「水俣病 すべて」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
19件
1972年10月27日〜2023年11月30日
答弁書あり
19件
提出者 13人(多い順: 松野 信夫、赤嶺 政賢、馬場昇)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 7、承知していない 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
水俣病関西訴訟大阪高等裁判所判決(平成十三年四月二十七日)においては、「水俣湾又はその周辺海域の魚介類の摂取を中止してから四年以内に水俣病の症状が客観的に現れる」と認定され、同最高裁判所判決(平成十六年十月十五日)においても、同事実を前提にした判断がされていることと承知している。また、法案第七条においては、「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されることが確定した後、水俣病に係る補償法第二条第二項の政令で定める地域及び同条第三項の政令で定める疾病の指定を解除するものとする。」と規定されていると承知している。
御指摘の刊行物に記述されている事件のすべてについて、その記述の時点において食中毒事件であると認識していたわけではなく、水俣病については、当該刊行物中の都道府県別食中毒一覧に収載していないことから明らかなように、昭和三十一年十二月の時点において食中毒事件であると認識していたわけではない。
水俣病が公式に確認された昭和三十一年五月から新たな同病の発症者をみなくなった昭和三十五年までの時期においては、有毒な物質の含まれる食品については食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第四条(現第六条。以下同じ。)第二号の規制対象となっていたが、その疑いのある食品についてはいまだ同号の規制対象とはなっていなかったところ、水俣湾内の特定地域に棲息する魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠は認められなかったことから、当該魚介類のすべてが有毒な物質の含まれる食品として同法第四条第二号に該当するとは判断しなかったものである。
また、環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」においても、「水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律・・・、平成七年の政治解決等に基づき各種対策が講じられてきたところであるが、昨年十月の関西訴訟最高裁判決において国及び熊本県の責任が認められたことを受け、規制権限の不行使により水俣病の拡大を防止できなかったことを真摯に反省し、国として、ここにすべての水俣病被害者に対し謝罪の意を表する。」としている。
公健法第四条第二項の認定は、判断条件及び「小児水俣病の判断条件について」(昭和五十六年七月一日付け環保業第千六十六号環境庁企画調整局環境保健部長通知)にのっとり、公害健康被害認定審査会(以下「認定審査会」という。)の意見を聴いて行われている。当該認定を受けた者は、患者団体と汚染原因企業との間で締結された協定書に基づき、その希望により、公健法に基づく補償に代えて汚染原因企業から直接補償が受けられることとされており、これまですべての被認定者が当該協定書に基づく補償を選択しているものと承知している。
環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)第四条第二項の認定を受けた者、水俣病総合対策実施要領(平成八年一月十二日付け環保企第十四号環境庁企画調整局環境保健部長通知別紙。以下「実施要領」という。)第三章に規定する医療事業の対象である者、最高裁判所平成十六年十月十五日第二小法廷判決(民集五十八巻七号千八百二頁。以下「最高裁判決」という。)等の確定判決において損害賠償請求が認容された者、今後再開することとしている実施要領に規定する保健手帳(以下「保健手帳」という。)の交付の対象となる者等を考えている。
公健法は公害健康被害の補償等に関する基本的な法律であり、水俣病についても公健法に基づき公害健康被害に係る被害者の認定及び補償が行われる仕組みとなっており、今後とも公健法を適切に運用してまいりたい。なお、公健法に基づき水俣病と認定された者(以下「被認定者」という。)は、患者団体と汚染原因企業との間で締結された協定書に基づき、その希望により、公健法に基づく補償に代えて汚染原因企業から直接補償が受けられることとされており、これまですべての被認定者が当該協定書に基づく補償を選択しているものと承知している。
また、同通知において引用する昭和五十二年の環境庁環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件について」は、医学的知見の進展を踏まえて医学の関係各分野の専門家による検討結果に基づき発せられたものであるが、同通知における判断条件は、水俣病の範囲をハンター・ラッセル症候群の諸症状をすべて具備した場合に限るものではなく、また、魚介類の摂取状況、家族歴、職業歴等の曝露歴を軽視するものではない。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらすべてについて、それぞれ税と異なる名称を付された理由を示されたい。 二 前記一で挙げたもの以外に、法令で国民に対して支払いが義務付けられたものはある…
答弁: …五年法律第百三十三号)第五条に規定する事業者負担金をいう。以下同じ。) 水俣病が生ずる原因となったメチル水銀を排出した特定事業者(水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)第九…
質問: …約については否定的であるが、日本は、第一に世界最悪の有機水銀中毒とされる水俣病を経験し、実効的な「水銀規制国際条約づくり」に当たっては、情報の共有化など、また法的拘束力を持つ条約の制定を積極的に進めること、第二に化学物質…
答弁: …、このような税については、二千一年にフランス、二千四年にベルギーで、他のすべての欧州連合加盟国での実施を条件として施行する旨の立法がなされているが、実施はされていないものと承知している。また、お尋ねにある「国際連帯税」は…
質問: 水俣病問題は、平成七年十二月十五日付で閣議了解された「水俣病対策について」(以下、政府解決策という)を受けて実施された総合対策医療事業(以下、総対事業という)等によって大幅な救済が実現している。しかし、チッソ水俣病関西訴…
答弁: 一について 環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)第四条第二項の認…
質問: …物が生存できる環境を維持することを目指して農薬使用基準が決められている。水俣病などの例をみても、野生動物にまず現れる現象を見落とすと、結局人間への対応も手遅れとなる。今後、野生生物の健康影響を対象として毒性検査を行うよう…
答弁: 一の1について 御指摘の二省のうち、労働省においては主として職場環境における労働者の保護の観点から、農林水産省においては主として農薬使用の観点から、今後ともエンドクリン問題(化学物質が生物の体内に取り込まれて正常な内分泌…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書 水俣病問題は世界最大の水質汚濁による公害であり、健康被害、環境破壊並びに漁業被害など、その広さ深さは、人類が経験した最も悲惨な事件の一つである。それが地…
答弁: 一について 1 (1) 国立水俣病研究センターについては、本年十月に臨床部、基礎研究部及び疫学研究部の各部において新たな研究員が確保される等、逐次研究体制が整備されてきており、今後とも引き続きその整備、充実を図つてまいり…
質問: …いとする根拠は何か明らかにされたい。 スモン病、サリドマイド等の薬害及び水俣病等の公害病も問題になつた当初は、一般的に その原因物質が発症要因とは考えられていなかつたので、これら深刻な健康被害の実態調査が行われなかつた。…
答弁: 一について 1 合成洗剤の安全性については、内外で行われた急性毒性、慢性毒性等各種の毒性に関する試験の成績、使用実態等に基づき総合的に評価している。 合成洗剤の安全性に関しては多数の研究成果が発表されており、御指摘の著作…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 水俣病及び水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書 水俣病問題は、その事実判明後二十数年を経た今日、なおいまだ混迷の状態にあります。 直接加害者はチッソ株式会社(以下「チッソ」という。)でありま…
答弁: … (1) 有機水銀により汚染された魚介類を摂取したことによる健康被害は、水俣病としてとらえられるが、その認定は、本人の申請に基づき、認定審査会の意見を聴いて行われることから、今後の水俣病認定患者数の見通しを立てることは困…
質問: …巻両地区の建設予定地域で住民の反対運動が起きている また勤労県民は「新潟水俣病」に関して、当時政府が立入検査など厳重な予防措置を企業に対してとつたならば、被害を未然に防ぐことができたであろうという痛切な教訓をもつているだ…
答弁: 一、安全性について (一) 原子力の開発利用にあたつては、その安全性確保の重要性に鑑み、安全性の確認を大前提としているところである。現在わが国の原子力発電の主力をなす軽水型炉は、米国ではすでに十五年間にわたる運転実績が蓄…
3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)
質問: …「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらすべてについて、それぞれ税と異なる名称を付された理由を示されたい。 二 前記一で挙げたもの以外に、法令で国民に対して支払いが義務付けられたものはある…
答弁: …五年法律第百三十三号)第五条に規定する事業者負担金をいう。以下同じ。) 水俣病が生ずる原因となったメチル水銀を排出した特定事業者(水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)第九…
質問: 昨年七月に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(以下「特別措置法」という。)は、水俣病被害者であるにもかかわらず、「公害健康被害の補償等に関する法律」の認定を受けることができない人々を対象…
答弁: …について 後藤チッソ株式会社会長が同社の社内報に寄せた年頭所感において、水俣病の被害者の感情にそぐわない表現が用いられたことは遺憾である。このため、同氏を環境省に呼び、遺憾の意を表明したところ、同氏は、不適切であったこと…
質問: 公害問題における汚染者負担の原則について質問主意書(第一七一回国会質問第一三七号)を提出したところ、本年四月二十四日に質問主意書に対する答弁書(内閣参質一七一第一三七号)を受領した。しかし、必ずしも答弁がなされていないの…
答弁: …融機関の債権放棄等を前提に講じたものであるが、これは、チッソ株式会社が「水俣病認定患者」に「補償金」を支払うために必要な措置であると考えている。…
質問: 水俣病未認定患者救済法案(以下、法案)に関連して、以下、政府に対し質問する。 一 本年五月十八日の報道によると、水俣病の原因企業チッソが、与党の法案に盛り込まれた同社の分社化後も、熊本県水俣市での操業を継続する方針を宣言…
答弁: 一について 第百七十一回国会に提出された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案(以下「法案」という。)は、特定事業者(法案第九条第一項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。)に対して、一定期間既存…
質問: 水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするために、平成二十一年一月十九日に質問主意書(第一七一回国会質問第一〇号)を提出したところ、同月二十七日に質問主意書に対する答弁書(内閣参質一…
答弁: …。)についても収載することとしていたものであり、そのような事件としては、水俣病以外にも、「昭和三十二年全国食中毒事件録」に収載した四エチル鉛に関する事件がある。 三について 水俣病を「昭和三十一年全国食中毒事件録」の第一…
質問: 水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするために、平成二十年十一月十九日に質問主意書(第一七〇回国会質問第九三号。以下、「質問主意書」という。)を提出したところ、同年十二月二日に質問…
答弁: …いて、その記述の時点において食中毒事件であると認識していたわけではなく、水俣病については、当該刊行物中の都道府県別食中毒一覧に収載していないことから明らかなように、昭和三十一年十二月の時点において食中毒事件であると認識し…
質問: 水俣病が食中毒事件としてどのように対処されたのか、事実関係及び法解釈を明確にするため、「食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する質問主意書」を提出したところ、本年十二月二日に答弁を受領した(内閣参質一七〇第九三…
答弁: …るまで届出は不要」であるとは考えていない。 また、御指摘の時点から新たな水俣病の発症者をみなくなった昭和三十五年までの時期においても、当該届出は行われていなかったものと認識しているが、御指摘の答申があったことにより、既に…
質問: 水俣病は昭和三十一年五月に公式に確認された公害事件ではあるが、その発生メカニズムが政府によって特定されるに至るまでには長い年月を要した。すなわち、チッソ水俣工場から排出された有機水銀を含む廃液によって魚介類が汚染され、そ…
答弁: 一について 旧厚生省において、水俣病が「水俣湾及びその周辺に棲息する魚介類を多量に摂食することによっておこる主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患」であるとの結論に達したのは、食品衛生調査会がその旨を「昭和三十四年十…
質問: …約については否定的であるが、日本は、第一に世界最悪の有機水銀中毒とされる水俣病を経験し、実効的な「水銀規制国際条約づくり」に当たっては、情報の共有化など、また法的拘束力を持つ条約の制定を積極的に進めること、第二に化学物質…
答弁: …、このような税については、二千一年にフランス、二千四年にベルギーで、他のすべての欧州連合加盟国での実施を条件として施行する旨の立法がなされているが、実施はされていないものと承知している。また、お尋ねにある「国際連帯税」は…
質問: 水俣病の公式確認からすでに五〇年が経過しているにもかかわらず、今なお水俣病被害の実態の全貌さえも明らかになっていない。このような事態は極めて異常なことである。これは偏に、この五〇年以上もの間、患者とその家族らが深い苦しみ…
答弁: …関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」(昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十二号環境庁企画調整局環境保健部長通知。以下「判断条…
質問: 公害の原点といわれる水俣病は、本年五月で、公式確認から五〇年の節目を迎える。 政府は、水俣病問題について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)、「九五年の政治解決」等に基づき対策を講じてきた。しかし…
答弁: …環境省は、同日に環境大臣談話を発表し、「私は、この判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要しその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはな…
質問: 水俣病問題は、平成七年十二月十五日付で閣議了解された「水俣病対策について」(以下、政府解決策という)を受けて実施された総合対策医療事業(以下、総対事業という)等によって大幅な救済が実現している。しかし、チッソ水俣病関西訴…
答弁: 一について 環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)第四条第二項の認…
質問: …高い価格の電気を買えるかが重要である。ことにチッソは、平成十二年度以降、水俣病患者補償に対する抜本的な支援措置を国から受けており、一円でも安い電気を買うべき立場にある。また、他の方法でより安価な電気を得られるのであるなら…
答弁: 1について 九州電力株式会社(以下「九州電力」という。)川辺川第一発電所、チッソ株式会社(以下「チッソ」という。)川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所については、川辺川ダム建設に伴い発電施設等が水没し、廃止する必要がある…
質問: …物が生存できる環境を維持することを目指して農薬使用基準が決められている。水俣病などの例をみても、野生動物にまず現れる現象を見落とすと、結局人間への対応も手遅れとなる。今後、野生生物の健康影響を対象として毒性検査を行うよう…
答弁: 一の1について 御指摘の二省のうち、労働省においては主として職場環境における労働者の保護の観点から、農林水産省においては主として農薬使用の観点から、今後ともエンドクリン問題(化学物質が生物の体内に取り込まれて正常な内分泌…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書 水俣病問題は世界最大の水質汚濁による公害であり、健康被害、環境破壊並びに漁業被害など、その広さ深さは、人類が経験した最も悲惨な事件の一つである。それが地…
答弁: 一について 1 (1) 国立水俣病研究センターについては、本年十月に臨床部、基礎研究部及び疫学研究部の各部において新たな研究員が確保される等、逐次研究体制が整備されてきており、今後とも引き続きその整備、充実を図つてまいり…
質問: …いとする根拠は何か明らかにされたい。 スモン病、サリドマイド等の薬害及び水俣病等の公害病も問題になつた当初は、一般的に その原因物質が発症要因とは考えられていなかつたので、これら深刻な健康被害の実態調査が行われなかつた。…
答弁: 一について 1 合成洗剤の安全性については、内外で行われた急性毒性、慢性毒性等各種の毒性に関する試験の成績、使用実態等に基づき総合的に評価している。 合成洗剤の安全性に関しては多数の研究成果が発表されており、御指摘の著作…
質問: 水俣病被害者の補償問題に関する質問主意書 三月二十八日に水俣病第二次民事訴訟判決がくだされ、「水俣病を単にハンター・ラッセルの主症状を具備したもの、もしくはこれに準ずるものといつた狭い範囲に限ることは相当といえず」(『判…
答弁: 一について 御指摘の環境事務次官通知「水俣病の認定に係る業務の促進について」は、水俣病の判断の適切を期し、水俣病認定業務の促進に資するため、昭和四十六年の環境事務次官通知以降いろいろな機会にいろいろな形で明らかにしてきた…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 水俣病及び水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書 水俣病問題は、その事実判明後二十数年を経た今日、なおいまだ混迷の状態にあります。 直接加害者はチッソ株式会社(以下「チッソ」という。)でありま…
答弁: … (1) 有機水銀により汚染された魚介類を摂取したことによる健康被害は、水俣病としてとらえられるが、その認定は、本人の申請に基づき、認定審査会の意見を聴いて行われることから、今後の水俣病認定患者数の見通しを立てることは困…
質問: …巻両地区の建設予定地域で住民の反対運動が起きている また勤労県民は「新潟水俣病」に関して、当時政府が立入検査など厳重な予防措置を企業に対してとつたならば、被害を未然に防ぐことができたであろうという痛切な教訓をもつているだ…
答弁: 一、安全性について (一) 原子力の開発利用にあたつては、その安全性確保の重要性に鑑み、安全性の確認を大前提としているところである。現在わが国の原子力発電の主力をなす軽水型炉は、米国ではすでに十五年間にわたる運転実績が蓄…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「水俣病 すべて」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「水俣病及び水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書」ほか6件に近い
「食中毒事件としての水俣病における政府の対応に関する質問主意書」ほか6件に近い
「汚染者負担原則に関する再質問主意書」ほか5件に近い
「水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書」ほか4件に近い
「汚染者負担原則に関する再質問主意書」ほか4件に近い
「水俣病未認定患者救済法案に関する質問主意書」ほか4件に近い
「汚染者負担原則に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書」ほか3件に近い
「汚染者負担原則に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「水俣病被害者の補償問題に関する質問」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。