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「米軍機 低空飛行訓練」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
21件
1988年9月9日〜2020年5月8日
答弁書あり
21件
提出者 19人(多い順: ながえ 孝子、福島 みずほ、亀井 亜紀子)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 9、承知していない 9、趣旨が明らかではない 5、仮定の質問 2、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの令和元年十二月三日以降において、米側から、愛媛県上空における米軍機の飛行訓練に関する情報は得ていないが、政府としては、米側に対し、先の答弁書(令和元年十二月三日内閣参質二〇〇第七〇号)一から四までについてで述べた申入れを含め、これまでも、累次の機会に、米軍機の飛行に際しては、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、申入れを行ってきており、米側もこの点には十分留意して運用を行ってきているものと承知している。
いずれにせよ、政府としては、本件飛行のいかんにかかわらず、当該照会と併せて、米側に対し、引き続き、米軍機の飛行に際しては、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、申入れを行っているところであるとともに、従前から、米側から飛行訓練に関する情報を得られた際には、これらの情報を関係する地方公共団体等へ提供しているところである。
したがって、政府としても、本件事案については、御指摘の「国際民間航空機関(ICAO)や日本の航空法により規定される最低高度基準」を下回っていた部分もあると認識しており、米側に対して、平成三十年四月二十七日に、F-一六戦闘機が、訓練の一部で米軍機の飛行高度の最低基準を下回って飛行したことについては遺憾であり、このような事案は重大な事故につながるおそれがあるだけではなく、周辺自治体及び地域住民に多大な不安を与えるものであり、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域の方々に与える影響を最小限にとどめるよう要請するとの申入れを行うなどしたところである。
米国政府とのやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、低空飛行訓練を含む米軍の飛行訓練について、従来から、米側に対し、関連する日米合同委員会合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきているほか、地方公共団体等から米軍機の飛行について苦情を受けた場合には、米軍に対しその内容を通知するとともに、当該飛行の有無等について、事実関係を把握し、当該地方公共団体等に情報提供している。米軍も、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨明らかにしている。政府としては、今後とも、米側との間で必要な協議を行っていく考えである。
当該制限は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和二十七年法律第二百三十二号)第三項の規定により、米軍機には適用しないこととされているが、平成十一年一月十四日に日米合同委員会が公表した在日米軍による低空飛行訓練に関する文書において、「在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする。」としているところであり、政府としては、米軍の飛行訓練について、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう、引き続き米国政府に対し申し入れていく必要があると考えている。
一方、米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもない。政府としても、従来から、日米合同委員会等の場を通じ、米側に対し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきている。米軍も、この点には十分に留意しており、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨明らかにしている。本件文書も、かかる観点から策定されたものであり、米軍機による低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるとの前提に立ちつつ、安全性を最大限確保し、かつ、住民への影響を軽減するための具体的措置が盛り込まれている。
また、もとより、米軍機のみならず、すべての航空機に関し、安全性に万全を期するためには、当該航空機の管理、運用及び操縦についてこれに関与する組織及び個人が十分な配慮を行うことが決定的に重要であることはいうまでもない。これまでの日米間の協議を通じて、米側においては、低空飛行訓練の実施に際し、日米安保条約の目的達成のための即応態勢維持を図りつつ、安全性確保及び住民への影響軽減に努めていきたい旨を繰り返し表明しており、今後とも米側において十分な努力が行われるものと考えている。
政府として米軍機の低空飛行訓練に伴う被害の全体像について、必ずしもそのすべてを把握しているわけではないが、平成六年度以降に約八十の地方公共団体の議会から提出のあった米軍機の低空飛行訓練の中止を求める政府あて意見書等から判断するところ、米軍機の低空飛行訓練に伴う被害は、墜落事故のおそれ及び騒音が飛行下の住民の不安を引き起こしていることに集約されると理解している。
低空飛行訓練に関する質問主意書 秋葉忠利 答弁 1998年11月13日

2. 答えていない型が返った質問(15件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …該日米合意事項」という。)を公表しているが、当該日米合意事項に反する在日米軍機による低空飛行訓練はこれまでも繰り返し行われており、当該映像によって当該日米合意事項が米軍により確実かつ誠実に履行されていない実態が改めて明ら…
答弁: …ートルであると承知している。 四、六から八まで及び十一について お尋ねの米軍機による飛行(以下「本件事案」という。)に関して、米側からは、本件事案の飛行方法について再度検証したところ、百五十メートル以下での飛行もあり、日…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …反し、また一九九九年の日米合同委員会での合意事項や、一九九八年の米軍の「低空飛行訓練に関する記者発表文」に反して飛行していたのではないかと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十五 オスプレイの墜落事故につい…
答弁: …きことは当然であると考えている。政府としては、引き続き、米国政府に対し、米軍機の飛行に際し、安全を確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。…
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …、希少動植物の生息域である山岳地帯を利用し、地表から数十メートルという超低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうとされている。こうした訓練が継続的、日常的に実施されれば、動植物の生息環境に深刻な影響を与えることが懸念されること…
答弁: …携しつつ、適切に対応していく考えである。また、引き続き、米国政府に対し、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。 五及び六について ホテル地区においては、飛行訓練及び夜間飛行訓練…
提出 2016年5月2日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
質問: …は、六つの訓練区域における訓練内容が含まれていないばかりか、CV−二二の低空飛行訓練や夜間訓練に関する記述は一切ない。しかし、二〇一五年五月の中谷元防衛大臣の記者会見において、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行うと防衛大臣は…
答弁: 一、二及び五について 日本国外で起こった米軍機の事故全般については、米国政府が公表しているとおりであり、政府としてお答えする立場にないが、これまでに垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)及び垂直離着陸…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: …で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する」としている。そしてそれ以降、米軍機による低空飛行訓練は国内各地で目撃されている。米軍機が低空飛行訓練を行っている空域は、従来の提供空域からは離れている。 「在日米軍は低空飛行訓…
答弁: …ない。 四について お尋ねの「MV二二オスプレイを含む日本国内で飛行する米軍機の飛行に関する情報(提供空域以外の空域での訓練等)」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが困難である。…
提出 2013年3月11日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年3月19日
質問: …本土訓練において、全国七つのルートを使用するとしている。これらはすでに、米軍機の低空飛行訓練ルートとしても使用されている。 1 関東地域には、米軍横田基地のC130輸送機の編隊低空訓練ルートが存在することが米軍の説明で明…
答弁: 一の1について 米海兵隊が実施した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備に係る環境レビューには、「MV―22分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を10%増加させる」との記述があるが、これは…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には…
答弁: …て 防衛省中国四国防衛局において、島根あさひ社会復帰促進センター等から、米軍機の飛行時に振動探知センサーが反応したとの苦情を受けた事実はある。 二の8及び9について 平成二十五年一月十五日、米軍機一機が島根県浜田市旭町上…
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
質問: …る日米両政府に対する国民の不信は、日を追って急速に高まっている。 他方、米軍機の訓練飛行ルートについて、国会内外で米軍の資料等に基づき、その存在が指摘されながらも、日本政府はその存在を一貫して正面から認めず、国民に説明し…
答弁: …の特例に関する法律(昭和二十七年法律第二百三十二号)第三項の規定により、米軍機には適用しないこととされているが、平成十一年一月十四日に日米合同委員会が公表した在日米軍による低空飛行訓練に関する文書において、「在日米軍は低…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …編」に基づき、大阪防衛施設局は小松市長らに訓練回数の制限撤廃などを求める米軍機訓練移転の受け入れを迫った。しかし、本年三月二十三日、同市長は大阪防衛施設局長に対して、「本市としては、これ以上の新たな負担の増大については、…
答弁: …と協議することとしている。 一の2の(一)について 日米共同訓練における米軍機の離発着回数及び管制回数については、統計を作成しておらず、お答えすることはできない。なお、平成十三年度及び平成十七年度に米軍機が航空自衛隊小松…
提出 2002年2月1日 小泉 親司 答弁 2002年2月22日
参議院 第154回 第5号承知していない ×1
質問: …機も当該飛行ルートを飛行してきたのか。 2 当該飛行ルートでは、すべての米軍機が飛行することになっているのか。 四 高度について 1 横田基地報道部は、五〇〇フィート(一五〇メートル)から一〇〇〇フィート(三〇〇メートル…
答弁: 一及び四の1について アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の航空機が飛行する経路の設定について我が国政府とアメリカ合衆国政府との間で合意したことはない。 二、三並びに四の2及び3について 政府としては、合衆国…

3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)

提出 2020年5月8日 ながえ 孝子 答弁 2020年5月19日
参議院 第201回 第114号
質問: 二〇二〇年三月十八日付で愛媛県議会から米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書が提出されています。私は、二〇一九年十一月二十二日に愛媛県南予地区を低空飛行する物体に関する質問主意書(第二百回国会質問第七〇号)を提出し…
答弁: …。 お尋ねの令和元年十二月三日以降において、米側から、愛媛県上空における米軍機の飛行訓練に関する情報は得ていないが、政府としては、米側に対し、先の答弁書(令和元年十二月三日内閣参質二〇〇第七〇号)一から四までについてで述…
提出 2019年11月22日 ながえ 孝子 答弁 2019年12月3日
参議院 第200回 第70号
質問: …ごろ、プロペラ機の低空飛行が目撃された。同町寺村の住民によると、機体は、米軍機MC130とよく似ていたという。その後も航空機は午後六時から九時ごろの時間帯に集中して飛来し、少なくとも十月二十五日、二十八日、十一月四日から…
答弁: …はないことを確認したところである。その上で、現在、米側に対し、本件飛行が米軍機によるものであるか否かを照会しているところであり、本件飛行に関する政府の認識に係るお尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控え…
提出 2018年6月18日 亀井 亜紀子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第394号
質問: 島根県では、県西部を中心に米軍機の飛行訓練が続いている。国、県及び市町が設置する騒音測定装置により最大値が七十デシベル以上を観測した回数は、平成二十五年以降、毎年八百回以上となっている。百デシベル以上の騒音については、昨…
答弁: …でに、島根県内の五か所に騒音測定器を設置して騒音調査を実施するとともに、米軍機の飛行に伴うものと思われる地域住民から寄せられた苦情等の内容を確認することにより、米軍機の飛行に伴う騒音の把握に努めており、当該騒音調査から得…
提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …該日米合意事項」という。)を公表しているが、当該日米合意事項に反する在日米軍機による低空飛行訓練はこれまでも繰り返し行われており、当該映像によって当該日米合意事項が米軍により確実かつ誠実に履行されていない実態が改めて明ら…
答弁: …ートルであると承知している。 四、六から八まで及び十一について お尋ねの米軍機による飛行(以下「本件事案」という。)に関して、米側からは、本件事案の飛行方法について再度検証したところ、百五十メートル以下での飛行もあり、日…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …反し、また一九九九年の日米合同委員会での合意事項や、一九九八年の米軍の「低空飛行訓練に関する記者発表文」に反して飛行していたのではないかと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十五 オスプレイの墜落事故につい…
答弁: …きことは当然であると考えている。政府としては、引き続き、米国政府に対し、米軍機の飛行に際し、安全を確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。…
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …、希少動植物の生息域である山岳地帯を利用し、地表から数十メートルという超低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうとされている。こうした訓練が継続的、日常的に実施されれば、動植物の生息環境に深刻な影響を与えることが懸念されること…
答弁: …携しつつ、適切に対応していく考えである。また、引き続き、米国政府に対し、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。 五及び六について ホテル地区においては、飛行訓練及び夜間飛行訓練…
提出 2016年5月2日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
質問: …は、六つの訓練区域における訓練内容が含まれていないばかりか、CV−二二の低空飛行訓練や夜間訓練に関する記述は一切ない。しかし、二〇一五年五月の中谷元防衛大臣の記者会見において、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行うと防衛大臣は…
答弁: 一、二及び五について 日本国外で起こった米軍機の事故全般については、米国政府が公表しているとおりであり、政府としてお答えする立場にないが、これまでに垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)及び垂直離着陸…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: …で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する」としている。そしてそれ以降、米軍機による低空飛行訓練は国内各地で目撃されている。米軍機が低空飛行訓練を行っている空域は、従来の提供空域からは離れている。 「在日米軍は低空飛行訓…
答弁: …ない。 四について お尋ねの「MV二二オスプレイを含む日本国内で飛行する米軍機の飛行に関する情報(提供空域以外の空域での訓練等)」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが困難である。…
提出 2013年3月11日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年3月19日
質問: …本土訓練において、全国七つのルートを使用するとしている。これらはすでに、米軍機の低空飛行訓練ルートとしても使用されている。 1 関東地域には、米軍横田基地のC130輸送機の編隊低空訓練ルートが存在することが米軍の説明で明…
答弁: 一の1について 米海兵隊が実施した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備に係る環境レビューには、「MV―22分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を10%増加させる」との記述があるが、これは…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には…
答弁: …て 防衛省中国四国防衛局において、島根あさひ社会復帰促進センター等から、米軍機の飛行時に振動探知センサーが反応したとの苦情を受けた事実はある。 二の8及び9について 平成二十五年一月十五日、米軍機一機が島根県浜田市旭町上…
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
質問: …る日米両政府に対する国民の不信は、日を追って急速に高まっている。 他方、米軍機の訓練飛行ルートについて、国会内外で米軍の資料等に基づき、その存在が指摘されながらも、日本政府はその存在を一貫して正面から認めず、国民に説明し…
答弁: …の特例に関する法律(昭和二十七年法律第二百三十二号)第三項の規定により、米軍機には適用しないこととされているが、平成十一年一月十四日に日米合同委員会が公表した在日米軍による低空飛行訓練に関する文書において、「在日米軍は低…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …編」に基づき、大阪防衛施設局は小松市長らに訓練回数の制限撤廃などを求める米軍機訓練移転の受け入れを迫った。しかし、本年三月二十三日、同市長は大阪防衛施設局長に対して、「本市としては、これ以上の新たな負担の増大については、…
答弁: …と協議することとしている。 一の2の(一)について 日米共同訓練における米軍機の離発着回数及び管制回数については、統計を作成しておらず、お答えすることはできない。なお、平成十三年度及び平成十七年度に米軍機が航空自衛隊小松…
提出 2006年2月15日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第70号
質問: …示されたい。 (2) 夜間の飛行訓練、低空飛行訓練は行うのか。 (3) 米軍機による原子力施設上空の飛行は禁止されるのか。 (4) 訓練期間、訓練内容は事前に県・地元市に連絡があるのか。訓練による離発着回数、騒音実態は公…
答弁: 一及び二並びに三の(2)及び(3)について 平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)においては、「嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航…
提出 2002年2月1日 小泉 親司 答弁 2002年2月22日
参議院 第154回 第5号承知していない ×1
質問: …機も当該飛行ルートを飛行してきたのか。 2 当該飛行ルートでは、すべての米軍機が飛行することになっているのか。 四 高度について 1 横田基地報道部は、五〇〇フィート(一五〇メートル)から一〇〇〇フィート(三〇〇メートル…
答弁: 一及び四の1について アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の航空機が飛行する経路の設定について我が国政府とアメリカ合衆国政府との間で合意したことはない。 二、三並びに四の2及び3について 政府としては、合衆国…
提出 1999年7月15日 濱田健一 答弁 1999年8月13日
衆議院 第145回 第38号承知していない ×1
質問: …同委員会合意に関連して 1 なぜ、この時期にこのような合意に達したのか 米軍機による低空飛行訓練について、日米両政府が合意した文書を公表したのは、初めてのことと認識するが、そのように捉えていいか。従来、外務省は、低空飛行…
答弁: …いる旨明らかにしている。本件文書も、かかる観点から策定されたものであり、米軍機による低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるとの前提に立ちつつ、安全性を最大限確保し、かつ、住民への影響を軽減するため…
提出 1998年10月15日 秋葉忠利 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第22号承知していない ×1
質問: … 低空飛行訓練と同時に民間機とのニアミスが増加しているが、このニアミスも米軍機から接近しているものが多く、民間機に意図的に接近していると考えられる。このニアミスに関して、米軍機から接近したと思われるものの実態を明らかにす…
答弁: …にとどめるよう努めている旨明らかにしている。 一の3について 政府として米軍機の低空飛行訓練に伴う被害の全体像について、必ずしもそのすべてを把握しているわけではないが、平成六年度以降に約八十の地方公共団体の議会から提出の…
提出 1994年11月30日 いとう 正敏 答弁 1994年12月13日
参議院 第131回 第11号
質問: …ワイヤロープの切断事故や、騒音の衝撃波による住宅の窓ガラス破損などが在日米軍機によって引き起こされていることについて河野外務大臣や外務省職員は、「事実として今御指摘のような被害が出るということがあれば、それらについては、…
答弁: 一から三までについて 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の航空機による飛行訓練に関する申入れについては、御指摘の事故発生後直ちに、平成六年十月十五日に外務省北米局長から在日米国大使館公使に対し遺憾の意を表明し、事故原因の…
提出 1989年6月19日 児玉健次 答弁 1989年7月11日
衆議院 第114回 第30号承知していない ×3
質問: …地帯や放牧地を避けるよう申入れを行ってきたが、それすら守られていない。 米軍機の超低空飛行の危険性、爆音の被害に抗議して秋田県では六四市町村のうち六〇市町村が、北海道では二〇の市町村が低空飛行訓練反対の決議、意見書等を議…
答弁: …で米軍の自主的判断によるものであると承知している。 四の(2)について 低空飛行訓練に伴う苦情、被害及び補償の状況は、別表のとおりである。なお、処理手続中のものについては、円満に解決するよう鋭意努力しているところである。…
提出 1988年12月7日 串原義直 答弁 1988年12月23日
衆議院 第113回 第27号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 長野県下上空における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問主意書 本年八月下旬から九月上旬の間、さらに十一月中旬以降、長野県下の上空を使用して米軍ジェット機が低空飛行訓練を実施したため、…
答弁: …府として承知する立場にない。 一の2、二の1及び三の2について 御指摘の米軍機の飛行については、飛行訓練が行われていたものと承知しているが、かかる飛行訓練を含め米軍機の活動が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安…
提出 1988年12月6日 村沢 牧 答弁 1988年12月16日
参議院 第113回 第19号個別の事案 ×1
質問: 長野県伊那谷における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問主意書 本年八月下旬から九月上旬にかけて、さらに十一月中旬以降、長野県伊那谷を使用して米軍ジェット機が低空飛行訓練を実施したため、その通過地点となつた南信濃…
答弁: …飛行訓練の内容等について我が国への連絡を行う必要はない。ただし、御指摘の米軍機の飛行訓練については、外務省からの照会に対し、米側から一から四までについてにおいて述べた回答がなされている。 また、御指摘の米軍機の飛行訓練に…
提出 1988年9月9日 沢藤礼次郎 答弁 1988年9月27日
衆議院 第113回 第12号
質問: …対し、市民のあいだから改めて危機感を訴える声があがつている。 米軍による低空飛行訓練は日本国内で活発に実施されており、超低空飛行などのトラブルが昨年秋から相次いでいることから、今回のような事故が日常起こつて不思議でない実…
答弁: …秩序の維持に配慮しつつ実施しているものと承知している。 政府は、御指摘の米軍機墜落事故にかんがみ、安全確保の徹底等につき改めて米側に申入れを行い、米側も同申入れを了解したところであり、政府として飛行規制の強化等を米側に求…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米軍機 低空飛行訓練」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「在日米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2013年5月1日 福島 みずほ 答弁 2013年5月14日
「米軍機訓練の航空自衛隊百里基地への移転に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2006年11月17日 紙智子 答弁 2006年11月28日
「長野県下における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質…」ほか2件に近い
提出 1990年12月18日 佐藤恒晴 答弁 1991年1月18日
衆議院 第120回 第2号
「長野県伊那谷における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関す…」ほか2件に近い
提出 2007年12月27日 仁比聡平 答弁 2008年1月11日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第5号答弁書なし(転送に至らず)
「米軍機オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年2月13日 福島 みずほ 答弁 2023年2月24日
「オスプレイの訓練、米軍航法ルート等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年6月20日 福島 みずほ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第180号趣旨が明らかではない ×1
「米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否に関…」ほか1件に近い
提出 1995年12月5日 古堅実吉 答弁 1996年1月19日
衆議院 第134回 第19号
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。