Kurage 質問主意書アシスト

「最低賃金額 引上げ」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
2004年4月5日〜2025年12月11日
答弁書あり
11件
提出者 8人(多い順: 長妻 昭、木村 太郎、福島みずほ)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 5、個別の事案 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

全国一律の最低賃金が設けられている欧米諸国の制度は、最低賃金の適用除外の範囲も広く認めていると承知しており、原則として全ての労働者が最低賃金の対象となる我が国の制度とは異なること、最低賃金法第九条第二項において「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされていること等から、我が国において全国一律の最低賃金の設定を直ちに実現することは困難であると考えているが、平成二十九年七月二十五日に取りまとめられた「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」においても、「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き続き上昇させていく必要がある」との認識の下、「平成二十九年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安」が示されており、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率は近年増加傾向にある。政府としては、引き続き、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率に配慮していく必要があると考えている。
特定最低賃金については、「その意義および役割を認識し、今後とも特定(産業別)最低賃金の金額改正および新設の取り組みを積極的に進める」との意見がある一方で、「大幅な引上げが近年続いている地域別最低賃金額との差が急激に縮まっている・・・今後も政府の引上げ方針に配意した地域別最低賃金の審議が続くならば、特定最低賃金を存続させる意義はますます失われていく」との意見もあると承知しており、現時点で直ちに特定最低賃金の制度自体を見直す状況にはないと考えるが、今後とも御指摘の附帯決議や労使の意見も踏まえながら、特定最低賃金の活用について検討してまいりたい。
地域別最低賃金については、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第二項の「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。」との規定及び同条第三項の「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」との規定に基づき決定することとされている。地域別最低賃金額は、同法第十条第一項に規定する最低賃金審議会における調査審議において同法第九条第二項の要素を考慮した上で、決定されるものであるため、生活扶助基準の見直しに機械的に連動するものではない。このため、今回の生活扶助基準の見直しの影響の有無等をお答えすることは困難であるが、政府としては、地域別最低賃金額の引上げに向けて、通常の事業の賃金支払能力を向上させ、労働者の賃金が上昇するよう、一の3から5まで及び7についてで述べた成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出すよう、努めてまいりたい。
本年七月二十七日に労使の代表を含む中央最低賃金審議会が答申した「平成二十三年度地域別最低賃金額改定の目安について」は、同審議会において、昨年六月に政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合において合意された最低賃金引上げに関する目標や、同年十二月の同会合における中小企業への支援に関する合意等を踏まえ、加えて、東日本大震災による地域への影響に配意した上で、最低賃金に近い水準の賃金を支払われる労働者や地域の労働市場への影響等を含めた諸般の事情を総合的に勘案して行われた議論の結果であると認識している。

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第145号趣旨が明らかではない ×2
質問: …状況を改善するため、最低賃金の引上げによる中小企業への影響に配慮しつつ、最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正の早期実現が必要であると考えるところ、以下質問する。 一 沖縄県の最低賃金千二十三円では、一日八時間、週四十…
答弁: …す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「最低賃金」の「引上げ」については、賃上げにつながるものであることから、「実質賃金の上昇」に一定の効果があるものと認識している。 三について お尋ねの「最低賃金」に…
提出 2023年6月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第96号個別の事案 ×3
質問: …時給換算すると、三十七・五円となる。 大阪府では、二〇二二年十月一日に、最低賃金額九百九十二円から三十一円引き上げ、千二十三円に引き上げられた。「最低賃金」とは「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する」(最低…
答弁: …算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」においても同様である。また、「介…
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
質問: …到底思われない。 以上の認識の下に、以下の通り質問する。 一 最低賃金の引上げに関しては、企業の経営への悪影響とそれに伴う失業率の大幅な上昇を懸念する意見がある。先進国が過去行った最低賃金引上げにより、当該国の企業の経営…
答弁: …を引き続き上昇させていく必要がある」との認識の下、「平成二十九年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安」が示されており、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率は近年増加傾向にある。政府としては、引き続き、地域別最低賃…
提出 2016年2月18日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月26日
衆議院 第190回 第137号趣旨が明らかではない ×3
質問: 現在、日本の最低賃金は全国四地域に分けられ、それぞれで最低賃金額が異なる。最低県と最高都道府県と、その金額を明示した上で、なぜ、これほどの差があるのか説明をいただきたい。 G7諸国で最低賃金が全国一律でない国をお示し願い…
答弁: 平成二十七年度においては、地域別最低賃金額が最も低い都道府県は鳥取県、高知県、宮崎県及び沖縄県であり、これらの県における最低賃金額は六百九十三円である。また、地域別最低賃金額が最も高い都道府県は東京都であり、同都における…
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …府は、本年六月十四日に閣議決定された「日本再興戦略」において、最低賃金の引上げに努めると明言し、中央最低賃金審議会に対して引上げに向けた審議を要請、現在、金額改定に向けた審議が行われているところと承知している。 ついては…
答弁: …活保護との整合性に配慮すべきことが既に明確化されている。同規定を踏まえ、最低賃金額が生活保護の水準を下回っている場合には、最低賃金を引き上げることで、この乖離額の計画的な解消に努めている。」との意見を同委員会に提出する予…
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …に配慮するものとする。」との規定に基づき決定することとされている。地域別最低賃金額は、同法第十条第一項に規定する最低賃金審議会における調査審議において同法第九条第二項の要素を考慮した上で、決定されるものであるため、生活扶…
提出 2010年8月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月10日
質問: 去る七月十四日、厚生労働省は、最低賃金で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入の方が上回る逆転現象が生じた地域が、十二都道府県になったと公表した。これは、労働意欲を低下させることになるのでないかと懸念される。 従って…
答弁: …と認識している。 二について 最低賃金と生活保護の水準の比較については、最低賃金額と生活保護基準額の算定方法が異なることから単純にこれを行うことは困難であるが、労使の代表を含む最低賃金審議会における議論を踏まえ、毎年、最…
提出 2007年10月29日 福島みずほ 答弁 2007年11月6日
質問: …すく説明されたい。 二 目安制度について 1 中央最低賃金審議会が地域別最低賃金額改定の引上額の目安を示す、いわゆる目安制度の趣旨、意義及びその効果はいかなるものか明らかにされたい。 2 目安制度には法的な根拠はあるのか…
答弁: …の賃金及び通常の事業の賃金支払能力に係る各種統計資料を用い、毎年、地域別最低賃金額改定の目安を作成し、地方最低賃金審議会に提示しているところである。地方最低賃金審議会においては、中央最低賃金審議会から提示される目安も参考…
提出 2004年4月5日 畑野 君枝 答弁 2004年5月7日
質問: …て、日本共産党の吉川春子議員の最低賃金に関する質疑の答弁において、「その最低賃金額の決定ということと生活保護とを比較してどうかということをおっしゃいますけれども、・・・トータルで見てこういう状況になるということにつきまし…
答弁: …、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の規定に基づき、使用者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を罰則をもって強制するものであり、最低賃金は労働者の生計費や類似の労働者の賃金に加え通常の事業の賃金支払能力を考慮して定め…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第145号趣旨が明らかではない ×2
質問: …状況を改善するため、最低賃金の引上げによる中小企業への影響に配慮しつつ、最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正の早期実現が必要であると考えるところ、以下質問する。 一 沖縄県の最低賃金千二十三円では、一日八時間、週四十…
答弁: …す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「最低賃金」の「引上げ」については、賃上げにつながるものであることから、「実質賃金の上昇」に一定の効果があるものと認識している。 三について お尋ねの「最低賃金」に…
提出 2023年6月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第96号個別の事案 ×3
質問: …時給換算すると、三十七・五円となる。 大阪府では、二〇二二年十月一日に、最低賃金額九百九十二円から三十一円引き上げ、千二十三円に引き上げられた。「最低賃金」とは「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する」(最低…
答弁: …算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」においても同様である。また、「介…
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
質問: …到底思われない。 以上の認識の下に、以下の通り質問する。 一 最低賃金の引上げに関しては、企業の経営への悪影響とそれに伴う失業率の大幅な上昇を懸念する意見がある。先進国が過去行った最低賃金引上げにより、当該国の企業の経営…
答弁: …を引き続き上昇させていく必要がある」との認識の下、「平成二十九年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安」が示されており、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率は近年増加傾向にある。政府としては、引き続き、地域別最低賃…
提出 2016年2月18日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月26日
衆議院 第190回 第137号趣旨が明らかではない ×3
質問: 現在、日本の最低賃金は全国四地域に分けられ、それぞれで最低賃金額が異なる。最低県と最高都道府県と、その金額を明示した上で、なぜ、これほどの差があるのか説明をいただきたい。 G7諸国で最低賃金が全国一律でない国をお示し願い…
答弁: 平成二十七年度においては、地域別最低賃金額が最も低い都道府県は鳥取県、高知県、宮崎県及び沖縄県であり、これらの県における最低賃金額は六百九十三円である。また、地域別最低賃金額が最も高い都道府県は東京都であり、同都における…
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …府は、本年六月十四日に閣議決定された「日本再興戦略」において、最低賃金の引上げに努めると明言し、中央最低賃金審議会に対して引上げに向けた審議を要請、現在、金額改定に向けた審議が行われているところと承知している。 ついては…
答弁: …活保護との整合性に配慮すべきことが既に明確化されている。同規定を踏まえ、最低賃金額が生活保護の水準を下回っている場合には、最低賃金を引き上げることで、この乖離額の計画的な解消に努めている。」との意見を同委員会に提出する予…
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …に配慮するものとする。」との規定に基づき決定することとされている。地域別最低賃金額は、同法第十条第一項に規定する最低賃金審議会における調査審議において同法第九条第二項の要素を考慮した上で、決定されるものであるため、生活扶…
提出 2011年8月15日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月23日
衆議院 第177回 第396号
質問: 厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は、先月二十六日、都道府県別の最低賃金の今年度における引き上げ額の目安を決め、昨年度全国平均に比べ九円減の六円とした。 これまで、現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「…
答弁: …七日に労使の代表を含む中央最低賃金審議会が答申した「平成二十三年度地域別最低賃金額改定の目安について」は、同審議会において、昨年六月に政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合において合意された最低賃金引上…
提出 2010年8月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月10日
質問: 去る七月十四日、厚生労働省は、最低賃金で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入の方が上回る逆転現象が生じた地域が、十二都道府県になったと公表した。これは、労働意欲を低下させることになるのでないかと懸念される。 従って…
答弁: …と認識している。 二について 最低賃金と生活保護の水準の比較については、最低賃金額と生活保護基準額の算定方法が異なることから単純にこれを行うことは困難であるが、労使の代表を含む最低賃金審議会における議論を踏まえ、毎年、最…
提出 2007年10月29日 福島みずほ 答弁 2007年11月6日
質問: …すく説明されたい。 二 目安制度について 1 中央最低賃金審議会が地域別最低賃金額改定の引上額の目安を示す、いわゆる目安制度の趣旨、意義及びその効果はいかなるものか明らかにされたい。 2 目安制度には法的な根拠はあるのか…
答弁: …の賃金及び通常の事業の賃金支払能力に係る各種統計資料を用い、毎年、地域別最低賃金額改定の目安を作成し、地方最低賃金審議会に提示しているところである。地方最低賃金審議会においては、中央最低賃金審議会から提示される目安も参考…
提出 2007年5月10日 福島みずほ 答弁 2007年5月18日
参議院 第166回 第33号
質問: …いるとのことである。このような状況下で、政府が政策目標とした「最低賃金の引上げ」を実現するには新たな法整備が必要ではないか。必要でないとする場合、「最低賃金の引上げ」を具体的にどのように実現するのか明らかにされたい。 六…
答弁: …は、経済協力開発機構が公表した二千六年の購買力平価により日本円に換算した最低賃金額としては、米国については、連邦法に基づく最低賃金額が六百三十九円、フランスについては、全国一律の最低賃金額が千百四十八円、英国については、…
提出 2004年4月5日 畑野 君枝 答弁 2004年5月7日
質問: …て、日本共産党の吉川春子議員の最低賃金に関する質疑の答弁において、「その最低賃金額の決定ということと生活保護とを比較してどうかということをおっしゃいますけれども、・・・トータルで見てこういう状況になるということにつきまし…
答弁: …、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の規定に基づき、使用者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を罰則をもって強制するものであり、最低賃金は労働者の生計費や類似の労働者の賃金に加え通常の事業の賃金支払能力を考慮して定め…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「最低賃金額 引上げ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「最低賃金及びパート労働者に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
「産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
衆議院 第180回 第94号
「最低賃金及びパート労働者に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月19日 石上 俊雄 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第196号趣旨が明らかではない ×2
「地域別最低賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第122号
「地域別最低賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年2月4日 岡田春夫 答弁 1950年2月14日
衆議院 第7回 第30号
「産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書」に近い
提出 2011年2月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月15日
衆議院 第177回 第48号
「最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正及び中小企業支援強…」に近い
提出 2024年6月18日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第190号検討してまいりたい ×1
「安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書」に近い
提出 2013年8月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年8月13日
「介護職員処遇改善加算に関する質問主意書」に近い
提出 2017年2月2日 伊藤 孝恵 答弁 2017年2月10日
「介護職員処遇改善加算に関する質問主意書」に近い
提出 2024年2月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第51号趣旨が明らかではない ×4

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。