「拉致問題 広報」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
15件
2002年12月12日〜2025年6月17日
答弁書あり
15件
提出者 9人(多い順: 有田 芳生、松原 仁、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 5、承知していない 2、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
政府は、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るため、学校教育における取組を含む人権教育・啓発の取組を推進しているところ、拉致問題の解決には、幅広い国民各層の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めることが求められていることから、拉致問題の長期化により国民の理解や関心等が低下することのないようにすることが課題と考えている。こうした認識の下、文部科学省では、学校における人権教育として拉致問題に対する理解を深める取組を推進するため、平成二十五年度においても、各都道府県教育委員会等に対し、引き続き基本計画における拉致問題に関する記述の趣旨の説明等に努めていきたいと考えている。また、法務省の人権擁護機関では、従来から、「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、全国各地で、講演会の開催、新聞・広報誌による広報等の啓発活動を実施しているところ、同年度においても、引き続きこれらの活動に取り組んでまいりたい。
政府としては、これまでも拉致問題に係る内外世論の啓発に積極的に取り組んできたところであるが、お尋ねについては、例えば、国内における取組としては、広報の更なる充実や特に若年層に焦点を当てた啓発活動に注力することとしており、また、国外における取組としては、新たな試みとして政府主催の拉致問題に関するシンポジウムを米国で開催することを検討している。
内閣総理大臣秘書官、内閣事務官(内閣総理大臣秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、拉致問題担当大臣秘書官、内閣官房副長官(事務)、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣広報官、内閣情報官、内閣総務官、内閣衛星情報センター所長、危機管理審議官、内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣衛星情報センター次長、内閣衛星情報センター管理部長、内閣衛星情報センター分析部長、内閣参事官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣参事官(情報セキュリティセンター)、内閣参事官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣参事官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣参事官(内閣広報室)、内閣参事官(内閣情報調査室)、内閣衛星情報センター総務課長、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(情報セキュリティセンター)、内閣事務官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣事務官(内閣広報室)、内閣事務官(内閣情報調査室)、内閣事務官(内閣衛星情報センター)、官邸危機管理センター勤務員、内閣府事務官(内閣府政策統括官(防災担当)付)
内閣総理大臣秘書官、内閣事務官(内閣総理大臣秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、拉致問題担当大臣秘書官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣広報官、内閣情報官、内閣総務官、危機管理審議官、内閣参事官(内閣広報室)、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(情報セキュリティセンター)、内閣事務官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣事務官(内閣広報室)、内閣事務官(内閣情報調査室)、官邸危機管理センター勤務員
内閣総理大臣秘書官、内閣事務官(内閣総理大臣秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、拉致問題担当大臣秘書官、内閣官房副長官(事務)、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副長官補(外政担当)、内閣広報官、内閣情報官、内閣総務官、危機管理審議官、内閣審議官(内閣情報調査室)、内閣参事官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣参事官(情報セキュリティセンター)、内閣参事官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣参事官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣参事官(内閣広報室)、内閣参事官(内閣情報調査室)、内閣府参事官(内閣府政策統括官(防災担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付)、内閣事務官(情報セキュリティセンター)、内閣事務官(内閣官房副長官補(内政担当)付)、内閣事務官(内閣官房副長官補(外政担当)付)、内閣事務官(内閣広報室)、内閣事務官(内閣情報調査室)、官邸危機管理センター勤務員
お尋ねの拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費(以下「北朝鮮向け放送関連調査経費」という。)が三百万円、拉致問題の解決に向けた政策の企画・立案のための経費(以下「政策企画関連調査経費」という。)が二千六百万円、拉致被害者の安否確認及び北朝鮮情勢を把握する上で必要な情報の収集体制の強化のための経費(以下「安否情報収集体制の強化経費」という。)が六千万円、拉致問題についての国内・海外向け広報の実施等のための経費(以下「国内・海外向け広報経費」という。)が一億三千三百万円、拉致問題対策本部事務局長等が拉致問題解決に向けた協力を要請するため六者会合関係国等を訪問するための経費(以下「事務局長等外国訪問経費」という。)が四百万円である。
また、平成十九年度予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組を放送するための経費(以下「北朝鮮向け放送関連経費」という。)が一億三千四百万円、政策企画関連調査経費が七千百万円、安否情報収集体制の強化経費が八千百万円、インターネットを活用した海外広報等を実施するための経費(以下「海外向け広報経費」という。)が一億千六百万円、事務局長等外国訪問経費が九百万円、拉致問題対策本部事務局事務経費等が六千二百万円である。
海外向け広報経費に係る事業については、平成二十年二月一日現在で、一般競争入札により選定した株式会社ビスメディアとの間で九百八十七万円の契約を、企画競争により選定した財団法人フォーリン・プレスセンターとの間で百七十四万六千二百十六円の随意契約を、拉致問題に関する漫画に関する著作権を専有することを理由に選定した株式会社双葉社との間で千九百九十一万六千百七十九円の随意契約を、企画競争により選定した株式会社オキアルファクリエイトとの間で四百七十七万三千三百円の随意契約を、拉致問題啓発DVDの映像に関する著作権を専有することを理由に選定した株式会社日テレアックスオンとの間で二百四十九万九千円の随意契約を、企画競争により選定した社団法人時事画報社との間で二百九十七万九千九百円及び千九百四十二万五千円の随意契約を、拉致問題への協力を依頼している著名人の出演権を専有していることを理由に選定した株式会社ベリーファームとの間で二百五十一万六千五百円の随意契約を、一般競争入札により選定した株式会社ステージとの間で七十万三千四百九十八円の契約を締結しているほか、契約額が少額であることからシンソー印刷株式会社等と随意契約を締結しており、その契約額の合計は、四百三十九万七百十七円である。
平成二十年度予算案においては、北朝鮮向け放送関連経費が一億四千六百万円、政策企画関連調査経費が七千百万円、安否情報収集体制の強化経費が一億円、海外報道関係者等の招へいによる広報等を実施するための経費が一億千九百万円、内閣総理大臣補佐官等が拉致問題解決に向けた協力を要請するため六者会合関係国等を訪問するための経費が千百万円、国内の各地域の拉致問題関係者と連携した取組等を実施するための経費が千六百万円、拉致問題対策本部事務局事務経費等が七千万円である。
御指摘の広報については、現在、早期の放送開始に向け準備を行っているところであるが、その概要は、日本語及び韓国語のラジオ放送により、北朝鮮で生存する拉致被害者に向けて、拉致問題に関する政府の取組、国内外の情勢、拉致被害者の家族による励まし等を伝え、また、北朝鮮の人々に対し、拉致問題に関連する動向を含む国内外の情勢等を伝えるというものである。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏(当時・防衛庁長官、現・内閣…
答弁: …に、必要に応じて各方面からの相談への対応、各行政機関における研修の実施や広報啓発活動に取り組んでいるところである。その上で、お尋ねの「ハニートラップなどの手段」の具体的な態様が明らかではないため、一概にお答えすることは困…
質問: …発を映画「めぐみへの誓い」上映普及で行う運動が展開され始め、NPO法人「拉致問題映画海外上映実行委員会」の設立手続きが着手されている。この取組については、岸田文雄首相は先に日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆議院議員の質問に…
答弁: …にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する…
質問: …は存在しない。 本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ねると、岸田文…
答弁: お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が…
質問: 政府拉致問題対策本部が平成二十七年十月に発行した冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」(以下「この冊子」とする)の記述に関し質問いたします。 一 政府は、この冊子の中で、「拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重…
答弁: …かではないため、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の拉致問題対策本部については、平成二十五年一月二十五日、平成二十六年八月五日及び同年十一月二十八日に開催した。 三について 御指摘の「政府・与野党拉致…
質問: …書」(第百八十三回国会質問第八七号。以下「前回の質問」とする)では、古屋拉致問題担当大臣が「遺骨問題への対応は決して否定するものではない」(「産経新聞」二〇一三年一月十七日付)と語ったことについて「具体的に何をお考えです…
答弁: …げる等の取組を、関係する行政機関が連携して適切に行ってきている。 また、拉致問題対策本部においては、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集の強化等を内容とする「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二…
質問: …いて」によって国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれました。学校教育及び人権教育・啓発分野におけるその後の取組みと成果について質問します。 一 政府は、平成二十三年五月二十六日…
答弁: 一について 各都道府県において、政府との共催による「拉致問題を考える国民の集い」や映画「めぐみ」の上映会等が積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している…
質問: …茂山墓地や龍山墓地などに埋葬された日本人の墓参事業がはじまりました。古屋拉致問題担当大臣は日本人遺骨問題について「拉致問題とは全く次元の違う話。遺骨問題への対応は決して否定するものではない」(「産経新聞」二〇一三年一月十…
答弁: 一及び二について 先の大戦の終戦時に現在の北朝鮮地域に居留していたお尋ねの「民間人」の数は約二十八万人と推計しているが、お尋ねの「軍人」の数及び「軍属」の数はいずれも不明であり、また、昭和二十年八月九日の旧ソヴィエト社会…
質問: 平成二十五年一月二十五日、拉致問題対策本部において決定された方針と八項目の具体的施策に関し、以下質問します。 一 項目①には、「更なる対抗措置について検討する」とあります。具体的にはどのような対抗措置ですか。 二 項目②…
答弁: 一について お尋ねについては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)において、「更なる対応措置について検討する」としており、関係各国や国際社会と引き続き緊密に連携し、北…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題の本質は、単に箇々の被害者に対する犯罪及び人権侵害にとどまらず我が日本の国家主権の侵害であるので、拉致被害者全員が解放されて祖国日本に帰り原状回復されるまでは、この犯罪と国家主権の侵害も日々止ま…
答弁: …について 政府としては、平成十八年九月、内閣に内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置するとともに、同本部の事務局に情報室を設置し、拉致問題に関する情報の収集及び分析を行ってきているところである。 六の2について…
質問: …きたのか。また、北朝鮮に対してはどうするつもりなのか。 二 昨今北朝鮮の拉致問題が国民の注目を集め、報道にも頻繁に取り上げられている。今回の拉致被害者支援法には「未曾有の国家的犯罪行為によって」という文言があるが、敗戦後…
答弁: 一の1について 御指摘の平成十四年十一月十九日に言い渡された大阪高等裁判所平成十三年(ネ)第一八五九号損害賠償等請求控訴事件の判決(以下「御指摘の大阪高裁判決」という。)は、原告である控訴人らの請求に係る債権は、財産及び…
3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏(当時・防衛庁長官、現・内閣…
答弁: …に、必要に応じて各方面からの相談への対応、各行政機関における研修の実施や広報啓発活動に取り組んでいるところである。その上で、お尋ねの「ハニートラップなどの手段」の具体的な態様が明らかではないため、一概にお答えすることは困…
質問: …発を映画「めぐみへの誓い」上映普及で行う運動が展開され始め、NPO法人「拉致問題映画海外上映実行委員会」の設立手続きが着手されている。この取組については、岸田文雄首相は先に日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆議院議員の質問に…
答弁: …にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する…
質問: …は存在しない。 本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ねると、岸田文…
答弁: お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が…
質問: 平成二十九年二月十四日に提出した「拉致問題の広報・啓発に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二七号。以下「主意書」とする)に対する答弁(内閣参質一九三第二七号。以下「答弁書」とする)に関連する事項について、再度質問…
答弁: …いて お尋ねの「北朝鮮が日本人を拉致した理由」について、政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、拉致に関する真相究明を引き続き追求しているところで…
質問: 政府拉致問題対策本部が平成二十七年十月に発行した冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」(以下「この冊子」とする)の記述に関し質問いたします。 一 政府は、この冊子の中で、「拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重…
答弁: …かではないため、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の拉致問題対策本部については、平成二十五年一月二十五日、平成二十六年八月五日及び同年十一月二十八日に開催した。 三について 御指摘の「政府・与野党拉致…
質問: 本年五月十二日に開会された「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で本職が、北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置の対象となった在日本朝鮮人科学技術協会関係者の中に、京都大学原子炉実験所の卞哲浩准教授や東京大学出身…
答弁: …る情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて各方面からの相談への対応や広報啓発活動に取り組んでいるところである。今後とも、カウンターインテリジェンスに関する施策に取り組んでまいりたい。…
質問: …書」(第百八十三回国会質問第八七号。以下「前回の質問」とする)では、古屋拉致問題担当大臣が「遺骨問題への対応は決して否定するものではない」(「産経新聞」二〇一三年一月十七日付)と語ったことについて「具体的に何をお考えです…
答弁: …げる等の取組を、関係する行政機関が連携して適切に行ってきている。 また、拉致問題対策本部においては、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集の強化等を内容とする「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二…
質問: …いて」によって国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれました。学校教育及び人権教育・啓発分野におけるその後の取組みと成果について質問します。 一 政府は、平成二十三年五月二十六日…
答弁: 一について 各都道府県において、政府との共催による「拉致問題を考える国民の集い」や映画「めぐみ」の上映会等が積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している…
質問: …茂山墓地や龍山墓地などに埋葬された日本人の墓参事業がはじまりました。古屋拉致問題担当大臣は日本人遺骨問題について「拉致問題とは全く次元の違う話。遺骨問題への対応は決して否定するものではない」(「産経新聞」二〇一三年一月十…
答弁: 一及び二について 先の大戦の終戦時に現在の北朝鮮地域に居留していたお尋ねの「民間人」の数は約二十八万人と推計しているが、お尋ねの「軍人」の数及び「軍属」の数はいずれも不明であり、また、昭和二十年八月九日の旧ソヴィエト社会…
質問: 平成二十五年一月二十五日、拉致問題対策本部において決定された方針と八項目の具体的施策に関し、以下質問します。 一 項目①には、「更なる対抗措置について検討する」とあります。具体的にはどのような対抗措置ですか。 二 項目②…
答弁: 一について お尋ねについては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)において、「更なる対応措置について検討する」としており、関係各国や国際社会と引き続き緊密に連携し、北…
質問: …一部変更について」により、同基本計画に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、以下質問する。 一 本基本計画中、「拉致問題等」とは、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」のことであると認識しているが…
答弁: …画」(平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における「拉致問題等」とは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号)第二条第三項等に規定する「拉致問題その他…
質問: 一 五月二十六日、菅内閣総理大臣はG8サミットで福島第一原発事故について「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供します。」と発言しているが、今後の政府の方針を示されたい。 二 三月十一日の東日本大震災・津波発…
答弁: …秘書官付)、内閣官房長官秘書官事務取扱、内閣事務官(内閣官房副長官付)、拉致問題担当大臣秘書官、内閣官房副長官(事務)、内閣危機管理監、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)、内閣官房副長官補(内政担当)、内閣官房副…
質問: 一 内閣官房が所管する拉致問題対策推進経費がどのように使われているか。平成十八年度の補正予算額二億二五八〇万八千円と平成十九年度の当初予算額四億七三〇〇万円のそれぞれの内訳について、具体的な事業名や事業の内容、支出金額を…
答弁: 一について お尋ねの拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費(以下「北朝鮮向け放送関連調査…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題の本質は、単に箇々の被害者に対する犯罪及び人権侵害にとどまらず我が日本の国家主権の侵害であるので、拉致被害者全員が解放されて祖国日本に帰り原状回復されるまでは、この犯罪と国家主権の侵害も日々止ま…
答弁: …について 政府としては、平成十八年九月、内閣に内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置するとともに、同本部の事務局に情報室を設置し、拉致問題に関する情報の収集及び分析を行ってきているところである。 六の2について…
質問: …きたのか。また、北朝鮮に対してはどうするつもりなのか。 二 昨今北朝鮮の拉致問題が国民の注目を集め、報道にも頻繁に取り上げられている。今回の拉致被害者支援法には「未曾有の国家的犯罪行為によって」という文言があるが、敗戦後…
答弁: 一の1について 御指摘の平成十四年十一月十九日に言い渡された大阪高等裁判所平成十三年(ネ)第一八五九号損害賠償等請求控訴事件の判決(以下「御指摘の大阪高裁判決」という。)は、原告である控訴人らの請求に係る債権は、財産及び…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「拉致問題 広報」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「拉致問題と学校教育及び人権教育・啓発に関する質問主意書」ほか3件に近い
「拉致問題の広報・啓発に関する質問主意書」ほか3件に近い
「「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝…」ほか2件に近い
「拉致問題の広報・啓発に関する質問主意書」ほか2件に近い
「北朝鮮に遺された日本人遺骨の収容と墓参に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題と学校教育及び人権教育・啓発に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮に遺された日本人遺骨の収容と墓参に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮に遺された日本人遺骨の収容と墓参に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題の広報・啓発に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮に遺された日本人遺骨の収容と墓参に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。