Kurage 質問主意書アシスト

「救急医療 休日」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
1976年5月20日〜2019年4月2日
答弁書あり
11件
提出者 10人(多い順: 小池 晃、松原 仁、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 2、承知していない 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「開業医」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成三十年三月五日付け保医発〇三〇五第一号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知)の別添一「医科診療報酬点数表に関する事項」(十八)のイにより、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる「「救急医療対策の整備事業について」・・・に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関」等を休日に受診した患者については、その診療を行った保険医療機関が御指摘のように「開診日を定めた場合」であっても休日加算を算定できるものとされており、お尋ねのような「特例措置」を講ずる予定はない。
御指摘の「民主党政策集INDEX二〇〇九」の内容については、政府としてお答えする立場にないが、医師の確保については、医師の養成に関する取組として、医学教育や地域医療への影響を考慮しつつ、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)等を踏まえ医学部の入学定員の増員を行ってきたところである。また、平成二十二年度診療報酬改定において、病院勤務医の負担軽減を図り、平成二十三年度当初予算において、各都道府県に対して休日夜間の救急医療を担う勤務医等への手当についての支援を行うとともに、お尋ねの青森県を含む十五道府県に対して医師不足の病院を支援する地域医療支援センターについての支援を行うなどの取組を実施してきたところである。
小児救急医療提供体制の整備及び充実については、小児の症状に応じた医療が地域で迅速かつ適切に提供される体制が構築されることが重要であるとの考え方に基づき、医療機関の機能分化と業務の連携を図る体制の整備を推進しているところである。具体的には、初期救急医療を担う休日夜間急患センターの整備及び二次救急医療を担う入院が必要な小児救急患者に対応する小児救急医療拠点病院の整備等の推進を図っているところであり、三次救急医療を担う救命救急センターについても、整備の推進を図るとともに、平成十八年度からは新たに救命救急センターにおける小児専門集中治療室の設置等の推進を図る予定である。
また、初期救急医療を担う休日夜間急患センター、二次救急医療を担う小児救急医療拠点病院及び三次救急医療を担う救命救急センターの整備の進ちょく状況については、厚生労働省において平成十七年三月二十四日の社会保障審議会医療部会の資料として「救急医療施設等設置状況」及び「二次小児救急医療体制等の取組状況」を作成し、同省のホームページに掲載しているところであり、各都道府県において積極的に小児救急医療提供体制の整備及び充実が現在、進められているところであると評価している。
医療保険制度における小児救急医療の診療報酬については、その評価の充実に努めてきたところであり、平成十八年四月からは、保険医療機関が深夜に六歳未満の乳幼児に対して診療を行った場合の加算点数の引上げ並びに保険医療機関が他の保険医療機関の医師と連携をとって夜間又は休日に六歳未満の小児を診療できる体制を構築して診療を行った場合の地域連携小児夜間・休日診療料の算定要件の緩和及び小児を二十四時間診療することができる体制を有する保険医療機関に係る地域連携小児夜間・休日診療料の点数の引上げを行うこととしているところであり、今後とも、小児救急医療に対する診療報酬上の適正な評価に努めてまいりたい。
医療保険制度においては、小児医療の診療報酬上の評価の充実に努めてきたところであり、平成十六年度の診療報酬改定においては、小児入院医療管理料の算定要件の緩和及び新生児入院医療管理加算の加算点数の引上げ、小児科を標榜する保険医療機関が夜間、休日又は深夜に六歳未満の乳幼児に対して診療を行った場合の点数の加算の算定要件の緩和及び保険医療機関が夜間、休日又は深夜に六歳未満の乳幼児に対して診療を行った場合の加算点数の引上げ並びに地域連携小児夜間・休日診療料の算定要件の緩和を行ったところである。また、小児救急医療体制の整備を図るため、一についてで述べた小児救急医療支援事業を実施する病院や小児救急医療拠点病院等に対して補助を行っているところである。今後とも、小児医療に対する診療報酬上の適正な評価や小児救急医療体制の充実に努めてまいりたい。
小児救急医療に関する質問主意書 若井康彦 答弁 2004年8月11日
また、小児救急医療については、平成十三年度から休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実させるとともに、平成十四年度から広域で小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院を新たに整備するなど、その充実のための措置を講じているところである。
都立母子保健院廃止に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2002年9月10日
また、平成十二年度の診療報酬の改定では初診料、再診料等に係る乳幼児加算等を大幅に引き上げたところであり、十四年改定では地域において時間外、夜間等に小児医療を常時提供する体制の整備を評価する地域連携小児夜間・休日診療料を新設するなど、小児救急医療の更なる充実を図ることとしている。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年4月2日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年4月12日
衆議院 第198回 第122号趣旨が明らかではない ×2
質問: …平成三十一年保医発〇一三〇第一号)によると、「保険医療機関が表示する」「休日」「において」診療を行った場合に、「休日加算」となる(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)としている。 これによると、土日祝日を休診日としていた…
答弁: …医科診療報酬点数表に関する事項」(十八)のイにより、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる「「救急医療対策の整備事業について」・・・に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医…
提出 2008年1月21日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月29日
質問: わが国の救急医療は、一九六三年制定の改正消防法による救急搬送業務の法制化に始まり、翌一九六四年、厚生省が発令した救急病院等を定める省令により救急告示病院制度が導入された。高度成長期に、労災や交通事故などによる救急搬送が急…
答弁: …ある。 二について 厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターを有する医療機関をいう。以下同じ。)及び第二次救急医療機関(…
提出 2006年3月16日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年3月24日
質問: …に達している状況の中で、医師全体の六パーセントに満たない小児科医が、小児救急医療を担うことは困難な状況にあるという。 小児救急医療を担う病院の小児科医は、寝る間もない、月八回の当直、午後五時から翌日の朝まで一睡もせずに診…
答弁: 一の1から3までについて 小児救急医療提供体制については、厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が設けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」が…
提出 2004年8月5日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
衆議院 第160回 第59号承知していない ×1
質問: わが国の小児科医は高齢化が進み、当直体制に対応しきれないなど小児の救急医療での人手不足が深刻な問題となっている。また、少子化や小児医療の不採算性により小児科を希望する若手医師が激減している。このため、小児科を閉鎖する病院…
答弁: 一について 小児科医が常駐する一次救急医療機関(主として地域の外来医療を担う医療機関をいう。以下同じ。)の数については、厚生労働省として把握していないが、平成十五年九月一日現在における各都道府県別の小児患者の二十四時間受…
提出 2003年10月9日 小池 晃 答弁 2003年11月21日
参議院 第157回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …ず充分な睡眠時間が取れることなどを条件に労働基準法に基づき認められるが、救急医療体制の進展に伴い宿日直勤務として対応することが適切でないケースが少なくないとして、厚生労働省は二〇〇二年三月一九日、労働基準局長名で「医療機…
答弁: …職場づくりに取り組んでいるところである。 二について 「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」(平成十四年三月十九日付け基発第〇三一九〇〇七号厚生労働省労働基準局長通知)に基づく指導の対象となる医療機関は、労…
提出 2002年7月31日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年9月10日
衆議院 第154回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …間でも電話で相談に応じ、診察をしてきた。産婦人科、小児科の一般医療、小児救急医療、ハイリスクな分娩、極小未熟児などにも対応するなど、地域医療に大きな役割を果たしてきた。東京都はこれらに替わる病院として国立成育医療センター…
答弁: …体的な目標を設定した上で、総合的に推進しているところである。 また、小児救急医療については、平成十三年度から休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実させるとともに、平成十四年度から広域で小児救急患…
提出 2000年5月8日 東 順治 答弁 2000年5月23日
衆議院 第147回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: …広域範囲による休日、夜間体制を推し進めていくよう、平成一一年度より「小児救急医療支援事業」を創設した。それにより二次医療圏単位で小児科医による対応が可能な救急病院を当番で一ヵ所確保することにしているが、二次医療圏単位で一…
答弁: …ては、少子化が進展する中で重要であると認識しており、今後とも、小児に係る救急医療の確保等必要な医療の提供に努めてまいりたい。 二について 厚生省においては、小児に係る第二次救急医療体制の一層の充実を図るため、平成十一年度…
提出 1977年11月25日 荒木宏 答弁 1977年12月6日
衆議院 第82回 第22号検討してまいりたい ×1
質問: …%に過ぎず、堺市立病院の六三八件に比べても極端に少ない。泉北病院における休日、夜間の医療体制の整備は大阪府も強く望んでいるところである。 地域住民の要望にこたえて泉北病院の救急受入体制の整備、充実をどのように進めていくの…
答弁: …四について 国立泉北病院における医師、看護婦等医療職員の充実については、救急医療体制における位置付け等を勘案しつつ、慎重に検討してまいりたい。 右答弁する。…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2019年4月2日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年4月12日
衆議院 第198回 第122号趣旨が明らかではない ×2
質問: …平成三十一年保医発〇一三〇第一号)によると、「保険医療機関が表示する」「休日」「において」診療を行った場合に、「休日加算」となる(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)としている。 これによると、土日祝日を休診日としていた…
答弁: …医科診療報酬点数表に関する事項」(十八)のイにより、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる「「救急医療対策の整備事業について」・・・に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医…
提出 2011年12月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第107号
質問: 厚生労働省が昨年九月二十九日、医師不足などを把握する「必要医師数実態調査」を初めて実施したが、全国八千六百九十八の医療機関から回答を得、計二万四千三十三人の医師不足が判明した。この調査結果に関して、医師不足について求人倍…
答弁: …軽減を図り、平成二十三年度当初予算において、各都道府県に対して休日夜間の救急医療を担う勤務医等への手当についての支援を行うとともに、お尋ねの青森県を含む十五道府県に対して医師不足の病院を支援する地域医療支援センターについ…
提出 2008年1月21日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月29日
質問: わが国の救急医療は、一九六三年制定の改正消防法による救急搬送業務の法制化に始まり、翌一九六四年、厚生省が発令した救急病院等を定める省令により救急告示病院制度が導入された。高度成長期に、労災や交通事故などによる救急搬送が急…
答弁: …ある。 二について 厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターを有する医療機関をいう。以下同じ。)及び第二次救急医療機関(…
提出 2006年3月16日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年3月24日
質問: …に達している状況の中で、医師全体の六パーセントに満たない小児科医が、小児救急医療を担うことは困難な状況にあるという。 小児救急医療を担う病院の小児科医は、寝る間もない、月八回の当直、午後五時から翌日の朝まで一睡もせずに診…
答弁: 一の1から3までについて 小児救急医療提供体制については、厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が設けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」が…
提出 2004年8月5日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
衆議院 第160回 第59号承知していない ×1
質問: わが国の小児科医は高齢化が進み、当直体制に対応しきれないなど小児の救急医療での人手不足が深刻な問題となっている。また、少子化や小児医療の不採算性により小児科を希望する若手医師が激減している。このため、小児科を閉鎖する病院…
答弁: 一について 小児科医が常駐する一次救急医療機関(主として地域の外来医療を担う医療機関をいう。以下同じ。)の数については、厚生労働省として把握していないが、平成十五年九月一日現在における各都道府県別の小児患者の二十四時間受…
提出 2003年10月9日 小池 晃 答弁 2003年11月21日
参議院 第157回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …ず充分な睡眠時間が取れることなどを条件に労働基準法に基づき認められるが、救急医療体制の進展に伴い宿日直勤務として対応することが適切でないケースが少なくないとして、厚生労働省は二〇〇二年三月一九日、労働基準局長名で「医療機…
答弁: …職場づくりに取り組んでいるところである。 二について 「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」(平成十四年三月十九日付け基発第〇三一九〇〇七号厚生労働省労働基準局長通知)に基づく指導の対象となる医療機関は、労…
提出 2002年7月31日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年9月10日
衆議院 第154回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …間でも電話で相談に応じ、診察をしてきた。産婦人科、小児科の一般医療、小児救急医療、ハイリスクな分娩、極小未熟児などにも対応するなど、地域医療に大きな役割を果たしてきた。東京都はこれらに替わる病院として国立成育医療センター…
答弁: …体的な目標を設定した上で、総合的に推進しているところである。 また、小児救急医療については、平成十三年度から休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実させるとともに、平成十四年度から広域で小児救急患…
提出 2002年2月21日 小池 晃 答弁 2002年3月29日
参議院 第154回 第13号
質問: …児夜間・休日診療料を算定する医療機関の数はどの程度見込んでいるのか。小児救急医療の問題解決のためには、初・再診料や外来診療料に対する小児・乳幼児加算、時間外・深夜・休日加算、及び入院基本料に対する乳幼児救急医療管理加算な…
答弁: …する体制の整備を評価する地域連携小児夜間・休日診療料を新設するなど、小児救急医療の更なる充実を図ることとしている。 七について 十四年改定においては、入院医療の機能分担と効率的な医療の提供を目的として入院基本料の平均在院…
提出 2000年5月8日 東 順治 答弁 2000年5月23日
衆議院 第147回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: …広域範囲による休日、夜間体制を推し進めていくよう、平成一一年度より「小児救急医療支援事業」を創設した。それにより二次医療圏単位で小児科医による対応が可能な救急病院を当番で一ヵ所確保することにしているが、二次医療圏単位で一…
答弁: …ては、少子化が進展する中で重要であると認識しており、今後とも、小児に係る救急医療の確保等必要な医療の提供に努めてまいりたい。 二について 厚生省においては、小児に係る第二次救急医療体制の一層の充実を図るため、平成十一年度…
提出 1977年11月25日 荒木宏 答弁 1977年12月6日
衆議院 第82回 第22号検討してまいりたい ×1
質問: …%に過ぎず、堺市立病院の六三八件に比べても極端に少ない。泉北病院における休日、夜間の医療体制の整備は大阪府も強く望んでいるところである。 地域住民の要望にこたえて泉北病院の救急受入体制の整備、充実をどのように進めていくの…
答弁: …四について 国立泉北病院における医師、看護婦等医療職員の充実については、救急医療体制における位置付け等を勘案しつつ、慎重に検討してまいりたい。 右答弁する。…
提出 1976年5月20日 浦井洋 答弁 1976年5月28日
衆議院 第77回 第21号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 救急医療、休日・夜間診療に関する質問主意書 救急患者が三五ヵ所もの病院を“たらい回し”されるなどという本来考えられないはずの事態が、今日の日本では珍らしくなく、消防庁の調査によれば、年間五万件…
答弁: …病院としての性格を有すること等それぞれの病院の特殊性によるものである。 救急医療の確保は、国、公立病院のみでは不可能であり、民間医療機関の協力を得ることが不可欠であるが、国立病院については従来からその公的使命にかんがみ、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「救急医療 休日」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「小児救急医療に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年1月11日 小池晃 答弁 2008年1月18日
参議院 第168回 第109号承知していない ×1
「小児救急医療に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年5月17日 浜田 昌良 答弁 2010年5月25日
参議院 第174回 第73号検討してまいりたい ×2
「救急医療提供体制の充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月9日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第558号お答えすることは困難 ×1
「小児救急医療に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年11月11日 浜田 昌良 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第99号お答えすることは困難 ×2
「救急医療、休日・夜間診療に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1974年3月18日 須原 昭二 答弁 1974年3月26日
参議院 第72回 第12号お答えすることは困難 ×1
「二〇〇二年度診療報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年2月29日 大久保勉 答弁 2008年3月11日
参議院 第169回 第58号
「救急医療、休日・夜間診療に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1989年1月26日 草川昭三 答弁 1989年2月3日
衆議院 第114回 第2号検討してまいりたい ×1
「小児救急医療に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年6月16日 江田 憲司(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第537号承知していない ×3
「救急医療、休日・夜間診療に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年9月27日 武正 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月5日
衆議院 第168回 第62号お答えすることは困難 ×1
「子ども病院等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第67号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。