「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」で書く前に

御指摘の「蓄電池」については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「蓄電池産業戦略に基づき、二千三十年に向けた国内外の蓄電池・部素材・製造装置の製造基盤の更なる拡大及び二千三十年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発を進める」こととしており、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された蓄電池等の生産基盤の整備等に関して、安定供給確保支援基金を通じて事業者等を支援するとともに、蓄電池の開発を行う事業者等に対してグリーンイノベーション基金を通じてその費用の一部補助等を継続的に行っている。

お尋ねの「再生可能エネルギー関連設備」及び「特定の外国企業による製品の排除を可能とする制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十二条第一項において、電気事業法第二条第一項第十六号に規定する電気事業を行う者を含め、特定社会基盤事業者が他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作を行わせる場合には、あらかじめ、当該特定重要設備の導入等に関する計画書を作成し、主務大臣に届け出なければならないこととし、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十二条第六項において、主務大臣は、当該計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査した結果、そのおそれが大きいと認めるときは、当該計画書の内容の変更等又は当該特定重要設備の導入等の中止を勧告することができることとされており、政府として、こうした制度の運用をはじめ、必要な対策を講じているところである。

お尋ねの「原料の国内生産に向けた具体的な施策」については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）第一条第一号の規定に基づき、抗菌性物質製剤を特定重要物資として指定した上で、「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日厚生労働省公表）に基づき、「セファゾリンナトリウム」等の四成分について、「製造設備の整備により国産原料由来の原薬を提供可能とすることに加えて、原材料及び原薬の備蓄設備の構築を通じて、海外からの原薬の供給が途絶した場合であっても医療現場に切れ目なく製品を供給する製造及び備蓄体制を一体的に整備する」こととしている。これら以外の医薬品についても、「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」（令和四年九月三十日閣議決定）において「物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣は、重要な物資のサプライチェーンの状況を的確に把握するため、必要と認めるときは、法第四十八条第一項を活用するなどし、重要な物資のサプライチェーン把握のための調査を実施することにより、その調達及び供給の現状並びにサプライチェーンの抱える課題の把握に努めるものとする」とされていることを踏まえ、医薬品に係る「サプライチェーン把握のための調査」を実施しているところであり、その結果も踏まえ、必要な対応を検討することとしている。

デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」（以下「令和五年度事業」という。）に係る募集に当たっては、令和五年度事業への新規事業者の参入を促進するため、その調達仕様書において、クラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者（以下単に「提供事業者」という。）が他社の提供するソフトウェア、ハードウェア及びサービスを用いて当該提供事業者のクラウド・コンピューティング・サービスとして提供することも可能としたほか、その時点で必要な要件を満たすことができない場合であっても、当該要件を令和七年度末までに満たす計画を提出した一定の場合には、提供事業者としてガバメントクラウドの整備に係る検証作業等に参加することができることとしたことにより、日本企業であるさくらインターネット株式会社と令和五年度事業に係る契約を締結するに至っている。また、経済産業省においては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第八条第一項の規定に基づき経済産業大臣が定めた「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日経済産業省公表）において、「国内に事業基盤を有し、基盤的なクラウドサービスを提供する事業者等のうち、高い機密性や可用性等が求められるクラウドを自律的に確保するために不可欠な基盤的技術のうち、我が国が保持すべき重要な技術の開発に取り組む事業者等に対して、その開発に係る費用を補助する。」としていることを踏まえ、同社による「基盤的なクラウドサービス」に用いられるプログラムの技術開発の取組について、同法第九条第四項に基づく認定を行い、その開発に係る費用を補助することとしている。

御指摘の「経済安全保障の観点」、「エネルギー供給基盤事業」及び「参入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛施設」における電力の調達については、国による調達では一般競争入札が原則であることから一般競争入札により実施しており、その際の参加資格として、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二に規定する小売電気事業の登録を受けていること、全省庁統一資格を有すること等の要件を定めているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「規制」としては、外国投資家による電気事業等を営む我が国企業への投資については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、電気事業、ガス事業、石油精製業、石油ガス輸入業といった事業のうち、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供を行うものについては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づき、それぞれ規制を行うなど適切な対応を行うとともに、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本であるか否かにかかわらず、御指摘の「エネルギー供給」に携わる事業者に対し、各事業の適切な運営を義務付けているところである。引き続き必要な取組を進めてまいりたい。

御指摘の「紙ベースで処理されていることや手動での操作により機能の確保が可能であること等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねのそのことを理由として「基幹インフラ制度の対象から外された事業」について網羅的にお答えすることは困難であるが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）の立案時に、当該事業に係る設備を手動で操作することが可能であることを理由の一つとして法第五十条第一項各号に掲げる事業の対象としなかった事業としては下水道及びダムに係る事業があったところ、今国会に提出している経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の立案に際しては、当該事業を法第五十条第一項各号に掲げる事業の対象とすることに関する再度の具体的検討は行っていない。

お尋ねについては、例えば、経済産業省が非公開を前提として実施した半導体の製造事業者に対するヒアリング等において、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者に該当する当該製造事業者が、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第八条第一項の規定に基づき経済産業大臣が定めた「半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日経済産業省公表）で支援対象とする従来型半導体の製造に関して三百億円以上の規模の投資に係る計画を検討していることを確認している。

また、御指摘の「サプライチェーン上不可欠性の高い半導体」については、経済産業省において、「産業用スペシャリティ半導体」として、御指摘の「半導体・デジタル産業戦略」（令和五年六月六日経済産業省改定）の対象に含めており、また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された半導体等の生産基盤の整備等に関して民間事業者等を支援することを通じて我が国における当該半導体等の安定供給の確保を図ることを目的として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に造成した安定供給確保支援基金の支援対象にも含めており、「戦略が欠落している」との御指摘は当たらないものと考えている。

いずれにせよ、御指摘の「経済安全保障推進法によるパワー半導体支援」に当たっては、御指摘の「パワー半導体」の国内外における需要の増加の状況や経済安全保障上の重要性に鑑み、当該半導体に係る国際的な競争の更なる激化が見込まれる中で、我が国において関連企業による連携や事業の再編も念頭に、当該半導体に係る国際競争力や産業基盤を将来にわたって維持し、及び確保し、安定的な供給体制の構築及び生産基盤の強化を図ることが重要であると考えていることから、このために必要と考えられる投資の規模として、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第八条第一項の規定に基づき経済産業大臣が定めた「半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日経済産業省公表。以下「取組方針」という。）において、「原則として事業規模二千億円以上」としたものである。

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。）附属書一Ａの補助金及び相殺措置に関する協定（以下「補助金協定」という。）第五条において「加盟国は、1.1及び1.2に規定する補助金によって、他の加盟国の利益に次のいずれの悪影響も及ぼすべきではない。」と、同条(a)において「他の加盟国の国内産業に対する損害・・・」と、同条(b)において「他の加盟国に対し千九百九十四年のガットに基づいて直接又は間接に与えられた利益・・・の無効化又は侵害・・・」と、及び同条(c)において「他の加盟国の利益に対する著しい害・・・」とそれぞれ規定されているところ、御指摘の「経済安全保障推進法に基づく従来型半導体への補助制度」については、国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラムについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために、法第七条の規定に基づき経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）第一条により特定重要物資として指定された半導体の安定的な供給確保のために行っているものであり、外国製の半導体を市場から排除するものではなく、補助金協定第五条に規定されている他の加盟国の利益に対する著しい害等の悪影響を及ぼすものであるとは考えておらず、「ＷＴＯ協定との整合性の観点で問題がある」との御指摘は当たらないものと考えている。

御指摘の「国家戦略」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国における半導体の安定的な供給の確保に向けては、これまで、御指摘の「日本の半導体企業」に対し、半導体等については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）等に基づく支援等を実施してきており、これに加え、特定半導体については、法に基づく支援を実施しているところである。

御指摘の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金」については、ポスト五Ｇに対応した情報通信システムの中核となる技術の開発を通じて我が国におけるポスト五Ｇに対応した同システムの開発及び製造基盤を強化することを、御指摘の「特定半導体基金」については、先端半導体の生産拠点の整備を支援することを通じて我が国における特定半導体（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二条第四項に規定する特定半導体をいう。）の生産施設の整備に係る投資を促進することを、また、御指摘の「安定供給確保支援基金」については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された半導体等の生産基盤の整備等に関して民間事業者等を支援することを通じて我が国における当該半導体等の安定供給の確保を図ることを、それぞれ目的として造成されたものである。

質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…

答弁: …十年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発を進める」こととしており、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された蓄…

質問: ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器（セルラー無線を含む）が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイ…

答弁: …、例えば、電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十二条第一項において、電気事業法第二条第一項第十六号…

質問: 政府は、医療用医薬品の安定供給体制を強化することを目的として後発医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しか…

答弁: …び６について お尋ねの「原料の国内生産に向けた具体的な施策」については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確…

質問: 令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存する…

答弁: …五年度事業に係る契約を締結するに至っている。また、経済産業省においては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第八条第一項の規定に基づき経済産業大臣が定めた「インター…

質問: …要物資の指定等に関する政令」（令和四年十二月二十日閣議決定）に基づき、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）上の「特定重要物資」にクラウドプログラムを…

答弁: 一について お尋ねの「データ」及び「我が国がＣＳＰに対して講じ得る、データの国外移転を禁止する措置又はデータの外国機関に対する開示を禁止する措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁が令和五年度…

質問: 二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した…

答弁: …民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供を行うものについては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づき、それぞれ規制を行うなど適切な対応を行うとともに…

質問: 政府は、令和四年三月二十三日の衆議院内閣委員会における経済安全保障推進法案の審議において、基幹インフラ制度の対象に港湾が含まれていない理由の一つとして、港湾施設使用の許可申請の約六割が紙ベースで処理されていることを挙げ、…

答弁: …度の対象から外された事業」について網羅的にお答えすることは困難であるが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）の立案時に、当該事業に係る設備を手動…

質問: 私が令和六年三月十三日に提出した「日本が実施すべき半導体支援策に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七一号、以下「質問主意書」という。）に対し三月二十六日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第七一号、以下「…

答弁: …律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者に該当する当該製造事業者が、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第八条第一項の規定に基づき経済産業大…

質問: 令和六年三月六日に提出した「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六四号）（以下「質問主意書」という。）に対し三月十五日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第六四号）（以下「答弁書」という…

答弁: …ル産業戦略」（令和五年六月六日経済産業省改定）の対象に含めており、また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された半…

質問: 半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争…

答弁: …であると考えていることから、このために必要と考えられる投資の規模として、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第八条第一項の規定に基づき経済産業大…

質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…

答弁: …十年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発を進める」こととしており、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された蓄…

質問: ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器（セルラー無線を含む）が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイ…

答弁: …、例えば、電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十二条第一項において、電気事業法第二条第一項第十六号…

質問: 政府は、医療用医薬品の安定供給体制を強化することを目的として後発医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しか…

答弁: …び６について お尋ねの「原料の国内生産に向けた具体的な施策」については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確…

質問: 令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存する…

答弁: …五年度事業に係る契約を締結するに至っている。また、経済産業省においては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第八条第一項の規定に基づき経済産業大臣が定めた「インター…

質問: …要物資の指定等に関する政令」（令和四年十二月二十日閣議決定）に基づき、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）上の「特定重要物資」にクラウドプログラムを…

答弁: 一について お尋ねの「データ」及び「我が国がＣＳＰに対して講じ得る、データの国外移転を禁止する措置又はデータの外国機関に対する開示を禁止する措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁が令和五年度…

質問: 二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した…

答弁: …民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供を行うものについては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づき、それぞれ規制を行うなど適切な対応を行うとともに…

質問: 政府は、令和四年三月二十三日の衆議院内閣委員会における経済安全保障推進法案の審議において、基幹インフラ制度の対象に港湾が含まれていない理由の一つとして、港湾施設使用の許可申請の約六割が紙ベースで処理されていることを挙げ、…

答弁: …度の対象から外された事業」について網羅的にお答えすることは困難であるが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）の立案時に、当該事業に係る設備を手動…

質問: 私が令和六年三月十三日に提出した「日本が実施すべき半導体支援策に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七一号、以下「質問主意書」という。）に対し三月二十六日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第七一号、以下「…

答弁: …律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者に該当する当該製造事業者が、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第八条第一項の規定に基づき経済産業大…

質問: 令和六年三月六日に提出した「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第六四号）（以下「質問主意書」という。）に対し三月十五日付けで送付された政府の答弁書（内閣参質二一三第六四号）（以下「答弁書」という…

答弁: …ル産業戦略」（令和五年六月六日経済産業省改定）の対象に含めており、また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された半…

質問: 半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争…

答弁: …であると考えていることから、このために必要と考えられる投資の規模として、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第八条第一項の規定に基づき経済産業大…

質問: 半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争…

答弁: …ては、これまで、御指摘の「日本の半導体企業」に対し、半導体等については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）等に基づく支援等を実施してきており、これに加え、特定半導…

質問: 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所…

答弁: …投資を促進することを、また、御指摘の「安定供給確保支援基金」については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された半…

質問: 二〇二二年十一月二十七日付け産経新聞は、「中国監視カメラ、日本に攻勢 安保リスク懸念、米英は排除」と題する記事で「人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメー…

答弁: …ろが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十二条第六項において、同条第四項の規定による審査をし…

質問: …が望ましいことなのか、政府の見解を示されたい。 三 本年五月に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和四年法律第四十三号）（経済安全保障推進法）は、（１）重要物資の安定的供給、…

答弁: …事業への参入を規制すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）においては、特定社会基盤事業者が他の事業者から特定重要設…

質問: 今国会では、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」も成立し、軍民両用技術の流出防止、企業のサプライチェーンの維持・確保、サイバー攻撃への対応など、いわゆる経済安全保障といわれる分野への対応…

答弁: 一、三及び四について お尋ねの「国家間の協調や経済の発展に資する政策」、「経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学」及び「米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢」の具体的に意味するところが…