「日本年金機構 有期雇用職員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
3件
2009年10月28日〜2014年12月26日
答弁書あり
3件
提出者 3人（多い順: 田村 智子、浜田 昌良、江田 憲司）
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
日本年金機構（以下「機構」という。）の有期雇用職員の数は、平成二十六年十月一日時点で、男性三千二百六十六人及び女性八千八百二十人であると承知している。お尋ねの①については男性千百七十八人及び女性三千四百八十五人、②については男性二十七人及び女性十九人並びに③については男性九百九十九人及び女性三千三百九十八人であると承知している。
厚生労働省としては、機構において、業務の中核となる正規職員の知識経験の向上、有期雇用職員の正規職員への積極的な登用及び無期雇用への転換、事務処理の手順の確立等の対策を実施していると承知している。このため、「有期雇用職員の雇止めの方針を改めることは有期雇用職員の能力向上、ひいては日本年金機構の力量や国民サービスの向上、個々の日本年金機構職員の生活の安定につながることは明らかである」、「経験も積み、年金制度や日本年金機構の事務処理及びマニュアルに習熟した有期雇用職員の雇止めを行い、今後も繰り返すことは、雇用期間の満了という業務上必要性のない理由で、マニュアルなどに習熟した職員をそうでない職員に入れ替えることを繰り返すことであり、事務処理誤りの防止の取組に逆行し、事務処理誤りの増加につながりかねない」、「日本年金機構の雇止めの方針は結果として、年金記録問題の被害者や年金裁定申請等の相談のための年金事務所訪問者へのサービス低下と年金相談窓口の混乱をもたらすことになる」及び「適用・徴収部門などには新しい職員が配置されることになり、企業訪問数の低下など年金相談室以外の部門の業務効率の低下をもたらすのではないか。来年三月末の有期雇用職員の雇止めによる日本年金機構の業務効率の低下は、国民に対するサービス低下につながり悪循環をもたらすのではないか」との御指摘はいずれも当たらないものと考えている。
厚生労働省としては、機構において、有期雇用職員について、就業規則により更新回数を設定の上、原則として一年ごとに契約が締結されていると承知している。今後、年金記録問題等の業務が減少していくこと、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。）に基づき職員の人数の管理を行う必要があること等を踏まえて、機構において個別の雇用契約更新の有無が判断されるものと考えている。
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分を受けた者の日本年金機構における採用については、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」としているところであり、現時点において当該閣議決定を変更する考えはない。
2. 答えていない型が返った質問（1件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 横浜市在住の八十六歳の方から日本年金機構（以下「機構」という。）が行っている年金相談に関する相談を受けた。相談内容についての主な経過状況は次のとおりである。 年金受給の可否について年金相談窓口で相談したところ、担当者より…
答弁: 一について 日本年金機構（以下「機構」という。）における公的年金業務の事務処理誤り並びに業務上発生した事件及び事故（以下「事務処理誤り等」という。）について、機構が平成二十四年四月から九月までの間に公表したものの件数は、…
3. 過去の質問主意書（3件・新しい順）
質問: 日本年金機構は、社会保険庁から大幅に正規雇用の職員の定数を削減し、準職員、アソシエイト職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員（以下「有期雇用職員」という。）が、その運営の相当部分を担う前提で体制が構築された。その後…
答弁: 一について 日本年金機構（以下「機構」という。）の有期雇用職員の数は、平成二十六年十月一日時点で、男性三千二百六十六人及び女性八千八百二十人であると承知している。お尋ねの①については男性千百七十八人及び女性三千四百八十五…
質問: 横浜市在住の八十六歳の方から日本年金機構（以下「機構」という。）が行っている年金相談に関する相談を受けた。相談内容についての主な経過状況は次のとおりである。 年金受給の可否について年金相談窓口で相談したところ、担当者より…
答弁: 一について 日本年金機構（以下「機構」という。）における公的年金業務の事務処理誤り並びに業務上発生した事件及び事故（以下「事務処理誤り等」という。）について、機構が平成二十四年四月から九月までの間に公表したものの件数は、…
質問: …ば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人（四月一日現在）は採用しない意…
答弁: … 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分を受けた者の日本年金機構における採用については、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。）にお…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本年金機構 有期雇用職員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本年金機構の有期雇用職員の雇止めの中止に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本年金機構の有期雇用職員の雇止めの中止に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本年金機構の有期雇用職員の雇止めの中止に関する質問主意書」に近い
「懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書」に近い
「懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書」に近い
「日本年金機構の年金相談の改善に関する質問主意書」に近い
「日本年金機構の年金相談の改善に関する質問主意書」に近い
「懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書」に近い
「日本年金機構の有期雇用職員の雇止めの中止に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。