「社会保険病院 厚生年金病院」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
10件
2008年3月17日〜2020年6月10日
答弁書あり
10件
提出者 9人(多い順: 小池 晃、阿部 知子、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
7件
検討してまいりたい 3、お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)については、引き続き、基本方針に基づき、地域医療に支障が生じないよう留意しつつ計画的な整理を進めることとしているが、地域医療を確保するために社会保険病院等の存続が必要と判断される場合には、その安定的な運営を確保するための方策について検討することとしている。
第百七十三回臨時国会に提出した独立行政法人地域医療機能推進機構法案(以下「法案」という。)は、第百七十四回通常国会で審議未了により廃案となったところであるが、法案が成立していた場合には、法案により設立することとされていた独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「機構」という。)は、現在、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を委託されている特例民法法人等(以下「委託先法人」という。)の職員のうち、機構での勤務を希望する者を採用する際には、委託先法人において正規職員であるか非正規職員であるかを問わず、府省庁が国家公務員出身の職員の再就職を働きかけることはなく、機構において選考を行った上で、採用することとなると考えていたところである。
独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「機構」という。)が行う事業は、救急医療を提供する等地域の医療において重要な役割を担っている社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を安定的に行うものであり、国民生活にとって不可欠なものであると考えている。機構の法人格については、機構で行う事業がこのような性質のものであることと併せて、当該事業を安定的に運営するために、国有財産の出資を受けられる法人であること、従来と同様の税制上の非課税措置を講じることのできる法人であることが必要であることから、独立行政法人とすることが適切と判断したものである。
平成二十年四月一日現在において、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を受託している社団法人全国社会保険協会連合会、財団法人厚生年金事業振興団及び財団法人船員保険会の役員及び職員のうち、社会保険庁職員を含む国家公務員の再就職者については常勤及び非常勤をあわせて百三十四名となっており、これらの者は、各法人の本部や病院等の事務部門に再就職していると承知している。また、現役の社会保険庁職員は、これらの病院に出向していない。
社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)を公的施設として維持し、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たすためには、国有財産の出資を受けられる法人であること、従来と同様の税制上の非課税措置等を講じることのできる法人であることが必要であることから、独立行政法人を新たに設立することが必要と判断したものである。
社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)は、政府管掌健康保険等の被保険者や地域住民に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。
厚生労働省においては、現在、御指摘の与党社会保障政策会議における合意(以下「与党合意」という。)も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)の取扱いについて検討しているところであり、お尋ねの点については、現時点では未定である。
社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議(以下「附帯決議」という。)において「厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で策定する」とされたことから、できるだけ早期に策定することを目指して検討を進めているところである。
社会保険庁としては、御指摘の社会保険病院及び厚生年金病院を機構に出資するとの案については、当該病院の整理合理化についての選択肢の一つと考えているが、当該病院の整理合理化に当たっては、昨今の地域における医師不足や診療科の休廃止等の指摘があることを踏まえると、地域医療体制への十分な配慮が求められていると認識しており、この点に十分に配慮し、できるだけ早期に計画を策定してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(7件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 昭和三十年代に国が健康保険や厚生年金保険の保険料を財源に全国に設置した社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)により医療を提供してきたが、独立行政法人年金・健康保険…
答弁: 一及び二について お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害…
質問: …か。 2 同法案で設けられる新たな機構が保有し運営することになる、現在の社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院に、社会保険庁や地方自治体の社会保険局の元一般職員は、何人、どのようなポストに再就職しているか。また、何人、…
答弁: …生じないと考えている。 七の2について 平成二十年四月一日現在において、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を受託している社団法人全国社会保険協会連合会、財団法人厚生年金事業振興団及び財団法人船員保険会の役員…
質問: 社会保険病院及び厚生年金病院を公的施設として維持するため、新たに「独立行政法人地域医療機能推進機構」を設ける法案が今国会に提出されている。同法案に関し、次の事項について質問する。 一 新たな独立行政法人を設けることは、民…
答弁: 一について 社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)を公的施設として維持し、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たすためには、国有財産の出資を受けられる法人であること、従来と同様の税制上…
質問: 全国の社会保険病院(五十三ヶ所)及び厚生年金病院(十ヶ所)は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた…
答弁: …ものとなるのではないか」との指摘は当たらないものと考える。 三について 社会保険病院等については、現在、地域医療の確保を図る等の観点から、今後の取扱いについて検討しているところである。一方、社会保険診療所については、新宿…
質問: 全国の社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下、「機構」という。)に移管されている。機構…
答弁: 一について 社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)は、政府管掌健康保険等の被保険者や地域住民に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。 二について 独立行政法人年金・健康保険福祉施…
質問: 本年四月、与党社会保障政策会議において合意された、「社会保険病院及び厚生年金病院の取扱について」の中で、社会保険庁の廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福…
答弁: …の与党社会保障政策会議における合意(以下「与党合意」という。)も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)の取扱いについて検討しているところであり、お尋ねの点については、現時点では未定である。…
質問: …砂町に位置し、戦後間もない一九四六年から地域医療の一角を担ってきた宇都宮社会保険病院をはじめとして、全国に五十三カ所ある社会保険病院が本年九月末で閉鎖されるのではないか、という不安・懸念が全国各地で高まっている。これは、…
答弁: 一及び二について 社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生…
3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)
質問: 昭和三十年代に国が健康保険や厚生年金保険の保険料を財源に全国に設置した社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)により医療を提供してきたが、独立行政法人年金・健康保険…
答弁: 一及び二について お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害…
質問: …設置期限が平成二十四年九月三十日まで二年間延長されたが、厚生年金病院及び社会保険病院の今後の取り扱いを伺う。 十五 農林水産消費安全技術センターについて、合理化計画では非公務員化に関し「現中期目標期間終了時に改めて検討対…
答弁: …政法人への移行についても検討することとしている。 十四について お尋ねの社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)については、引き続き、基本方針に基づき、地域医療に支障が生じないよう留意しつつ計画的な…
質問: 社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、昨年の臨時国会で公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構法案(以下「同法案」という。)が国会に提出されている。同法案が成立すると、各病院の職員は独立行政法人…
答弁: …ていた独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「機構」という。)は、現在、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を委託されている特例民法法人等(以下「委託先法人」という。)の職員のうち、機構での勤務を希望する者を…
質問: 鳩山内閣は、新たに独立行政法人を設ける「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を昨年の第百七十三回国会に提出している。その一方で、平成二十一年十二月二十五日に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」では、「…
答弁: …行う事業は、救急医療を提供する等地域の医療において重要な役割を担っている社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を安定的に行うものであり、国民生活にとって不可欠なものであると考えている。機構の法人格については、機…
質問: …か。 2 同法案で設けられる新たな機構が保有し運営することになる、現在の社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院に、社会保険庁や地方自治体の社会保険局の元一般職員は、何人、どのようなポストに再就職しているか。また、何人、…
答弁: …生じないと考えている。 七の2について 平成二十年四月一日現在において、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を受託している社団法人全国社会保険協会連合会、財団法人厚生年金事業振興団及び財団法人船員保険会の役員…
質問: 社会保険病院及び厚生年金病院を公的施設として維持するため、新たに「独立行政法人地域医療機能推進機構」を設ける法案が今国会に提出されている。同法案に関し、次の事項について質問する。 一 新たな独立行政法人を設けることは、民…
答弁: 一について 社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)を公的施設として維持し、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たすためには、国有財産の出資を受けられる法人であること、従来と同様の税制上…
質問: 全国の社会保険病院(五十三ヶ所)及び厚生年金病院(十ヶ所)は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた…
答弁: …ものとなるのではないか」との指摘は当たらないものと考える。 三について 社会保険病院等については、現在、地域医療の確保を図る等の観点から、今後の取扱いについて検討しているところである。一方、社会保険診療所については、新宿…
質問: 全国の社会保険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(以下、「機構」という。)に移管されている。機構…
答弁: 一について 社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)は、政府管掌健康保険等の被保険者や地域住民に対する医療の確保という役割を果たしてきたと認識している。 二について 独立行政法人年金・健康保険福祉施…
質問: 本年四月、与党社会保障政策会議において合意された、「社会保険病院及び厚生年金病院の取扱について」の中で、社会保険庁の廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福…
答弁: …の与党社会保障政策会議における合意(以下「与党合意」という。)も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)の取扱いについて検討しているところであり、お尋ねの点については、現時点では未定である。…
質問: …砂町に位置し、戦後間もない一九四六年から地域医療の一角を担ってきた宇都宮社会保険病院をはじめとして、全国に五十三カ所ある社会保険病院が本年九月末で閉鎖されるのではないか、という不安・懸念が全国各地で高まっている。これは、…
答弁: 一及び二について 社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保険病院 厚生年金病院」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に関する質問主意書」ほか2件に近い
「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に関する質問主意書」ほか2件に近い
「独立行政法人地域医療推進機構桜ヶ丘病院の津波浸水域への移転…」ほか2件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか1件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか1件に近い
「独立行政法人地域医療機能推進機構法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか1件に近い
「社会保険病院等の今後に関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下り・渡りに関する質問主意書」に近い
「天下り・渡りに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。