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「新型インフルエンザ 検疫」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
2006年10月17日〜2025年6月9日
答弁書あり
11件
提出者 10人(多い順: 岡本 充功、浜田 聡、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 3、承知していない 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの水際対策の評価及びH5N1等の強毒性の新型インフルエンザに対する検疫の有効性については、現在、厚生労働省において、知見を収集しているところであり、当該知見も踏まえ、今後、検討を行ってまいりたい。
厚生労働省 医薬品等研究開発の強化、地上デジタルテレビジョン等整備事業(災害拠点病院等の地上デジタル放送対策)、医療保険制度の適切な運営(レセプトオンライン化への対応)、医療保険制度の適切な運営(健康保険組合のIT化推進事業)、医療費適正化の推進(特別養護老人ホーム等への整備転換等に対する財政支援)、女性の健康支援対策事業委託、水道施設整備、地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)、福祉サービス提供体制確保の推進(日本社会事業大学施設整備)、社会福祉施設等の基盤強化(社会福祉施設の地上デジタル放送対策)、検疫所施設整備、高齢者等の雇用の安定・促進、緊急人材育成・就職支援基金、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金、地域医療再生基金
お尋ねについては、検疫所長等が、折に触れて、今回の新型インフルエンザに係る検疫業務を担当している検疫官の激励等を行い、その士気高揚に努めているところである。また、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の規定に基づき、超過勤務手当、特殊勤務手当等の支給を行っているところである。
新型インフルエンザの検疫に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2009年5月19日
また、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」においては、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)第十八条第四項及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十五条の三の規定に基づき、新型インフルエンザの患者と同じ飛行機等に乗っていた者及び新型インフルエンザの発生国・地域から入国した者を健康監視の対象とすることとしており、今回の新型インフルエンザについても、同ガイドライン及び世界保健機関の勧告等を踏まえた上で、その重篤性に応じた対策を講じているところである。
新型インフルエンザに関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2009年5月15日
平成二十一年五月八日正午現在、米国において、日本人一名が新型インフルエンザに感染したとの情報がある。また、国内において感染が疑われる事例として、法第十二条第一項の規定に基づく医師の届出が行われた事例が十一例あったほか、検疫の際に感染が疑われる事例として、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)第十三条の規定に基づく検査が行われた事例が四例ある。政府としては、現在、御指摘の情報収集のほか、在外公館を通じ、各国政府当局等からの情報収集を行っているところである。
一類感染症については、現在のところ国内における発生実績はないが、感染症の国内への侵入を防ぐための検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)に基づく各般の措置を行うとともに、一部改正法による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「旧感染症法」という。)に基づく迅速な情報の把握、発生時の患者の医療等の措置を講じているところである。また、新型インフルエンザ対策としては、昨年十一月に鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議において了承された「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき各般の取組を進めているところであり、本年六月には、インフルエンザ(H五N一)を指定感染症に指定し、迅速なまん延防止対策をとれるよう法的に体制を整備するとともに、九月には、内閣官房が中心となり、関係省庁新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど、発生時に向けた体制整備に努めているところである。
感染症予防に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2006年12月22日

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…
答弁: …ように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「取りまとめ」…
提出 2022年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月14日
質問: …なる理由について、承知しているか、お伺いする。 八 本年六月二十一日に「新型インフルエンザなど過去の感染症の教訓を踏まえ、新型コロナが国内で感染拡大する七年前の二○一三年からHER−SYSとは別のシステムの開発を進めて」…
答弁: …ついて お尋ねの「FFHSの開発者」については、厚生労働科学研究費補助金新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)「感染症発生時の公衆衛生的対策の社会的影響の予測及び対策…
提出 2021年6月10日 山尾 志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2021年6月22日
質問: … 検疫法に基づく停留に関しては、平成二十一年五月十三日付けで、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局が各検疫所長に向けて発出した「検疫法に基づく停留の期間に関する考え方について」と題する事務連絡があり、停留開始日…
答弁: …入国をしようとする者がいる場合においては、提示された出国前検査証明書を「検疫官が無効と判断した場合」を含め、検疫所長は、当該者が乗ってきた航空機の長に対し、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)第十八条第一項の規定による仮…
提出 2021年1月21日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月2日
質問: …以降一時停止することとなった。 右を踏まえ、以下質問する。 一 両制度は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間一時停止となった。これにより、両制度の下で発給済みの有効な査証を所持する者…
答弁: …尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされ…
提出 2010年6月15日 澤 雄二 答弁 2010年6月29日
質問: 平成二十一年四月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生して以来、水際対策、医療体制の確保、ワクチン接種など様々な対策が講じられてきた。第一波が終息した現段階においては、これまでの対策を検証する必要があり、厚生労働省の…
答弁: 一について 政府としては、今後、平成二十二年六月十日に新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議が取りまとめた報告書(以下「総括会議報告書」という。)を踏まえ、新型インフルエンザ対策行動計画(以下「行動計画」という。…
提出 2009年5月7日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月15日
衆議院 第171回 第376号お答えすることは困難 ×2
質問: …っているか。 二 三月中旬以降、日本に入国等したメキシコ滞在者は何人か。検疫等の入国体制が整っていなかった四月下旬以前に入国等した人には搭乗者名簿等を頼りに体調変化が発生していないか連絡を取ったのか。取ったとすれば何人か…
答弁: 一について 御指摘のワクチンの製造等に当たっては、今回の新型インフルエンザの重篤性等も勘案し、季節性インフルエンザワクチンの製造を中断して御指摘のワクチンの製造に切り替えるかどうかの判断を行う必要があるが、現時点では、新…
提出 2009年4月27日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
質問: …染が確認された豚インフルエンザ(以下「今回のインフルエンザ」という。)は新型インフルエンザであると認識しているのか答弁を求める。今後パンデミック(ある感染症や伝染病が世界的に大流行すること)を惹起する潜在的な可能性がある…
答弁: …法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを宣言したところである。その後、同月三十日に、世界保健機関がフェーズ五への引上げを行ったところであり、今後、…
提出 2006年12月13日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: …対応とその改善は都道府県知事の責務となるのか見解如何。 九 一類感染症や新型インフルエンザ等の流行を防ぐ措置について政府の取り組みについて回答を求める。第一種感染症指定医療機関は二十四医療機関四十五床にとどまる。その病院…
答弁: …な情報の把握、発生時の患者の医療等の措置を講じているところである。また、新型インフルエンザ対策としては、昨年十一月に鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議において了承された「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき各…
提出 2006年10月17日 末松 義規(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月27日
衆議院 第165回 第90号検討してまいりたい ×1
質問: …変疑われるケースが生じている。これらを背景としてWHOは、この秋冬から、新型インフルエンザの流行が懸念されると報告している。この様な状況下、日本の新型インフルエンザ対策はどうなっているのか。以下の諸点につき質問する。 (…
答弁: …関係省庁対策会議(以下「関係省庁対策会議」という。)において了承された「新型インフルエンザ対策行動計画」(以下「行動計画」という。)において、関係府省庁において新型インフルエンザが発生した際の具体的な対応について、あらか…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…
答弁: …ように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「取りまとめ」…
提出 2022年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月14日
質問: …なる理由について、承知しているか、お伺いする。 八 本年六月二十一日に「新型インフルエンザなど過去の感染症の教訓を踏まえ、新型コロナが国内で感染拡大する七年前の二○一三年からHER−SYSとは別のシステムの開発を進めて」…
答弁: …ついて お尋ねの「FFHSの開発者」については、厚生労働科学研究費補助金新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業(新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)「感染症発生時の公衆衛生的対策の社会的影響の予測及び対策…
提出 2021年6月10日 山尾 志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2021年6月22日
質問: … 検疫法に基づく停留に関しては、平成二十一年五月十三日付けで、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局が各検疫所長に向けて発出した「検疫法に基づく停留の期間に関する考え方について」と題する事務連絡があり、停留開始日…
答弁: …入国をしようとする者がいる場合においては、提示された出国前検査証明書を「検疫官が無効と判断した場合」を含め、検疫所長は、当該者が乗ってきた航空機の長に対し、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)第十八条第一項の規定による仮…
提出 2021年1月21日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月2日
質問: …以降一時停止することとなった。 右を踏まえ、以下質問する。 一 両制度は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間一時停止となった。これにより、両制度の下で発給済みの有効な査証を所持する者…
答弁: …尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされ…
提出 2010年6月15日 澤 雄二 答弁 2010年6月29日
質問: 平成二十一年四月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生して以来、水際対策、医療体制の確保、ワクチン接種など様々な対策が講じられてきた。第一波が終息した現段階においては、これまでの対策を検証する必要があり、厚生労働省の…
答弁: 一について 政府としては、今後、平成二十二年六月十日に新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議が取りまとめた報告書(以下「総括会議報告書」という。)を踏まえ、新型インフルエンザ対策行動計画(以下「行動計画」という。…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …整備、高齢者等の雇用の安定・促進、緊急人材育成・就職支援基金、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金、地域医療再生基金 農林水産省 農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人…
提出 2009年5月11日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月19日
衆議院 第171回 第384号
質問: 現在、新型インフルエンザの感染拡大を防止するために、検疫官が第一線で機内検疫や健康観察等に当たっている。このような検疫官に対して超過勤務手当や士気高揚策を講じる必要があると考えるがいかがか。 右質問する。…
答弁: お尋ねについては、検疫所長等が、折に触れて、今回の新型インフルエンザに係る検疫業務を担当している検疫官の激励等を行い、その士気高揚に努めているところである。また、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号…
提出 2009年5月7日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月15日
衆議院 第171回 第376号お答えすることは困難 ×2
質問: …っているか。 二 三月中旬以降、日本に入国等したメキシコ滞在者は何人か。検疫等の入国体制が整っていなかった四月下旬以前に入国等した人には搭乗者名簿等を頼りに体調変化が発生していないか連絡を取ったのか。取ったとすれば何人か…
答弁: 一について 御指摘のワクチンの製造等に当たっては、今回の新型インフルエンザの重篤性等も勘案し、季節性インフルエンザワクチンの製造を中断して御指摘のワクチンの製造に切り替えるかどうかの判断を行う必要があるが、現時点では、新…
提出 2009年4月27日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
質問: …染が確認された豚インフルエンザ(以下「今回のインフルエンザ」という。)は新型インフルエンザであると認識しているのか答弁を求める。今後パンデミック(ある感染症や伝染病が世界的に大流行すること)を惹起する潜在的な可能性がある…
答弁: …法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを宣言したところである。その後、同月三十日に、世界保健機関がフェーズ五への引上げを行ったところであり、今後、…
提出 2006年12月13日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: …対応とその改善は都道府県知事の責務となるのか見解如何。 九 一類感染症や新型インフルエンザ等の流行を防ぐ措置について政府の取り組みについて回答を求める。第一種感染症指定医療機関は二十四医療機関四十五床にとどまる。その病院…
答弁: …な情報の把握、発生時の患者の医療等の措置を講じているところである。また、新型インフルエンザ対策としては、昨年十一月に鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議において了承された「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき各…
提出 2006年10月17日 末松 義規(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月27日
衆議院 第165回 第90号検討してまいりたい ×1
質問: …変疑われるケースが生じている。これらを背景としてWHOは、この秋冬から、新型インフルエンザの流行が懸念されると報告している。この様な状況下、日本の新型インフルエンザ対策はどうなっているのか。以下の諸点につき質問する。 (…
答弁: …関係省庁対策会議(以下「関係省庁対策会議」という。)において了承された「新型インフルエンザ対策行動計画」(以下「行動計画」という。)において、関係府省庁において新型インフルエンザが発生した際の具体的な対応について、あらか…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型インフルエンザ 検疫」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「メキシコで発生している豚インフルエンザに関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2009年4月30日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第357号検討してまいりたい ×1
「「新型インフルエンザ」に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2010年2月24日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第165号お答えすることは困難 ×1
「新型インフルエンザ対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年10月29日 竹内 譲(公明党) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第27号お答えすることは困難 ×2
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年6月10日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第127号
「新型インフルエンザ対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年12月2日 大村 秀章(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第155号
「新型インフルエンザ対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月24日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
「新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2020年2月19日 山崎 誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月3日
「「新型インフルエンザ」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年4月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第150号
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年5月29日 岡本 充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
「「新型インフルエンザ」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月24日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第166号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。