「情報通信技術」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
28件
2023年11月9日〜2026年3月2日
答弁書あり
27件
提出者 12人（多い順: 原口 一博、須藤 元気、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
22件
趣旨が明らかではない 20、お答えすることは困難 15、検討してまいりたい 4、承知していない 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
その上で、電話リレーサービス（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）第二条第二項に規定する電話リレーサービスをいう。以下同じ。）の提供状況やその課題を総括し、より適正かつ確実なサービス提供等を実現するために、総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）が参集を求めて開催している、「利用当事者・事業者・関係団体」を含む、電話リレーサービスに関する知見を有する有識者等によって構成される「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」における議論を踏まえ、令和八年二月三日から同月二十四日までの間にパブリックコメントを実施した「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書（案）」（以下「報告書案」という。）において、「電話リレーサービスの利用者が一番号のみでサービスを利用可能とするための技術仕様については、利用者の不公平感の払拭、負担軽減等に向けて、提供機関は、「双方向性の通話」を前提としつつ、「利用者が一番号のみでサービスを利用可能となること」との両立も図る観点から、必要となるシステム構築の在り方について技術的、制度的、経済的な観点から諸外国の成功事例を含めて調査研究し、その結果を踏まえ、国や電話提供事業者等の関係者との協議を継続し、公平性の観点から最適な方策を見出していくことが適当である。その際、電話提供事業者は、提供機関等からの求めに応じて情報通信技術の観点からの必要な助言を行うことが適当である」とされ、引き続き、報告書の取りまとめに向けた議論が行われているところ、「いつまでに解決する方針か」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「要望事項一、二、三」及び「技術的・制度的課題」の「整理」のいずれについても、取りまとめられた報告書も踏まえ、速やかに検討を進めてまいりたい。
お尋ねの「巨額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設整備等計画について、同条第三項の規定に基づく認定を行い、ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭを国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が同法第二十九条第一号の規定に基づき交付する助成金の交付対象とすることを「決定した理由」については、半導体の中でも、とりわけ、同法第二条第四項に規定する特定半導体については、国際的にもその生産能力が限られているため、御指摘の「日本の企業」であるか否かにかかわらず、国内における安定的な生産体制を確保することが重要であると考えているためである。
お尋ねの「ＡＩ技術や契約の知見が乏しい」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四の規定は、令和七年六月十八日の衆議院文部科学委員会において合田文化庁次長（当時）が答弁したとおり、「ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく」立案したものである。
御指摘の「学校生活の充実・改善」については、海上保安大学校及び海上保安学校の教育訓練施設の拡充や情報通信技術を活用した教育設備の導入等により、学生等の学習環境の向上に努めているところである。
お尋ねについては、国土交通省手続業務一貫処理システム（以下「ｅＭＬＩＴ」という。）については、これと連携する宅地建物取引業免許事務等処理システムが平成二年に運用を開始して以来、振り仮名については半角で入力する仕様であったことから、同様の仕様としたものである一方で、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムについては、令和二年度に当該システムを開発するに際し、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時）が平成三十一年に作成した「文字環境導入実践ガイドブック」等を踏まえて、振り仮名を含めた全ての項目について全角で入力する仕様としたためである。なお、振り仮名以外の項目における片仮名の入力については、ｅＭＬＩＴ及び当該システムともに、全角で入力する仕様である。
お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされていることを受け、カジノ管理委員会においては、申請等の手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図るため、御指摘の「事業者等からカジノ管理委員会への資料等の提出」に当たっては、御指摘の「電子データによる提出」を可能としているところ、御指摘のように「電子データによる提出を義務付け」ることは考えていない。
お尋ねの「地下水の枯渇」や「汚染」への対策については、先の答弁書（令和六年十二月十日内閣衆質二一六第九号。以下「前回答弁書」という。）三の２のアについてで述べたとおり、地元自治体や事業者等において様々な取組が講じられていると承知しているところ、政府としても、地元自治体や事業者等と連携し、適切な対策を講じているところであり、お尋ねの「地下水の枯渇」への対策としては、インフラ交付金により熊本県に対して工業用水道整備事業に関する支援を行うなど、地下水のみに依存しない用水の供給体制確立を目指している。また、お尋ねの「地下水」の「汚染」への対策としては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第三項に基づく認定（以下「認定」という。）を受けるためには、同条第一項に規定する特定半導体生産施設整備等計画（以下「特定半導体生産施設整備等計画」という。）の内容が法第六条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の内容に照らし適切な内容であることが必要であり、同指針において、法第二条第四項に規定する特定半導体（以下「特定半導体」という。）の生産に係る国内関係法令を遵守することを求めているところ、認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）において排水に関係する各種法令を遵守するよう、引き続き、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「デジタル庁が一括してＣＳＰに支払うガバメントクラウドの利用料」は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四号）による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十九条第一項に規定する「共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの共同利用の条件に関する内閣総理大臣と当該共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを提供する事業者との契約」に基づいて、内閣総理大臣から提供事業者に引き渡されるものであり、現時点において当該契約が締結されていないこと及びデジタル庁において御指摘の「今後五年間にわたる」ガバメントクラウドを活用する機関や情報システムの数等を正確に把握することは困難であることから、お答えすることは困難である。
御指摘の「政府の公的支援（前記１から６）以外に、特定企業に対して政府がこれまでに同規模以上の公的支援を行ったもの」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、特定企業に対して大規模な助成金の交付を決定した事例について申し上げれば、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条の規定に基づき、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited及びJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）に対し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十六条の四第一項に規定する特定半導体基金から、令和四年九月に最大で四千七百六十億円、令和六年十一月に最大で七千三百二十億円、総額最大で一兆二千八十億円の助成金の交付を決定している。これらのうち、令和四年九月に助成金の交付を決定した事業等については、経済産業省において、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の手法を取り入れた効果の分析を実施し、大きな経済効果や雇用創出の効果が見込まれることを確認するなどしている。当該事業のこれまでの経済波及効果等については、民間の試算によると、熊本県でのＪＡＳＭの第一工場の建設等による新たな半導体関連の投資を契機に、同県において令和四年から十年間で約六・九兆円の経済効果と一万人を超える雇用の創出が期待されており、また、既に、当該工場の建設を公表後、ＪＡＳＭによる投資も含め、八十社以上による同県における新規の投資が公表されるなど、産業集積等の効果が現れてきていると認識している。
お尋ねの法律案による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共団体のほか、国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの整備又は運用を行う独立行政法人、地方独立行政法人等が該当するが、デジタル庁としてその数は把握していない。
お尋ねの「実情」については、建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二条第三項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）の規模によって、御指摘の「長時間労働の改善」に向けた取組状況に差があると認識しているところ、御指摘の「全面活用の取組等を拡大させるとしてきた」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、建設業における生産性向上についての取組として、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）による改正により、法第二十五条の二十八第一項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入契法」という。）第十六条の規定により、法第十七条に規定する特定建設業者及び入契法第二条第二項に規定する公共工事に係る建設業者（以下「特定建設業者等」という。）は、建設工事（法第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされたほか、法第二十六条第三項及び第四項並びに建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十条の規定により、工事現場ごとに専任で置かれるべき法第二十六条第一項に規定する主任技術者又は同条第二項に規定する監理技術者は、情報通信技術の活用等の一定の要件を満たした場合、二の工事現場に係る業務を兼務することができることとされた。さらに、国土交通省においては、令和六年十二月十三日、法第二十五条の二十八第三項の規定に基づき、「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」（令和六年国土交通省告示第千三百三十三号。以下「指針」という。）を定め、建設業全体の生産性向上の観点から、特定建設業者等に加えて、特定建設業者等以外の建設業者においても、「その経営規模や工種内容等に応じて、ＩＣＴに係る設備投資と人材育成に積極的に取り組むべき」こと等を示したところである。今後とも、政府としては、関係法令や指針に基づき、御指摘の「中小企業」を含む建設業全体の生産性向上に取り組む考えである。
加えて、指針においては、情報通信技術の活用において留意すべき観点として、「建設現場におけるＩＣＴ活用の利点の一つとして、個々の工程の効率化・生産性向上のみならず、各工程におけるアウトプットが数値化・データ化されることにより、他の工程や他の工事にその成果を活用できるようになる」ことを示した上で、情報通信技術の導入の具体例として「ＢＩＭ／ＣＩＭの活用」を挙げており、「ＢＩＭ／ＣＩＭは、建設事業で取扱う情報をデジタル化することにより、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図る」ものであるとしている。その上で、「ＢＩＭ」を活用して建築物の設計又は施工を行う事業者に対する支援によって、当該事業者におけるデータ連携の取組を促進してきたところである。政府としては、引き続き、建設業における関係者間の情報連携の促進に向けた取組を進めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（22件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号。以下「同法」という。）に基づき実施されている電話リレーサービスは、聴覚障害者等の社会参加を支えるために不可欠な公共インフラである。しかし、同サービ…
答弁: …ことが適当である。その際、電話提供事業者は、提供機関等からの求めに応じて情報通信技術の観点からの必要な助言を行うことが適当である」とされ、引き続き、報告書の取りまとめに向けた議論が行われているところ、「いつまでに解決する…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は令和七年十月二十四日の所信表明演説の中で、国による一歩前に出た支援の結果として、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県を例に挙げ、「様々な経済効果が現れ始めています。」と発言した。 経済産業省…
答弁: …cturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設整備等計画について、…
質問: 日刊工業新聞（令和七年九月三日付報道）によれば、文化庁はクリエーターへの対価還元を実現するためにＡＩ向けのデータセット流通環境の構築事業を始め、令和八年度予算の概算要求に三億円を盛り込んだと承知している。報道によれば、初…
答弁: …文化庁次長（当時）が答弁したとおり、「ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく」立案したものであ…
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁（海保）の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: …・改善」については、海上保安大学校及び海上保安学校の教育訓練施設の拡充や情報通信技術を活用した教育設備の導入等により、学生等の学習環境の向上に努めているところである。 また、御指摘の「給与や待遇の改善」の具体的に意味する…
質問: 政府は、不動産業界のデジタル化推進の一環として、令和六年五月二十五日から宅地建物取引業免許申請等のオンライン化を開始した。しかし、国土交通省が提供する二つのオンライン申請システム（国土交通省手続業務一貫処理システム（ｅＭ…
答弁: …請システムについては、令和二年度に当該システムを開発するに際し、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時）が平成三十一年に作成した「文字環境導入実践ガイドブック」等を踏まえて、振り仮名を含めた全ての項目について全角で…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: 一について お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされてい…
質問: 令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存する…
答弁: …ねの「デジタル庁が一括してＣＳＰに支払うガバメントクラウドの利用料」は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四号）による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律…
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…
答弁: …に対して大規模な助成金の交付を決定した事例について申し上げれば、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条の規定に基づき、Taiwan Semiconduct…
質問: 第二百十六回国会において、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出された。本法案は、第十八条の「公共情報システムの整備等におけるクラウド・コンピューティング・サービスの共同利用」とい…
答弁: …astructure 二十六件 二について お尋ねの法律案による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共団体のほ…
質問: …建設業の長時間労働の改善に向け、上記の働き方改革や省人化を進めるための、情報通信技術（ＩＣＴ）の調査・測量から設計、施工、検査、維持管理分野までの各建設生産プロセスに全面活用の取組等を拡大させるとしてきたが、総合建設会社…
答弁: …に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされたほか、法第二十六条第三項及び第四項並びに建設業法施行令（昭和三十一年政…
3. 過去の質問主意書（28件・新しい順）
質問: 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号。以下「同法」という。）に基づき実施されている電話リレーサービスは、聴覚障害者等の社会参加を支えるために不可欠な公共インフラである。しかし、同サービ…
答弁: …ことが適当である。その際、電話提供事業者は、提供機関等からの求めに応じて情報通信技術の観点からの必要な助言を行うことが適当である」とされ、引き続き、報告書の取りまとめに向けた議論が行われているところ、「いつまでに解決する…
質問: …に、「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進について、その基本原則及び情報システムの整備、情報通信技術の利用…
答弁: 一について お尋ねの「オープンプラットフォーム」に関しては、例えば、令和四年度にデジタル庁が民間事業者に委託して実施した「国民との共創による政策実現のためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は令和七年十月二十四日の所信表明演説の中で、国による一歩前に出た支援の結果として、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県を例に挙げ、「様々な経済効果が現れ始めています。」と発言した。 経済産業省…
答弁: …cturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設整備等計画について、…
質問: 日刊工業新聞（令和七年九月三日付報道）によれば、文化庁はクリエーターへの対価還元を実現するためにＡＩ向けのデータセット流通環境の構築事業を始め、令和八年度予算の概算要求に三億円を盛り込んだと承知している。報道によれば、初…
答弁: …文化庁次長（当時）が答弁したとおり、「ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく」立案したものであ…
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁（海保）の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: …・改善」については、海上保安大学校及び海上保安学校の教育訓練施設の拡充や情報通信技術を活用した教育設備の導入等により、学生等の学習環境の向上に努めているところである。 また、御指摘の「給与や待遇の改善」の具体的に意味する…
質問: 政府は、不動産業界のデジタル化推進の一環として、令和六年五月二十五日から宅地建物取引業免許申請等のオンライン化を開始した。しかし、国土交通省が提供する二つのオンライン申請システム（国土交通省手続業務一貫処理システム（ｅＭ…
答弁: …請システムについては、令和二年度に当該システムを開発するに際し、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時）が平成三十一年に作成した「文字環境導入実践ガイドブック」等を踏まえて、振り仮名を含めた全ての項目について全角で…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: 一について お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされてい…
質問: 政府は、先端半導体の製造基盤整備のため、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semicondu…
答弁: …指している。また、お尋ねの「地下水」の「汚染」への対策としては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第三項に基づく認定（以下「認定」と…
質問: 令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存する…
答弁: …ねの「デジタル庁が一括してＣＳＰに支払うガバメントクラウドの利用料」は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四号）による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律…
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…
答弁: …に対して大規模な助成金の交付を決定した事例について申し上げれば、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条の規定に基づき、Taiwan Semiconduct…
質問: …策課題としている。現代社会において、インターネットやスマートフォンなどの情報通信技術の進展に伴い、労働者が業務時間外であっても顧客や上司、同僚などから連絡を受けることが増加し、いわゆる「つながらない権利」の保障が求められ…
答弁: 一について お尋ねの「政府が実施した調査や研究」及び「その結果」については、例えば、令和四年度労災疾病臨床研究事業費補助金による「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」において行われた、「勤務時間…
質問: 第二百十六回国会において、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出された。本法案は、第十八条の「公共情報システムの整備等におけるクラウド・コンピューティング・サービスの共同利用」とい…
答弁: …astructure 二十六件 二について お尋ねの法律案による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共団体のほ…
質問: …建設業の長時間労働の改善に向け、上記の働き方改革や省人化を進めるための、情報通信技術（ＩＣＴ）の調査・測量から設計、施工、検査、維持管理分野までの各建設生産プロセスに全面活用の取組等を拡大させるとしてきたが、総合建設会社…
答弁: …に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされたほか、法第二十六条第三項及び第四項並びに建設業法施行令（昭和三十一年政…
質問: …経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（以下「５Ｇ法」という。）等を改正し、半導体の国内生産基盤を強…
答弁: …産基盤の確保に取り組むこととしている。半導体の中でも、とりわけ、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する特定半導体（以下「特…
質問: …経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（以下「５Ｇ法」という。）等を改正し、半導体の国内生産基盤を強…
質問: 経済産業省は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づき策定された特定半導体生産施設整備等計画において、二〇二二年六月十七日にＪａｐａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｍ…
答弁: …他社と比べて水・電気の消費量が少ないのか」とのお尋ねについては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十一条第三項に基づく認定に当たり、事業者に対して「水・電気の…
質問: 令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd（以下「…
答弁: 一について 御指摘の「手続き」を定めている特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）は、第二百七回臨時国会において、審議され、成立したものであるが、…
質問: 令和六年二月二十四日に特定半導体施設整備等計画（以下「本計画」という。）においてＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）が第二工場施設設備建設に最大助成額七…
答弁: …Manufacturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）が特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設…
質問: 令和六年三月六日に提出した「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六四号）（以下「質問主意書」という。）に対し三月十五日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第六四号）（以下「答弁書」という…
答弁: …に「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する特定半導体をいう。以…
質問: 私が提出した「ＴＳＭＣ誘致に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四六号）に対して不明瞭な答弁（内閣参質二一三第四六号）があったので再度質問する。 一 答弁の一及び二についてに関して、特定半導体政策施設整備等計画に対…
答弁: …cturing株式会社（以下「ＪＡＳＭ」という。）から提出された特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定半導体生産施設…
質問: 半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争…
答弁: …に「外資系企業」によるものであっても、我が国において特定半導体（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する特定半導体をいう。以…
質問: 令和三年十二月二十日に、日本政府は、先端ロジック及び先端メモリ半導体の製造基盤設備への投資判断を後押しすべく、５Ｇ促進法及びＮＥＤＯ法を改正して、経済産業大臣が認定した特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。…
答弁: …外の半導体の製造企業等と我が国における特定半導体生産施設整備等（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二条第五項に規定する特定半導体生産施設整…
質問: 平成二十八年に改正された「がん対策基本法」第二十一条においては、「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の…
答弁: …別添）において、「教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めること」等を小児がん拠点病院の指定要件として示しているところである。 五について 文部…
質問: 一 ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、適切なＩＣＴ機器の管理・運営を支援し、現場の教員の負担を減らすために、ＩＣＴ支援員については、現在の目標である四校に一人の配置を前倒しで実現するとともに、早期に各校一人以上配置でき…
答弁: …校に一人の配置を前倒しで実現する」ことについてのお尋ねについては、教員が情報通信技術を活用した授業を円滑に行うためには、情報通信技術支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の五に規定する情報通…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…
答弁: …「適切な資源管理措置の下で漁船の高性能化・大型化、作業の自動化・協業化、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や新規就業者の確保・育成に取り組んでいる」としている。 「飲食料品製造業分野」については、「客観的な指標」として、「経済…
質問: …されたい。また弁護人との接見について、先日公表された、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会の試案では、被疑者・被告人がオンラインで弁護人等との接見については制度の導入が見送られたと聞いている。しかし、オンライン接見に…
答弁: …。 後段のお尋ねについては、現在法制審議会において調査審議が行われている情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備の在り方に関するものであり、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。 九…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が千七百八十七・九億円及び革新的情報通信技術研究開発推進基金が三百・〇億円、文部科学省所管のうちホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金が百二十六・九億円並びに経済産業省所管…
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所…
答弁: …の生産拠点の整備を支援することを通じて我が国における特定半導体（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二条第四項に規定する特定半導体をいう。）の生産施設の整備に係…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。