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「社会保障 税一体改革素案」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
2012年1月24日〜2012年2月21日
答弁書あり
9件
提出者 5人(多い順: 若林 健太、橘 慶一郎、秋野 公造)
答えていない型が出た答弁
3件
検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの所要の措置については、「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)において、「法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする」とされており、これに沿って判断することとなる。
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)に基づき、必要な社会保障の充実と安定化を図るとともに、それらの安定財源を確保するため、平成二十七年十月までに段階的に消費税率(国・地方)を十パーセントまで引き上げることとしており、これにより「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩が踏み出されることとなる。また、素案においては、「二千五十年以降、高齢化のピークを迎えることを考慮すれば、今後も改革を進める必要がある。今回の改革に引き続き、少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況などを踏まえつつ、次の改革を実施する」とされており、今回の改革後における消費税を含む税制の在り方については、こうした方針に沿って検討していくこととしている。
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食されること、事業者の負担が増すこと等を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとする」とされている。
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二千十五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する」とされており、施策の具体的な内容については、こうした方針に沿って、今後、財源の在り方を含め検討していくこととしている。
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる一つの公的年金制度に全ての人が加入する新しい年金制度について、「所得比例年金」は「社会保険方式」、「最低保障年金」は「税財源」によることとしており、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成二十五年の国会に法案を提出する」こととしている。
政府としては、与党との十分な調整を経て政策を推進するよう努めているところであるが、閣議決定を行う対象や手順については、政策課題に応じて判断している。なお、社会保障・税一体改革については、平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部において決定され同日閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」において、「本素案をもって野党各党に社会保障・税一体改革のための協議を提案し、与野党協議を踏まえ、法案化を行う。」とされている。
野田改造内閣に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年2月3日

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年2月7日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月17日
衆議院 第180回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: 野田総理大臣は施政方針演説で、社会保障と税の一体改革を不退転の決意で取り組む姿勢を示した。二〇一五年十月までに消費税率を段階的に十%に引き上げる政府・与党の一体改革素案をもとに、与野党協議を経て、関連法案を今国会に提出す…
答弁: 一から五までについて 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)に基づき、必要な社会保障の充実と安定化を図るとともに、それらの安定財源を確保するため、平成二十…
提出 2012年2月6日 若林 健太 答弁 2012年2月14日
参議院 第180回 第13号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案(以下「素案」という。)における給付付き税額控除制度に関して、以下質問する。 一 給付付き税額控除制度の導入の有無について 1 素案では、…
答弁: 一の1、三及び四について 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二千十五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の…
提出 2012年2月6日 若林 健太 答弁 2012年2月14日
参議院 第180回 第12号検討してまいりたい ×2
質問: 平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案(以下「素案」という。)における消費税率の引上げに関して、以下質問する。 一 新しい年金制度の財源について 1 素案では、二〇一五年十月に…
答弁: 一について 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる一つの公的年金制度に全ての人が加入する新し…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2012年2月21日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
衆議院 第180回 第87号
質問: 野田内閣は平成二十四年二月十七日、「社会保障・税一体改革大綱」(以下、「大綱」という。)を閣議決定したが、これは去る一月六日に閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」(以下、「素案」という。)を概ね踏襲する形となり、こ…
答弁: 一及び六について 「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、その検討状況や内容等に応じて記述したところであり、政府とし…
提出 2012年2月16日 秋野 公造 答弁 2012年2月24日
参議院 第180回 第27号
質問: …ら、日本経済は想定外のデフレ、円高及びリーマンショックの影響などにより、社会保障制度を支える現役世代の収入の増加が期待できない状況が続いている。さらに、事業主にとっては、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担の増加は既…
答弁: …中に検討を行うこととしている。また、高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定)に基づき、世代間・世代内の負担の公平化の観点を踏まえて、更に検討を進め、関係者の理解を得…
提出 2012年2月10日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月21日
衆議院 第180回 第62号
質問: 平成二十四年二月九日の衆議院予算委員会における質疑の中で、「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定、以下「素案」という。)の取り扱いについて、安住財務大臣の答弁では必ずしも明確にな…
答弁: 一について お尋ねの所要の措置については、「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)において、「法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経…
提出 2012年2月7日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月17日
衆議院 第180回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: 野田総理大臣は施政方針演説で、社会保障と税の一体改革を不退転の決意で取り組む姿勢を示した。二〇一五年十月までに消費税率を段階的に十%に引き上げる政府・与党の一体改革素案をもとに、与野党協議を経て、関連法案を今国会に提出す…
答弁: 一から五までについて 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)に基づき、必要な社会保障の充実と安定化を図るとともに、それらの安定財源を確保するため、平成二十…
提出 2012年2月6日 若林 健太 答弁 2012年2月14日
参議院 第180回 第14号
質問: …検討していきます。」としていた。 また、平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案では「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが…
答弁: 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食…
提出 2012年2月6日 若林 健太 答弁 2012年2月14日
参議院 第180回 第13号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案(以下「素案」という。)における給付付き税額控除制度に関して、以下質問する。 一 給付付き税額控除制度の導入の有無について 1 素案では、…
答弁: 一の1、三及び四について 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二千十五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の…
提出 2012年2月6日 若林 健太 答弁 2012年2月14日
参議院 第180回 第12号検討してまいりたい ×2
質問: 平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案(以下「素案」という。)における消費税率の引上げに関して、以下質問する。 一 新しい年金制度の財源について 1 素案では、二〇一五年十月に…
答弁: 一について 「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる一つの公的年金制度に全ての人が加入する新し…
提出 2012年2月1日 若林 健太 答弁 2012年2月10日
参議院 第180回 第7号
質問: 平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案では、「最低保障年金七万円」を含む新年金制度に関する法案を、平成二十五年の国会に提出する考えが明記されているものの、これに関する財源は明示…
答弁: 一及び二について お尋ねの「新年金制度に必要な財源の試算」については、政府としての試算はない。…
提出 2012年1月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月3日
衆議院 第180回 第2号
質問: 本年、去る一月十三日、野田改造内閣が発足した。政府民主党として、これ以上、出来もしないマニフェストにこだわることなく、国民のために取り組む姿勢とその責任を果たすことが極めて重要と考える。 従って、次の事項について質問する…
答弁: …閣議決定を行う対象や手順については、政策課題に応じて判断している。なお、社会保障・税一体改革については、平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部において決定され同日閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」におい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保障 税一体改革素案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質…」ほか2件に近い
提出 2016年2月29日 吉川 沙織 答弁 2016年3月8日
参議院 第190回 第65号検討してまいりたい ×1
「社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第21号趣旨が明らかではない ×1
「社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関す…」ほか2件に近い
提出 2012年4月5日 中西 祐介 答弁 2012年4月13日
参議院 第180回 第76号承知していない ×1
「社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質…」ほか1件に近い
提出 2011年7月11日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年7月19日
「社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年11月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
「「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年8月6日 石上 俊雄 答弁 2015年8月14日
「野田改造内閣に関する質問主意書」に近い
提出 2012年2月13日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月21日
衆議院 第180回 第65号
「政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月30日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第213号
「政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問主意書」に近い
提出 2011年6月9日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年6月17日
衆議院 第177回 第237号検討してまいりたい ×1
「政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問主意書」に近い
提出 2012年6月19日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第306号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。