「政府 TOC条約」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
9件
2005年10月31日〜2017年6月5日
答弁書あり
9件
提出者 5人(多い順: 平岡 秀夫、逢坂 誠二、上西 小百合)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 3、承知していない 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(6件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘し、「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、TOC条約の起草過程を踏まえつつ、「TOC条約はプライバ…
答弁: 一から七までについて 御指摘の取材における各発言の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)には、「イデオロギーに由来する犯罪」又はテロを本条約の全部又は一部の規…
質問: …付けにして、ただ、「テロ等準備罪」の成立を企んでいるだけではないですか。政府の見解をお聞きします。 二 TOC条約に加わるには、条約が求める内容の法律が日本に必要とあります。 しかし、民進党は、「わが国は、重大な犯罪を中…
答弁: 一について 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)が定める義務を満たすための法整備を行って本条約を締結し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦うことは重要な課題であり、テロを含む組織犯罪…
質問: 「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。 一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「TOC条約」という。)を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化…
答弁: 一及び二について お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「TOC条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)…
質問: …のの罪名をすべて挙げられたい。 四 前記予算委員会において、法務大臣は、政府が呼称する「テロ等準備罪」の捜査について、「通信傍受の対象犯罪にはテロ等準備罪はなっておりません。したがって、テロ等準備罪の捜査のために通信傍受…
答弁: 一及び二について 御指摘の金田法務大臣の答弁は、平成二十七年九月十五日最高裁判所第三小法廷決定について、「組織的な犯罪集団」又は「組織的犯罪集団」について判示したものではなく、「団体の活動」として「当該罪に当たる行為を実…
質問: …言はどのような意図でなされたのか。広く国民に向けられたものではないのか。政府の見解を示されたい。 三 平成二十九年一月二十日の金田法務大臣の閣議後の記者会見でも「国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約を締結するための法…
答弁: …連合条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法整備についての政府の考え方を述べたものであり、その趣旨は、先の答弁書(平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第六号)一から五までについてでお答えしたとおりである。…
質問: …防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪…
答弁: …ては、G7諸国はいずれも署名済みではあるが、いまだ締結には至っていない。政府として詳細を把握しているわけではないが、現在、各国において同条約の締結に向けた取組が鋭意進められていると承知している。 3の(1)の�Aについて…
3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)
質問: …対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘し、「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、TOC条約の起草過程を踏まえつつ、「TOC条約はプライバ…
答弁: 一から七までについて 御指摘の取材における各発言の趣旨が必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)には、「イデオロギーに由来する犯罪」又はテロを本条約の全部又は一部の規…
質問: …付けにして、ただ、「テロ等準備罪」の成立を企んでいるだけではないですか。政府の見解をお聞きします。 二 TOC条約に加わるには、条約が求める内容の法律が日本に必要とあります。 しかし、民進党は、「わが国は、重大な犯罪を中…
答弁: 一について 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)が定める義務を満たすための法整備を行って本条約を締結し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦うことは重要な課題であり、テロを含む組織犯罪…
質問: 「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。 一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「TOC条約」という。)を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化…
答弁: 一及び二について お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「TOC条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)…
質問: …のの罪名をすべて挙げられたい。 四 前記予算委員会において、法務大臣は、政府が呼称する「テロ等準備罪」の捜査について、「通信傍受の対象犯罪にはテロ等準備罪はなっておりません。したがって、テロ等準備罪の捜査のために通信傍受…
答弁: 一及び二について 御指摘の金田法務大臣の答弁は、平成二十七年九月十五日最高裁判所第三小法廷決定について、「組織的な犯罪集団」又は「組織的犯罪集団」について判示したものではなく、「団体の活動」として「当該罪に当たる行為を実…
質問: …言はどのような意図でなされたのか。広く国民に向けられたものではないのか。政府の見解を示されたい。 三 平成二十九年一月二十日の金田法務大臣の閣議後の記者会見でも「国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約を締結するための法…
答弁: …連合条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法整備についての政府の考え方を述べたものであり、その趣旨は、先の答弁書(平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第六号)一から五までについてでお答えしたとおりである。…
衆議院 第165回 第173号
質問: …防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪…
答弁: …条約上の義務を負う権利を留保していると承知している。この点に関して我が国政府が照会したところ、米国政府から、条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとい…
衆議院 第164回 第366号
質問: …防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪…
答弁: …があり、我が国の法制との整合性があると考えられる。 このようなことから、政府としては、お尋ねの参加罪ではなく、本条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法整備を行うことが適当であると考えたものである。 10に…
衆議院 第164回 第300号
質問: …防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪…
答弁: 1について 先の答弁書(平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号)1の(4)の�Bについてで述べたとおりである。 2について 先の答弁書(平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号)1の(5)の�Dについてで述べた…
質問: …防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪…
答弁: …ては、G7諸国はいずれも署名済みではあるが、いまだ締結には至っていない。政府として詳細を把握しているわけではないが、現在、各国において同条約の締結に向けた取組が鋭意進められていると承知している。 3の(1)の�Aについて…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 TOC条約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書」ほか2件に近い
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するため…」ほか2件に近い
衆議院 第156回 第63号
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するため…」ほか2件に近い
参議院 第169回 第156号
「「テロ等準備罪」に関する質問主意書」ほか1件に近い
参議院 第193回 第75号
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するため…」ほか1件に近い
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するため…」ほか1件に近い
「衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第193回 第188号
「衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第193回 第170号
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。