Kurage 質問主意書アシスト

「心身障害者 雇用促進」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
1975年9月22日〜1993年6月16日
答弁書あり
6件
提出者 6人(多い順: 荒木 清寛、柴田睦夫、上田卓三)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

かかる状況に対処し、特に重度の身体障害者の雇用の促進を図るため、政府においては、従来から重度障害者について、心身障害者雇用奨励金の支給額の加算及び支給期間の延長、職場適応訓練の委託費の加算等特別の配慮を加えてきたところであるが、今後とも、身体障害者雇用率の算定において重度障害者について特別の配慮を加えることの検討を進める等重度障害者の一層の雇用促進に努めてまいりたい。
身体障害者の雇用確保に関する質問 峯山 昭範 答弁 1975年10月3日
身体障害者の雇用促進を図るためには、事業主が積極的意欲をもつて身体障害者を雇用し得るように事業主に対して助成措置を講ずることが必要であるという観点から、従来より心身障害者雇用奨励金の支給、身体障害者作業施設等設置資金の融資等事業主に対する雇用助成措置の強化に努めてきたところであるが、今後とも、これらの雇用助成措置の一層の充実に努めてまいりたい。
身体障害者の雇用確保に関する質問 峯山 昭範 答弁 1975年10月3日

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1993年6月16日 荒木 清寛 答弁 1993年7月13日
参議院 第126回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方については、本年一月、中央心身障害者対策協議会の意見具申が内閣総理大臣に提出された。 同意見を踏まえ政府は、新たに長期的視点に立った「障害者対策に関する新長期計画」を本年三月…
答弁: …職の開発及び研究等については、平成二年二月から平成四年一月まで日本障害者雇用促進協会が視覚障害者職域開発研究会を設置し、研究を行ったところであるが、その成果については、平成三年度から重度視覚障害者等の雇用の促進を図ること…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
質問: …要求をきつかけに、市全体の雇用対策、とりわけ中高年齢者、同和地区出身者、心身障害者、寡婦など最近の雇用危機に最も強く影響を受け、就職が困難になつている人々に対して「雇用の開発、能力の開発」を行い、生活の安定と「生きがい」…
答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…
提出 1978年10月21日 前島 英三郎 答弁 1978年10月27日
質問: 心身障害者の雇用促進とリハビリテーションの充実強化に関する質問主意書 心身障害者の雇用促進対策は、昭和五十一年秋の身体障害者雇用促進法の改正により、制度的には大きく前進したとされているが、その後今日に至るまでの推移を見る…
答弁: 一について 政府としては、心身障害者の雇用対策の企画推進の資料とするため、これらの人々の就業の実態は握のための調査を行うことは必要であると考えており、本年も十月一日現在の状況を障害の程度、就業状況、賃金、職種等について詳…
提出 1977年5月27日 沓脱 タケ子 答弁 1977年6月3日
参議院 第80回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: …分保障についてどのように考えるか。 三 仕事について (1) 身体障害者雇用促進法が改正されたが、従来から大企業ほど雇用状態が悪かつたことにかんがみ、身体障害者の雇用促進、とくに大企業の雇用促進をどうすすめているか、また…
答弁: … 最低賃金法第八条第一号の最低賃金の適用除外制度は、著しく労働能力の低い心身障害者について、その雇用の場が最低賃金の適用により、かえつて狭められることとならないようにするため設けられているものである。 この適用除外は、心…
提出 1975年9月22日 峯山 昭範 答弁 1975年10月3日
質問: …ものである。 一、昭和四十七年の労働省調査によると、わが国の十八歳以上の心身障害者は一七二万人、そのうち未就業者は九三万人にも達している。 こうしたなかで、現行の身体障害者雇用促進法は、障害者の雇用率を、民間一・三%、非…
答弁: …ら、今後検討を進めてまいりたい。 三、について 昭和四十八年の労働省の「心身障害者就業実態調査」によると、中度及び重度の身体障害者の就業率は、それぞれ六十三・五パーセント、四十五・一パーセントとなつており、国民全体の就業…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 1993年6月16日 荒木 清寛 答弁 1993年7月13日
参議院 第126回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方については、本年一月、中央心身障害者対策協議会の意見具申が内閣総理大臣に提出された。 同意見を踏まえ政府は、新たに長期的視点に立った「障害者対策に関する新長期計画」を本年三月…
答弁: …職の開発及び研究等については、平成二年二月から平成四年一月まで日本障害者雇用促進協会が視覚障害者職域開発研究会を設置し、研究を行ったところであるが、その成果については、平成三年度から重度視覚障害者等の雇用の促進を図ること…
提出 1988年2月18日 柴田睦夫 答弁 1988年4月28日
衆議院 第112回 第11号
質問: …、日本体育・学校健康センター、社会保険診療報酬支払基金、社会保障研究所、心身障害者福祉協会、日本中央競馬会、農林漁業団体職員共済組合、地方競馬全国協会、林業信用基金、農業者年金基金、日本自転車振興会、日本貿易振興会、アジ…
答弁: …三号)第五十九条第一項第一号の三に規定する納付金関係業務を行う日本障害者雇用促進協会等がある。なお、このような公権力の行使の事務をつかさどる公法人として他にどのようなものがあるかについては、一概にいうことは困難であり、個…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
質問: …要求をきつかけに、市全体の雇用対策、とりわけ中高年齢者、同和地区出身者、心身障害者、寡婦など最近の雇用危機に最も強く影響を受け、就職が困難になつている人々に対して「雇用の開発、能力の開発」を行い、生活の安定と「生きがい」…
答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…
提出 1978年10月21日 前島 英三郎 答弁 1978年10月27日
質問: 心身障害者の雇用促進とリハビリテーションの充実強化に関する質問主意書 心身障害者の雇用促進対策は、昭和五十一年秋の身体障害者雇用促進法の改正により、制度的には大きく前進したとされているが、その後今日に至るまでの推移を見る…
答弁: 一について 政府としては、心身障害者の雇用対策の企画推進の資料とするため、これらの人々の就業の実態は握のための調査を行うことは必要であると考えており、本年も十月一日現在の状況を障害の程度、就業状況、賃金、職種等について詳…
提出 1977年5月27日 沓脱 タケ子 答弁 1977年6月3日
参議院 第80回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: …分保障についてどのように考えるか。 三 仕事について (1) 身体障害者雇用促進法が改正されたが、従来から大企業ほど雇用状態が悪かつたことにかんがみ、身体障害者の雇用促進、とくに大企業の雇用促進をどうすすめているか、また…
答弁: … 最低賃金法第八条第一号の最低賃金の適用除外制度は、著しく労働能力の低い心身障害者について、その雇用の場が最低賃金の適用により、かえつて狭められることとならないようにするため設けられているものである。 この適用除外は、心…
提出 1975年9月22日 峯山 昭範 答弁 1975年10月3日
質問: …ものである。 一、昭和四十七年の労働省調査によると、わが国の十八歳以上の心身障害者は一七二万人、そのうち未就業者は九三万人にも達している。 こうしたなかで、現行の身体障害者雇用促進法は、障害者の雇用率を、民間一・三%、非…
答弁: …ら、今後検討を進めてまいりたい。 三、について 昭和四十八年の労働省の「心身障害者就業実態調査」によると、中度及び重度の身体障害者の就業率は、それぞれ六十三・五パーセント、四十五・一パーセントとなつており、国民全体の就業…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「心身障害者 雇用促進」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「視覚障害者の福祉の増進に関する質問」ほか2件に近い
提出 1990年6月25日 立木 洋 答弁 1990年7月17日
「身体障害者の雇用確保に関する質問」ほか1件に近い
提出 1989年10月23日 塩出 啓典 答弁 1989年11月14日
参議院 第116回 第3号
「視覚障害者の福祉の増進に関する質問」ほか1件に近い
提出 1992年12月8日 荒木 清寛 答弁 1993年1月12日
「視覚障害者の福祉の増進に関する質問」ほか1件に近い
提出 1998年6月12日 荒木 清寛 答弁 1998年7月21日
「視覚障害者の福祉の増進に関する質問」ほか1件に近い
提出 1977年6月9日 鈴木 一弘 答弁 1977年6月14日
参議院 第80回 第46号
「身体障害者の雇用確保に関する質問」ほか1件に近い
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
参議院 第203回 第16号趣旨が明らかではない ×1
「請願権問題に関する再質問主意書」に近い
提出 1988年1月28日 柴田睦夫 答弁 1988年2月16日
衆議院 第112回 第4号
「視覚障害者の福祉の増進に関する質問」に近い
提出 1974年6月1日 塩出 啓典 答弁 1974年6月18日
参議院 第72回 第17号お答えすることは困難 ×1
「身体障害者の雇用確保に関する質問」に近い
提出 2008年3月3日 牧山ひろえ 答弁 2008年3月11日
参議院 第169回 第60号お答えすることは困難 ×1
「身体障害者の雇用確保に関する質問」に近い
提出 1975年10月6日 峯山 昭範 答弁 1975年10月14日
参議院 第76回 第8号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。