KurageKurage 質問主意書アシスト

「新型コロナウイルス感染症 影響に対応するため」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2020年6月3日〜2022年2月28日
答弁書あり
6件
提出者 3人(多い順: 塩村 あやか、羽田 次郎、初鹿 明博)
答えていない型が出た答弁
5件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 4、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「令和三年における延滞税が免除されるのに対し、さらに猶予延長を求める場合には完全には免除されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第三条の規定に基づく猶予(以下「納税の猶予の特例」という。)については、令和二年二月一日から令和三年二月一日までに納期限が到来する国税の全部又は一部の納税を猶予することができることとされ、その延滞税については、同条及び国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第六十三条第一項の規定により免除することとされている。納税の猶予の特例については、納期限から一年以内の期間を限ってその納税を猶予することができるものであり、その期間の経過後は、同法第四十六条第二項の規定に基づく納税の猶予又は国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百五十一条若しくは第百五十一条の二の規定に基づく換価の猶予(以下「納税の猶予等」という。)が適用される場合に、その納付すべき延滞税の額の計算において、国税通則法第六十三条第一項及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十四条第二項の規定により計算された猶予特例基準割合が適用されることとなる。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)については、支援金等の申請者を雇用する事業主が存在していることや、当該事業主と申請者との間に雇用関係があることを確認するため、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領」(令和二年七月七日付け職発〇七〇七第一号厚生労働省職業安定局長通達別添)により、当該支援金等の支給に当たり、当該事業主が労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)第四条の二第一項の規定に基づく届出その他の必要な手続を行っていることを確認することとしている。
令和二年度一般会計補正予算(第二号)における新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)に係る予算額については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させる労働者の数等について一定の仮定を置いた上で、一箇月当たり最大で約六十万人に対して支援金等を支給することを想定して積算したものである。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける企業における雇用の維持を支援する取組として、雇用調整助成金並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給しているところであるが、支援金等に係る予算の執行率が低い理由については、支援金等ではなく、雇用調整助成金が広く活用されていること等によるものと考えている。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和二年厚生労働省令第百二十五号)第三条第一項に規定する中小事業主(以下「中小事業主」という。)以外の事業主に雇用される労働者からの申請件数については、統計をとっていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度」の意味するところが今国会に提出している新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法律案第五条第一項に規定する給付金(以下「支援金等」という。)を支給する事業ならば、支援金等は、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった労働者を支給対象とすることとしている。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2022年2月28日 羽田 次郎 答弁 2022年3月11日
質問: 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「新型コロナ税特法」という。)第三条において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月一日以…
答弁: …合には完全には免除されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第三条の規定に基づく猶予(以下「納税の猶…
提出 2022年2月21日 塩村 あやか 答弁 2022年3月4日
参議院 第208回 第17号趣旨が明らかではない ×1
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度の支給対象者となる労働者については、雇用保険の適用の有無を問わないが、労働保険暫定任意適用事業を除き、雇用される事業所において必要な労働保険…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支…
提出 2021年3月3日 塩村 あやか 答弁 2021年3月12日
質問: 今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。)において、新型コロナウイルス感染症対応…
答弁: 一について 令和二年度一般会計補正予算(第二号)における新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及…
提出 2021年2月16日 塩村 あやか 答弁 2021年2月26日
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度については、これまでに、対象期間の延長や、日々雇用等の労働者も一定の要件を満たす場合には支給対象とすることを明示するなど、様々な対応がなされ…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける企業における雇用の維持を支援する取組として、雇用調整助成金並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関す…
提出 2020年11月25日 塩村 あやか 答弁 2020年12月4日
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があ…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2022年2月28日 羽田 次郎 答弁 2022年3月11日
質問: 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「新型コロナ税特法」という。)第三条において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月一日以…
答弁: …合には完全には免除されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第三条の規定に基づく猶予(以下「納税の猶…
提出 2022年2月21日 塩村 あやか 答弁 2022年3月4日
参議院 第208回 第17号趣旨が明らかではない ×1
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度の支給対象者となる労働者については、雇用保険の適用の有無を問わないが、労働保険暫定任意適用事業を除き、雇用される事業所において必要な労働保険…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支…
提出 2021年3月3日 塩村 あやか 答弁 2021年3月12日
質問: 今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。)において、新型コロナウイルス感染症対応…
答弁: 一について 令和二年度一般会計補正予算(第二号)における新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及…
提出 2021年2月16日 塩村 あやか 答弁 2021年2月26日
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)制度については、これまでに、対象期間の延長や、日々雇用等の労働者も一定の要件を満たす場合には支給対象とすることを明示するなど、様々な対応がなされ…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける企業における雇用の維持を支援する取組として、雇用調整助成金並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関す…
提出 2020年11月25日 塩村 あやか 答弁 2020年12月4日
質問: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があ…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支…
提出 2020年6月3日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第223号
質問: 日雇労働者は、日雇雇用保険料の印紙貼付に加えて一般雇用保険料も負担していますが、雇用調整助成金などの支援制度の対象からは外れており、新型コロナ感染拡大の影響で、運輸・建設関係で不就労が激増する中で、二か月で二十六枚の印紙…
答弁: …に対して直接給付金を支給する制度」の意味するところが今国会に提出している新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法律…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナウイルス感染症 影響に対応するため」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質…」ほか3件に近い
提出 2021年3月17日 塩村 あやか 答弁 2021年3月26日
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2020年5月22日 牧山 ひろえ 答弁 2020年6月2日
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2020年4月17日 田島 麻衣子 答弁 2020年4月28日
「都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成…」ほか2件に近い
提出 2021年5月25日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2021年6月4日
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2020年5月1日 牧山 ひろえ 答弁 2020年5月15日
参議院 第201回 第112号
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請等の在…」ほか1件に近い
提出 2020年5月22日 牧山 ひろえ 答弁 2020年6月2日
参議院 第201回 第126号趣旨が明らかではない ×2
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請等の在…」ほか1件に近い
提出 2013年10月31日 青柳 陽一郎(みんなの党) 答弁 2013年11月12日
「都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成…」に近い
提出 2009年3月27日 滝 実(無所属) 答弁 2009年4月7日
衆議院 第171回 第252号
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問…」に近い
提出 2020年4月7日 牧山 ひろえ 答弁 2020年4月17日
参議院 第201回 第96号
「日雇労働求職者給付金(アブレ手当)の受給資格を喪失する労働…」に近い
提出 2020年6月3日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第224号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。