KurageKurage 質問主意書アシスト

「登記 供託オンライン申請システム」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
3件
2021年6月9日〜2024年6月18日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 馬場 雄基、青山 大人、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

法務省としては、今般のシステム障害の再発防止に必要な対策として、登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)の負荷が高くなった場合には、法務局及び地方法務局における本システムの操作を抑止する措置を講ずることとしているほか、本システムの運用に用いる機器の増強等の改修を行うこととしており、これらの措置によって、御指摘の「来年度末のオンライン申請」に対応できるものと考えている。
登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)において、令和五年度における一時間当たりの最多の申請件数は、二万六千六百七十件である。
現時点で把握している限りでは、国民が利用する行政手続のオンラインシステムのうち、御指摘の「利用可能なOSをMicrosoft Windowsに限定しているもの」は、総務部資格審査システム、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム、金融庁業務支援統合システム、総合無線局監理システム、登記・供託オンライン申請システム、財政融資資金電算機処理システム、政府借入金入札システム、医師等免許登録確認システム、医薬品医療機器申請・審査システム、科学的介護情報システム、統合型臨床研修プログラム検索サイト、一元的な輸出証明書発給システム、農林水産省電子入札システム、品種登録業務関連システム、化審法低生産量・少量新規化学物質申出システム、化審法届出書作成支援ソフト、鉱業原簿登録システム、産業標準策定システム、省エネ法・温対法電子報告システム、フロン法電子報告システム、空域使用計画管理機能、港湾整備事業支援統合情報システム、自動車登録検査業務電子情報処理システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム、電子契約システム(工事・業務)、電子入札システム、特殊車両通行許可システム、道路占用システム、放射線源登録管理システム、建設CALS及び中央調達システムであり、また、御指摘の「利用可能なブラウザをInternet ExplorerやMicrosoft Edgeに限定しているもの」は、総務部資格審査システム、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム、金融庁業務支援統合システム、総合無線局監理システム、登記・供託オンライン申請システム、財政融資資金電算機処理システム、政府借入金入札システム、医師等免許登録確認システム、科学的介護情報システム、統合型臨床研修プログラム検索サイト、一元的な輸出証明書発給システム、植物防疫所業務システム、農林水産省電子入札システム、品種登録業務関連システム、鉱業原簿登録システム、JCM登録簿、港湾整備事業支援統合情報システム、自動車登録検査業務電子情報処理システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム、電子契約システム(工事・業務)、電子入札システム、特殊車両通行許可システム、放射線源登録管理システム、建設CALS及び中央調達システムである。「OS及びブラウザが限定されている場合改善すべき」との御指摘については、各オンラインシステムの状況等に応じて、対応できるよう取り組んでまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月17日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 登記・供託オンライン申請システム(以下、本件システムという)は、不動産登記申請、商業・法人登記申請、各種登記事項証明書発行等を行うことができ、国民の重要な財産である不動産の権利関係や会社設立等の経済活動の公示機能を取り扱…
答弁: 一について 登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)において、令和五年度における一時間当たりの最多の申請件数は、二万六千六百七十件である。 二及び三について お尋ねの障害発生時の申請件数や「来年度の…
提出 2021年6月9日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月18日
質問: 行政手続のオンライン化を進めることは、時間に拘束されないサービスの提供や手数料の低減、処理時間の短縮等メリットが大きく、可能な限り早期に実現していくことが望ましいと考える。 関連し、以下質問をする。 一 政治資金規正法第…
答弁: …る電子開示システム、金融庁業務支援統合システム、総合無線局監理システム、登記・供託オンライン申請システム、財政融資資金電算機処理システム、政府借入金入札システム、医師等免許登録確認システム、医薬品医療機器申請・審査システ…

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 2024年6月18日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第176号
質問: 令和六年三月二十五日及び同月二十九日、法務省の登記・供託オンライン申請システムに障害が発生し、長時間にわたって、オンライン登記申請ができない状態となった。この事態を受けて、法務省は、三月二十九日の窓口開庁時間とオンライン…
答弁: …ついて 法務省としては、今般のシステム障害の再発防止に必要な対策として、登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)の負荷が高くなった場合には、法務局及び地方法務局における本システムの操作を抑止する措置…
提出 2024年6月17日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 登記・供託オンライン申請システム(以下、本件システムという)は、不動産登記申請、商業・法人登記申請、各種登記事項証明書発行等を行うことができ、国民の重要な財産である不動産の権利関係や会社設立等の経済活動の公示機能を取り扱…
答弁: 一について 登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」という。)において、令和五年度における一時間当たりの最多の申請件数は、二万六千六百七十件である。 二及び三について お尋ねの障害発生時の申請件数や「来年度の…
提出 2021年6月9日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月18日
質問: 行政手続のオンライン化を進めることは、時間に拘束されないサービスの提供や手数料の低減、処理時間の短縮等メリットが大きく、可能な限り早期に実現していくことが望ましいと考える。 関連し、以下質問をする。 一 政治資金規正法第…
答弁: …る電子開示システム、金融庁業務支援統合システム、総合無線局監理システム、登記・供託オンライン申請システム、財政融資資金電算機処理システム、政府借入金入札システム、医師等免許登録確認システム、医薬品医療機器申請・審査システ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「登記 供託オンライン申請システム」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「行政手続のオンラインシステム化の推進等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年2月18日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年2月28日
衆議院 第201回 第63号お答えすることは困難 ×1
「登記・供託オンライン申請システムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年9月25日 水戸 将史 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第5号検討してまいりたい ×1
「登記・供託オンライン申請システムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年5月20日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年5月30日
「登記・供託オンライン申請システムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年11月16日 馬淵 澄夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月24日
衆議院 第165回 第162号
「登記・供託オンライン申請システムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月9日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
衆議院 第211回 第86号お答えすることは困難 ×1
「登記・供託オンライン申請システムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月15日 奥野 総一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月27日
「行政手続のオンラインシステム化の推進等に関する質問主意書」に近い
提出 2022年3月8日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年3月18日
衆議院 第208回 第27号趣旨が明らかではない ×2
「行政手続のオンラインシステム化の推進等に関する質問主意書」に近い
提出 2021年1月29日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月9日
衆議院 第204回 第21号
「行政手続のオンラインシステム化の推進等に関する質問主意書」に近い
提出 2004年12月3日 藤末 健三 答弁 2004年12月10日
参議院 第161回 第27号
「行政手続のオンラインシステム化の推進等に関する質問主意書」に近い
提出 2007年10月31日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月9日
衆議院 第168回 第175号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。