により保育に欠ける乳児から小学校就学前の子供を対象に一日原則八時間の保育を行う児童福祉施設である。このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、ともに就学前の子供を対象とするものであり、年々多様化している就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに対し、地域における適切かつ柔軟な対応をできるようにすることが重要であると考えている。このため、文部科学省と厚生労働省が連携して、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」（平成十年三月十日付け文初幼第四百七十六号・児発第百三十号文部省初等中等教育局長及び厚生省児童家庭局長連名通知）を発出するとともに、「児童福祉法施行規則第三十九条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業科目及び単位数並びに履修方法」（平成十三年厚生労働省告示第百九十八号）により、幼稚園教諭免許と保育士資格を同時に取得しやすくするための保育士の養成課程の見直しを行うなど幼稚園と保育所の連携促進のため、様々な取組をこれまで行ってきたところである。

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …いります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏…

質問: …改善等加算�T〜�Vの一本化について、現在の検討状況を示されたい。 三 幼稚園教諭の普通免許状は、専修免許状（修士の学位を有する者）、一種免許状（学士の学位を有する者）及び二種免許状（短期大学士等の学位を有する者）という…

答弁: …でございます。ただ同時に、処遇加算の�Uというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等の�Uも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふう…

質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…

答弁: …政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施し、令和…

質問: …拓のための経済対策」に基づき編成された令和三年度補正予算では、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三パーセント程度（月額九千円）引き上げるための措置等…

答弁: 一から四までについて 御指摘の「指導員」及び「事業を活用することは問題はないということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年度一般会計補正予算（第一号）において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）…

質問: …のとなっている。全ての子供たちが等しく幼児教育を受けることができるよう、幼稚園教諭にも保育士にも高い専門性が求められるとの問題意識から、以下のとおり質問する。 一 幼稚園教諭の免許制度と保育士の資格を比較した場合、幼稚園…

答弁: 一について 幼稚園教諭は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条に規定する義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するこ…

質問: …う。 二 保育所の新増設が進む中で保育士の人材確保が課題となっているが、幼稚園教諭の人材不足もまた深刻な状況である。すでに、保育士資格と幼稚園教諭の免許状を併有する学生が、保育所と幼稚園で取り合いになっており、保育士の処…

答弁: …効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があると考えている。政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が送迎バス等の活用により、児童が自宅か…

質問: …保育士が必要とされ保育士不足に拍車がかかっている。 そこで、保育士以外の幼稚園教諭、介護士、社会福祉士、看護師などの有資格者も特に〇〜二歳児の保育に関しての知見や技能を有していることが考えられるので、一定の研修等を受けた…

答弁: …育に従事できるようにすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幼稚園教諭については、保育士資格を取得する場合、保育士試験の試験科目の一部を免除する特例を設けており、また、当分の間、保育所等に配置する必要がある保…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …いります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏…

質問: …改善等加算�T〜�Vの一本化について、現在の検討状況を示されたい。 三 幼稚園教諭の普通免許状は、専修免許状（修士の学位を有する者）、一種免許状（学士の学位を有する者）及び二種免許状（短期大学士等の学位を有する者）という…

答弁: …でございます。ただ同時に、処遇加算の�Uというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等の�Uも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふう…

質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…

答弁: …政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施し、令和…

質問: …拓のための経済対策」に基づき編成された令和三年度補正予算では、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三パーセント程度（月額九千円）引き上げるための措置等…

答弁: 一から四までについて 御指摘の「指導員」及び「事業を活用することは問題はないということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年度一般会計補正予算（第一号）において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）…

質問: …のとなっている。全ての子供たちが等しく幼児教育を受けることができるよう、幼稚園教諭にも保育士にも高い専門性が求められるとの問題意識から、以下のとおり質問する。 一 幼稚園教諭の免許制度と保育士の資格を比較した場合、幼稚園…

答弁: 一について 幼稚園教諭は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条に規定する義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するこ…

質問: …う。 二 保育所の新増設が進む中で保育士の人材確保が課題となっているが、幼稚園教諭の人材不足もまた深刻な状況である。すでに、保育士資格と幼稚園教諭の免許状を併有する学生が、保育所と幼稚園で取り合いになっており、保育士の処…

答弁: …効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があると考えている。政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が送迎バス等の活用により、児童が自宅か…

質問: …保育士が必要とされ保育士不足に拍車がかかっている。 そこで、保育士以外の幼稚園教諭、介護士、社会福祉士、看護師などの有資格者も特に〇〜二歳児の保育に関しての知見や技能を有していることが考えられるので、一定の研修等を受けた…

答弁: …育に従事できるようにすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幼稚園教諭については、保育士資格を取得する場合、保育士試験の試験科目の一部を免除する特例を設けており、また、当分の間、保育所等に配置する必要がある保…

質問: …る。 幼保一元化について 政府が予定している「総合施設」では保育士資格と幼稚園教諭資格は、相変わらず別々に存在することにもなるなど、文部科学省所轄と厚生労働省所轄が混在されることになり、「タテ割り行政」は残存することにな…

答弁: …び単位数並びに履修方法」（平成十三年厚生労働省告示第百九十八号）により、幼稚園教諭免許と保育士資格を同時に取得しやすくするための保育士の養成課程の見直しを行うなど幼稚園と保育所の連携促進のため、様々な取組をこれまで行って…