Kurage 質問主意書アシスト

「空き家対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
2011年7月13日〜2023年10月20日
答弁書あり
11件
提出者 8人(多い順: 城井 崇、浜田 聡、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進(政策パッケージ)」として示された対策等の実施に関し、国土交通省においては、特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十号。以下「改正法」という。)による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第二条第二項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。)や管理不全空家等(同法第十三条第一項に規定する管理不全空家等をいう。)について改正法の施行後五年間でその除却等を十五万物件進めること、所有者不明土地(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)第二条第一項に規定する所有者不明土地をいう。)について所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十八号)の施行後五年間で地域福利増進事業(同条第三項に規定する地域福利増進事業をいう。)による利活用を七十五件進めることを目標とする旨公表している。
御指摘の「社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会」においては、空き家対策の在り方について、地方公共団体のニーズを踏まえつつ検討が行われたところであり、御指摘の「市街化調整区域や用途地域を、空家等活用促進区域に指定して緩和措置を行うこと」については、地方公共団体における実務上のニーズがあることを踏まえ、初回の同小委員会において、事務局である国土交通省住宅局が、空き家問題への制度的対応を求める地方公共団体の意見を説明する中で、「ネックとなる規制の緩和」という形で示され、当該説明等に基づくその後の審議の内容を踏まえ、昨年十二月に開催された同小委員会において検討された取りまとめの方向性の案と、本年二月に公表した最終的な取りまとめにおいて、御指摘の点を含む「規制の合理化など」が、空き家の流通・活用を促進するための具体的な取組として盛り込まれたものである。
政府としては、法に基づき、多くの市町村において積極的に空き家対策が進められていると認識しており、まずは、こうした市町村における法の施行状況を踏まえつつ、現行法の規定に基づいて、同条第十四項の規定に基づき定められた「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」(以下「ガイドライン」という。)の改正等の必要な措置を講じてきているところであり、引き続き、空き家対策のより一層の推進のための措置について、法制上の措置の要否を含め検討してまいりたい。
通学路沿い等の空き家対策に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2021年2月19日
お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、令和三年度概算要求においても、同様の支援を行うための費用を計上しているところである。
お尋ねについては、「住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱」(平成二十一年四月一日付け国住生第四号)に基づく「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、地方公共団体と民間事業者等が連携して行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、国土交通省としては、平成三十一年度概算要求においても、同事業を行うための費用を計上しているところである。
また、管理が不十分な空き家問題の解消に向けた課題としては、空き家の適切な管理についてはその所有者の責務であるところ、当該所有者を特定することが困難であること等があるものと承知している。今後の施策の在り方については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家の状況を把握することが可能な立場にある各市区町村が、地域の実情に応じて空き家対策を推進できるよう、法制度を含めた国としての支援の在り方を検討することが必要であると考える。
空き家対策に関する質問主意書 江口 克彦 答弁 2014年11月11日

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年10月20日 浜田 聡 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: 第百七十七回国会で横山信一参議院議員が提出した「空き家対策に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第二二九号)では、「国も地域住宅交付金等の形で空き家の解体費用に対する補助を行ってきたが、その対象は過疎地域や旧産炭地域…
答弁: 一について お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」…
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: 空き家対策と所有者不明土地等対策の連携効果に関して、以下質問する。 一 空き家と所有者不明土地等が混在している地域がある。令和五年二月に政府の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は、空き家対策と所有者不明土地等…
答弁: 一について 御指摘の「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進(政策パッケージ)」として示された対策等の実施に関し、国土交通省においては、特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令…
提出 2021年2月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月19日
衆議院 第204回 第32号検討してまいりたい ×1
質問: 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」という。)は、平成二十六年に議員立法によって制定され、平成二十七年五月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある等の特定空家等につい…
答弁: …と承知している。 政府としては、法に基づき、多くの市町村において積極的に空き家対策が進められていると認識しており、まずは、こうした市町村における法の施行状況を踏まえつつ、現行法の規定に基づいて、同条第十四項の規定に基づき…
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第239号検討してまいりたい ×1
質問: …が困難であることから、同市は空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「空き家対策特別特措法」という。)に基づく「特定空家等」に指定の上、行政代執行による解体をする方針を決定している。この事案ではマンションの全室が空室で…
答弁: 一について マンション及びその敷地等の売却について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第九条第一項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第百八条第一項に…
提出 2015年9月16日 宮崎 岳志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月29日
衆議院 第189回 第440号趣旨が明らかではない ×1
質問: …もはやそのような役割を果たしているとは言いがたい。 また、各地方自治体が空き家対策に巨費を投じている現状を鑑みれば、税収の減少を招いてまで空き家問題を深刻化させている特例を将来的に継続することは、あまりに不合理だと言わざ…
答弁: 現在、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十九条の三の二第一項において、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第十四条第二項の規定により所有者等(同法第三条に規定する所有者等をい…
提出 2014年10月29日 江口 克彦 答弁 2014年11月11日
参議院 第187回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: …のように認識しているか。特に、多くの地方公共団体において条例が定められ、空き家対策がとられてきており、国においてもこうした地方公共団体の取組を支援するための法律を定めることが必要ではないかと考えるが、政府の認識を明らかに…
答弁: …家の状況を把握することが可能な立場にある各市区町村が、地域の実情に応じて空き家対策を推進できるよう、法制度を含めた国としての支援の在り方を検討することが必要であると考える。 二について お尋ねの点については、住み替えの促…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2023年10月20日 浜田 聡 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: 第百七十七回国会で横山信一参議院議員が提出した「空き家対策に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第二二九号)では、「国も地域住宅交付金等の形で空き家の解体費用に対する補助を行ってきたが、その対象は過疎地域や旧産炭地域…
答弁: 一について お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」…
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: 空き家対策と所有者不明土地等対策の連携効果に関して、以下質問する。 一 空き家と所有者不明土地等が混在している地域がある。令和五年二月に政府の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は、空き家対策と所有者不明土地等…
答弁: 一について 御指摘の「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進(政策パッケージ)」として示された対策等の実施に関し、国土交通省においては、特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令…
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第106号
質問: …域や用途地域を、空家等活用促進区域に指定して緩和措置を行うことは、事前に空き家対策を検討してきた社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会で十分な議論が行われなかったにもかかわらず、法案策定段階で加えられたとの指…
答弁: …いと考えている。 二について 御指摘の「社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会」においては、空き家対策の在り方について、地方公共団体のニーズを踏まえつつ検討が行われたところであり、御指摘の「市街化調整区域や用…
提出 2021年2月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月19日
衆議院 第204回 第32号検討してまいりたい ×1
質問: 空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」という。)は、平成二十六年に議員立法によって制定され、平成二十七年五月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある等の特定空家等につい…
答弁: …と承知している。 政府としては、法に基づき、多くの市町村において積極的に空き家対策が進められていると認識しており、まずは、こうした市町村における法の施行状況を踏まえつつ、現行法の規定に基づいて、同条第十四項の規定に基づき…
提出 2020年12月1日 城井 崇(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第69号
質問: …の減少や高齢化の進展に伴い、今後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き家対…
答弁: 一について お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関す…
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第239号検討してまいりたい ×1
質問: …が困難であることから、同市は空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「空き家対策特別特措法」という。)に基づく「特定空家等」に指定の上、行政代執行による解体をする方針を決定している。この事案ではマンションの全室が空室で…
答弁: 一について マンション及びその敷地等の売却について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第九条第一項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第百八条第一項に…
提出 2018年11月1日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月13日
衆議院 第197回 第26号
質問: …。)の施行をはじめ、増改築や用途変更に係る建築基準法の規制緩和、先駆的な空き家対策のモデル事業や担い手育成支援など、空き家の利活用促進についても取組みが強化されている。 これまで、北九州市では、安全で安心なまちづくりを進…
答弁: …事業費補助金交付要綱」(平成二十一年四月一日付け国住生第四号)に基づく「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、地方公共団体と民間事業者等が連携して行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、国土交通省と…
提出 2015年9月16日 宮崎 岳志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月29日
衆議院 第189回 第440号趣旨が明らかではない ×1
質問: …もはやそのような役割を果たしているとは言いがたい。 また、各地方自治体が空き家対策に巨費を投じている現状を鑑みれば、税収の減少を招いてまで空き家問題を深刻化させている特例を将来的に継続することは、あまりに不合理だと言わざ…
答弁: 現在、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十九条の三の二第一項において、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第十四条第二項の規定により所有者等(同法第三条に規定する所有者等をい…
提出 2014年10月29日 江口 克彦 答弁 2014年11月11日
参議院 第187回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: …のように認識しているか。特に、多くの地方公共団体において条例が定められ、空き家対策がとられてきており、国においてもこうした地方公共団体の取組を支援するための法律を定めることが必要ではないかと考えるが、政府の認識を明らかに…
答弁: …家の状況を把握することが可能な立場にある各市区町村が、地域の実情に応じて空き家対策を推進できるよう、法制度を含めた国としての支援の在り方を検討することが必要であると考える。 二について お尋ねの点については、住み替えの促…
提出 2012年8月10日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月21日
衆議院 第180回 第366号
質問: …族化、少子高齢化、人口減少など様々な社会的要因により、基礎自治体において空き家対策が重要な政策課題となっている。所有者の代替わりによって不在となった老朽家屋は、日常的な管理がなされず、周辺の景観を阻害したり、防犯上の問題…
答弁: 一について お尋ねの空き家の適正管理に関する条例については、都道府県からの報告により国土交通省において把握している限りでは、平成二十四年七月一日時点で七十三の地方公共団体において施行されており、当該地方公共団体においては…
提出 2011年7月13日 横山 信一 答弁 2011年7月26日
参議院 第177回 第229号
質問: …な費用が必要となり、個人住宅の解体に公金を使うことには批判もある。また、空き家対策のための条例を制定し、自治体が空き家の所有者に適正管理を命令できるようにした自治体もあるが、私有財産に対する自治体の関与には限界があるため…
答弁: 政府としては、御指摘のとおり、空き家に関し様々な問題が生じていることは承知しており、居住環境の整備改善、災害防止、地域の活性化等を図る観点から、御指摘の産炭等地域(旧産炭地域振興臨時措置法(昭和三十六年法律第二百十九号)…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「空き家対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「空き家対策の継続・強化を求めることに関する質問主意書」ほか6件に近い
提出 2017年6月13日 落合 貴之(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第407号お答えすることは困難 ×1
「通学路沿い等の空き家対策に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第105号
「固定資産税の住宅用地特例に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第107号趣旨が明らかではない ×1
「空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年11月22日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月1日
「固定資産税の住宅用地特例に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第227号趣旨が明らかではない ×2
「空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年11月1日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月13日
衆議院 第197回 第25号
「廃墟化マンションの解体に関する質問主意書」に近い
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第238号検討してまいりたい ×1
「廃墟化マンションの解体に関する質問主意書」に近い
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第6号趣旨が明らかではない ×1
「廃墟化マンションの解体に関する質問主意書」に近い
提出 2021年10月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第6号答弁書なし(答弁に至らず)
「廃墟化マンションの解体に関する質問主意書」に近い
提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。