Kurage 質問主意書アシスト

「生土」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
16件
1988年12月3日〜2025年11月26日
答弁書あり
16件
提出者 13人(多い順: 紙 智子、福島 みずほ、寺前巖)
答えていない型が出た答弁
13件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 8、承知していない 5、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「六つの項目」とは、御指摘の「提出資料」における「①材料単価・労務費の上昇」、「②陥没・空洞事故を踏まえた再発防止対策等の履行」、「③発生土における産業廃棄物及び改質材添加量の増加」、「④換気所における換気ダクト等の設計変更」、「⑤換気所における躯体容量の変更」及び「⑥地下水位の上昇による換気所における地盤改良等の追加」を指すものと解されるが、お尋ねの「内訳」について、国土交通省として把握している限りでは、例えば、当該資料における「②陥没・空洞事故を踏まえた再発防止対策等の履行」による「約九百十億円」の内訳としては、「添加材の変更等」が約百九十億円、「土の取り込み量の管理方法の見直し」が約二十億円、「地域の安全・安心向上の取組の強化」が約八十億円及び「振動・騒音による影響を抑制するための夜間の掘進停止と併せ、再発防止対策等が有効に機能していることを確認しながらの、安全を最優先とした慎重な掘進」が約六百二十億円であり、「③発生土における産業廃棄物及び改質材添加量の増加」による「約七百二十億円」の内訳としては、「建設汚泥(産業廃棄物)の処分量変更」が約三百三十億円、「改質材の添加量変更」が約二百九十億円及び「発生土運搬費用の増加」が約百億円である。
お尋ねの「建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数」については、網羅的に調査していないため、また、お尋ねの「悪質業者の件数」についても、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。「把握する考えがあるのか」とのお尋ねについては、これらを把握することは考えていないが、建設発生土の不適正な取扱いへの対応については、平成二十七年に立ち上げた「建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議」における議論を踏まえ、平成二十九年八月には国土交通省において「建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料」を作成し、関係法令や条例に基づく適正な取扱いをより一層促すべく、地方公共団体に周知したところであり、令和二年十月十九日にも同会議を開催し、建設発生土の崩落の実態を共有し、当該実態を踏まえた課題や対応について議論するなど、政府として、必要な検討を進めているところである。
建設発生土の規制に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2020年11月27日
お尋ねの「大型事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省直轄事業においては、原則として、建設発生土の具体の搬出先を発注者が事業者に指定する指定処分方式を採っている。また、同省直轄事業及び各地方公共団体等の事業においては、事業の実施に伴う建設発生土について、土量、土質及び土の運搬時期を同省において把握するとともに、各工事発注機関が相互に情報交換を行い、その有効利用を図っているところである。
建設発生土の規制に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2020年11月27日
お尋ねの建設発生土の官民有効利用マッチングシステムについて、同システムにおける工事間利用の成立件数は同システムの運用を開始した平成二十七年度から五年間で三十一件となっているが、一般的に、建設発生土の工事間利用を行うためには、建設発生土を搬出する工事及び搬入する工事において、土量、土質及び土の運搬時期を合致させる必要があることを踏まえると、同システムは有効に機能していると認識しているところであり、同システムの更なる普及に向けて、関係団体への周知に取り組んでいるところである。
建設発生土の規制に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2020年11月27日
お尋ねの「建設発生土」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する「廃棄物」には当たらず、同法による規制の対象とはならないと考えている。
建設発生土の規制に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2020年11月27日
御指摘の令和二年五月十八日の参議院決算委員会における水嶋国土交通省鉄道局長の答弁は、御指摘の「北海道新幹線の延伸に伴う発生土」 の搬入先を「発生した自治体の中で探す」との考え方が決まっている旨述べたものではない。
お尋ねの北海道新幹線新函館北斗・札幌間のトンネル工事で発生する建設発生土の搬入先の決定に関する地方公共団体等との調整については、同新幹線の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施するものであり、政府としてはその詳細を承知しておらず、お答えすることは困難である。
お尋ねの「再生土条例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「再生土」の取扱いについて定めた条例の種類及び当該条例の制定を行った地方公共団体数については、政府として把握していない。
再生土に関する質問主意書 中島 克仁 答弁 2019年11月8日
特定調達品目については、環境省において開催する特定調達品目検討会における学識経験者等の意見を踏まえ、地域及び時期によらず円滑な調達が可能である物品等から選定しているところ、御指摘の「建設発生土」は、近隣かつ同時期に工事が実施されていない場合には調達が困難であることから、特定調達品目として基本方針に定めていないところである。
再生土に関する質問主意書 中島 克仁 答弁 2019年11月8日
お尋ねの「汚泥の再生利用」の「促進」及び「再生土の利用の適正化」については、循環的な利用が可能なものについて、循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第二条第三項に規定する循環資源として、同法の趣旨を踏まえ、できる限り循環的な利用が行われるべきと考えており、例えば、建設汚泥については、「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」(平成十七年七月二十五日付け環廃産発第〇五〇七二五〇〇二号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)及び「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について」(平成十八年六月十二日付け国官技第四十六号・国官総第百二十八号・国営計第三十六号・国総事第十九号国土交通事務次官通知)を発出すること等により、再生利用の適正化を図っているところである。
再生土に関する質問主意書 中島 克仁 答弁 2019年11月8日
お尋ねの「トンネル・地下駅残土」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年八月二十六日に環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第二十五条第三項の規定に基づき東海旅客鉄道株式会社から国土交通省に送付された「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書」(以下「環境影響評価書」という。)によれば、中央新幹線東京都・名古屋市間の工事に伴う建設発生土の総量は約五千六百八十万立方メートルである。
また、建設発生土の量を都県ごとにお示しすると、東京都は六百万立方メートル、神奈川県は千百四十万立方メートル、山梨県は約六百七十六万立方メートル、静岡県は三百六十万立方メートル、長野県は九百七十四万立方メートル、岐阜県は千二百八十万立方メートル、愛知県は六百五十万立方メートルである。

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月26日 山添 拓 答弁 2025年12月5日
質問: 国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会(以下「監視委員会」という。)は二〇二五年十月九日及び二十七日、東京外かく環状道路(関越自動車道~東名高速道路間。以下「外環」という。)に関する事業再評価を行った。国土交通省が所…
答弁: …務費の上昇」、「②陥没・空洞事故を踏まえた再発防止対策等の履行」、「③発生土における産業廃棄物及び改質材添加量の増加」、「④換気所における換気ダクト等の設計変更」、「⑤換気所における躯体容量の変更」及び「⑥地下水位の上昇…
提出 2022年8月3日 紙 智子 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: …、以下質問する。 一 国土交通省は「札幌と小樽を結ぶ札樽トンネルでは、発生土の受入れ地確保の難航等により、掘削開始に当初計画から約三年の遅延が生じています。また、その他のトンネルにおいても巨大な岩魂の出現により工事が一時…
答弁: 一について お尋ねの「その他のトンネル」は羊蹄トンネルであり、また、お尋ねの「巨大な岩魂」については、鉛直方向の高さが十メートルを超える岩塊を把握している。さらに、お尋ねの「掘削作業」については、掘削済みのトンネル内から…
提出 2020年11月13日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月27日
質問: 建設発生土は、建設工事で発生する土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源とされ、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない。 しかし、廃棄物とみなされないために建設発生土には処分の規制措…
答弁: 一、五及び六について お尋ねの「建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数」については、網羅的に調査していないため、また、お尋ねの「悪質業者の件数」についても、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。「把握…
提出 2020年9月16日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …い。これでさらに次のステップに進めるというのは難しい。手引きの目的は、再生土を扱うためのものであり、帰還農家の営農意欲は別の話、仕切ったほうが良い」などの指摘を受けていた。この指摘はその後どのように反映されているかを環境…
答弁: 一について お尋ねの「打合せ」については、御指摘の「検討会やワーキンググループ」における報告に向けて、技術的助言を得るため、農業等の専門家である一部の委員に案内を行い、実施したものである。 二について お尋ねの「WG」の…
提出 2020年6月17日 紙 智子 答弁 2020年6月30日
質問: …ロメートルがトンネルで占められ、トンネル掘削工事で発生する残土(以下「発生土」という。)は、約二千万立方メートルで、そのうち約六百五十万立方メートル(約三割)がヒ素など有害物質を含む「要対策土」である。 鉄道・運輸機構は…
答弁: …ける水嶋国土交通省鉄道局長の答弁は、御指摘の「北海道新幹線の延伸に伴う発生土」 の搬入先を「発生した自治体の中で探す」との考え方が決まっている旨述べたものではない。 二から五までについて お尋ねの北海道新幹線新函館北斗・…
提出 2019年10月29日 中島 克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
質問: 近年、一部の地方公共団体において、いわゆる「再生土条例」と称される条例が制定されている。 再生土又は改良土(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第四項に規定する産業廃棄物である汚泥などを…
答弁: 一について お尋ねの「再生土条例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「再生土」の取扱いについて定めた条例の種類及び当該条例の制定を行った地方公共団体数については、政府として把握していない。 二について …
提出 2017年6月14日 北神 圭朗(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
質問: 二〇二七年開業を目指して着工された中央新幹線建設事業は、大量発生のトンネル残土の処理、騒音、地下水脈の破断による水枯れの恐れ等多くの課題を抱えながら進められている。国からも三兆円規模の財投資金の投入が決定され、一部は既に…
答弁: …価書」という。)によれば、中央新幹線東京都・名古屋市間の工事に伴う建設発生土の総量は約五千六百八十万立方メートルである。 また、建設発生土の量を都県ごとにお示しすると、東京都は六百万立方メートル、神奈川県は千百四十万立方…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第63号趣旨が明らかではない ×4
質問: …所と、白根南嶺の奈良田越え付近の標高二千メートル近い稜線直下の一か所に発生土置場が計画されている。これらの発生土置場は災害の要因として大きな問題がある。南アルプスと同じ地質帯である紀伊半島南部では二年前の台風で大規模な深…
答弁: …合の隆起速度が示されている。 七について 国土交通大臣意見において、「発生土置場からの流出土砂・・・崩壊等に伴う土砂災害・・・を最大限回避するよう、発生土置場での発生土を適切に管理すること」を求めたのに対して、JR東海は…
提出 2014年6月18日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2014年6月27日
質問: …どのような措置を講ずるのか、明らかにされたい。 �A 同意見において「発生土置場での発生土の管理について、濁水の発生防止や土砂の流出防止その他周辺環境に影響を及ぼさないよう、発生土置場ごとに管理計画を作成した上で、適切に…
答弁: 一の�@、二、三の�A及び四について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第二条に規定する新幹線鉄道であり、その営業主…
提出 2014年6月13日 福島 みずほ 答弁 2014年6月24日
質問: …生態系への不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘している。大量の発生土や、希少動物の生息への懸念も示された。 また、環境大臣意見では国土交通大臣に対し、適切な環境保全配慮がなされるよう、事業者に対して適切な指導を行…
答弁: 一、五から八まで、十、十二及び十三について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律…

3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)

提出 2025年11月26日 山添 拓 答弁 2025年12月5日
質問: 国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会(以下「監視委員会」という。)は二〇二五年十月九日及び二十七日、東京外かく環状道路(関越自動車道~東名高速道路間。以下「外環」という。)に関する事業再評価を行った。国土交通省が所…
答弁: …務費の上昇」、「②陥没・空洞事故を踏まえた再発防止対策等の履行」、「③発生土における産業廃棄物及び改質材添加量の増加」、「④換気所における換気ダクト等の設計変更」、「⑤換気所における躯体容量の変更」及び「⑥地下水位の上昇…
提出 2022年8月3日 紙 智子 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: …、以下質問する。 一 国土交通省は「札幌と小樽を結ぶ札樽トンネルでは、発生土の受入れ地確保の難航等により、掘削開始に当初計画から約三年の遅延が生じています。また、その他のトンネルにおいても巨大な岩魂の出現により工事が一時…
答弁: 一について お尋ねの「その他のトンネル」は羊蹄トンネルであり、また、お尋ねの「巨大な岩魂」については、鉛直方向の高さが十メートルを超える岩塊を把握している。さらに、お尋ねの「掘削作業」については、掘削済みのトンネル内から…
提出 2020年11月13日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月27日
質問: 建設発生土は、建設工事で発生する土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源とされ、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない。 しかし、廃棄物とみなされないために建設発生土には処分の規制措…
答弁: 一、五及び六について お尋ねの「建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数」については、網羅的に調査していないため、また、お尋ねの「悪質業者の件数」についても、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。「把握…
提出 2020年9月16日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …い。これでさらに次のステップに進めるというのは難しい。手引きの目的は、再生土を扱うためのものであり、帰還農家の営農意欲は別の話、仕切ったほうが良い」などの指摘を受けていた。この指摘はその後どのように反映されているかを環境…
答弁: 一について お尋ねの「打合せ」については、御指摘の「検討会やワーキンググループ」における報告に向けて、技術的助言を得るため、農業等の専門家である一部の委員に案内を行い、実施したものである。 二について お尋ねの「WG」の…
提出 2020年6月17日 紙 智子 答弁 2020年6月30日
質問: …ロメートルがトンネルで占められ、トンネル掘削工事で発生する残土(以下「発生土」という。)は、約二千万立方メートルで、そのうち約六百五十万立方メートル(約三割)がヒ素など有害物質を含む「要対策土」である。 鉄道・運輸機構は…
答弁: …ける水嶋国土交通省鉄道局長の答弁は、御指摘の「北海道新幹線の延伸に伴う発生土」 の搬入先を「発生した自治体の中で探す」との考え方が決まっている旨述べたものではない。 二から五までについて お尋ねの北海道新幹線新函館北斗・…
提出 2019年10月29日 中島 克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
質問: 近年、一部の地方公共団体において、いわゆる「再生土条例」と称される条例が制定されている。 再生土又は改良土(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第四項に規定する産業廃棄物である汚泥などを…
答弁: 一について お尋ねの「再生土条例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「再生土」の取扱いについて定めた条例の種類及び当該条例の制定を行った地方公共団体数については、政府として把握していない。 二について …
提出 2017年6月14日 北神 圭朗(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
質問: 二〇二七年開業を目指して着工された中央新幹線建設事業は、大量発生のトンネル残土の処理、騒音、地下水脈の破断による水枯れの恐れ等多くの課題を抱えながら進められている。国からも三兆円規模の財投資金の投入が決定され、一部は既に…
答弁: …価書」という。)によれば、中央新幹線東京都・名古屋市間の工事に伴う建設発生土の総量は約五千六百八十万立方メートルである。 また、建設発生土の量を都県ごとにお示しすると、東京都は六百万立方メートル、神奈川県は千百四十万立方…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第63号趣旨が明らかではない ×4
質問: …所と、白根南嶺の奈良田越え付近の標高二千メートル近い稜線直下の一か所に発生土置場が計画されている。これらの発生土置場は災害の要因として大きな問題がある。南アルプスと同じ地質帯である紀伊半島南部では二年前の台風で大規模な深…
答弁: …合の隆起速度が示されている。 七について 国土交通大臣意見において、「発生土置場からの流出土砂・・・崩壊等に伴う土砂災害・・・を最大限回避するよう、発生土置場での発生土を適切に管理すること」を求めたのに対して、JR東海は…
提出 2014年6月18日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2014年6月27日
質問: …どのような措置を講ずるのか、明らかにされたい。 �A 同意見において「発生土置場での発生土の管理について、濁水の発生防止や土砂の流出防止その他周辺環境に影響を及ぼさないよう、発生土置場ごとに管理計画を作成した上で、適切に…
答弁: 一の�@、二、三の�A及び四について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第二条に規定する新幹線鉄道であり、その営業主…
提出 2014年6月13日 福島 みずほ 答弁 2014年6月24日
質問: …生態系への不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘している。大量の発生土や、希少動物の生息への懸念も示された。 また、環境大臣意見では国土交通大臣に対し、適切な環境保全配慮がなされるよう、事業者に対して適切な指導を行…
答弁: 一、五から八まで、十、十二及び十三について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律…
提出 2014年6月9日 吉田 忠智 答弁 2014年6月17日
参議院 第186回 第123号
質問: 東日本大震災によって多くの人命が失われ、また建物を始めとする多大な財物が津波によって破壊され流失したことは、三年を経過した現在もいまだ記憶に新しい。震災の犠牲となられた方々に対し、ここに改めて哀悼の意を表するものである。…
答弁: …城県龍ケ崎地方塵芥処理組合、茨城県龍ケ崎地方衛生組合、茨城県江戸崎地方衛生土木組合、茨城県常総地方広域市町村圏事務組合、栃木県足利市、栃木県鹿沼市、栃木県日光市、栃木県芳賀地区広域行政事務組合、栃木県小山広域保健衛生組合…
提出 2013年10月21日 山本 太郎 答弁 2013年10月29日
参議院 第185回 第20号お答えすることは困難 ×4
質問: 一 がれきの広域処理に関連し、市町村の清掃工場の焼却施設などの廃棄物処理施設の整備事業費への補助のための循環型社会形成推進交付金に、従来の通常枠に加え、復旧・復興枠を設けているが、その狙いと理由を明らかにされたい。 二 …
答弁: …十八万九千円 ①茨城県水戸市 ②二百四十九万八千円 ①茨城県江戸崎地方衛生土木組合 ②一億千三百六十三万五千円 ①茨城県久慈郡大子町 ②四百六十五万五千円 ①茨城県土浦市 ②二百三十三万八千円 ①茨城県龍ケ崎地方塵芥処理…
提出 2012年9月4日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月11日
衆議院 第180回 第406号検討してまいりたい ×1
質問: … そこで、これらを踏まえて、次の事項について質問する。 一 除染による発生土壌等が現在でも、校庭の片隅に埋められている状況等が続いており、生徒等の安全確保・健康保全等のため、一刻も早く最終処分場へ搬入・処理することが政府…
答弁: 一について 除染に伴い生じる除去土壌等(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法…
提出 2011年7月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月19日
衆議院 第177回 第306号
質問: 地方公共団体において、上下水道は、住民生活に欠かせない基本的なインフラであり、殆どが公営企業として運営されている。歴史的には水道事業が先行し、生活関連の社会資本整備が重視されるようになって、公共下水道事業が急速に伸びてき…
答弁: …か、今般の東日本大震災への対応に当たっては、放射性物質で汚染された浄水発生土及び下水汚泥等について、両省で連携を図りつつ地方公共団体や関連する業界団体に対し、処理の推進について働きかけ等を行っているところである。…
提出 1989年10月23日 寺前巖 答弁 1989年11月14日
衆議院 第116回 第4号検討してまいりたい ×2
質問: …実際はすでに広域的に処分され深刻なごみ問題を引き起こしている。首都圏の発生土量の内陸及び埋立の処分地は、六十二年度の東京都及び区市町村の発注工事残土の場合、東京都下四六・九%、他県五三・一%となっている。建設残土の処分は…
答弁: …在のところ予定していない。 三の3について 建設残土の処理については、発生土の現場利用の促進等発生量の抑制、工事間での流用の促進並びに臨海部及び内陸部における土地造成等建設残土の利用拡大の対策が適切に行われるよう努めてい…
提出 1988年12月3日 寺前巖 答弁 1988年12月20日
衆議院 第113回 第26号
質問: …二百万立方メートル、大阪府で千六百万立方メートルに達している。首都圏の発生土量の処分状況は、内陸処分地三八・二%、海面埋立地三二・八%、工事現場一三・八%となつており、大阪府の場合、埋立処分七一・七%、再利用二七・五%と…
答弁: 一について 1 建設残土の発生及び処分について全数調査を行うことは、事実上不可能であり、今後とも必要に応じてサンプリング調査により、実態の把握に努めることとしている。 2 京都府において、生活環境保全のため、必要な指導等…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生土」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2015年9月25日 山本 太郎 答弁 2015年10月6日
「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2016年8月2日 福島 みずほ 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第4号趣旨が明らかではない ×1
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2020年9月16日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年11月13日 山本 太郎 答弁 2014年11月21日
「循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき…」ほか1件に近い
提出 2014年11月10日 吉田 忠智 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第66号承知していない ×1
「がれきの広域処理に関連する復興資金の流用問題に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2016年11月28日 山本 太郎 答弁 2016年12月6日
「がれきの広域処理に関連する復興資金の流用問題に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2017年11月27日 又市 征治 答弁 2017年12月5日
「がれきの広域処理に関連する復興資金の流用問題に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2011年8月17日 熊谷 大 答弁 2011年8月26日
参議院 第177回 第261号
「北海道新幹線札幌延伸事業の事業費及び輸送密度に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2010年6月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第574号
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年1月23日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月2日
衆議院 第196回 第15号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。