KurageKurage 質問主意書アシスト

「経済産業事務次官 発言」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2008年2月8日〜2011年5月31日
答弁書あり
5件
提出者 4人(多い順: 中川 秀直、片山 さつき、桜内 文城)
答えていない型が出た答弁
2件
仮定の質問 1、お答えすることは困難 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、平成二十三年三月二十五日に、株式会社三井住友銀行頭取が経済産業省を訪問した際に、経済産業事務次官から、今回の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「福島原子力発電所事故」という。)に係る原子力損害の賠償についての経済産業省の考え方について話をしたが、融資の要請又はそれを示唆する発言を行ったという事実はない。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2011年5月31日 片山 さつき 答弁 2011年6月10日
参議院 第177回 第172号仮定の質問 ×3
質問: …記事では、東京電力のメインバンクである三井住友銀行の頭取が三月二十五日に経済産業事務次官と話し合ったとされているが、経済産業省から融資の要請若しくはそれを示唆する発言を行ったのかを含め、事実関係を明らかにされたい。 二 …
答弁: …三年三月二十五日に、株式会社三井住友銀行頭取が経済産業省を訪問した際に、経済産業事務次官から、今回の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「福島原子力発電所…
提出 2008年2月8日 大久保勉 答弁 2008年2月19日
参議院 第169回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: 北畑隆生経済産業事務次官(以下、「経産次官」という)は、一月二十五日に行った財団法人経済産業調査会主催の講演会「企業は株主のものか?│企業買収防衛策・外為法改正・企業のかたち研究会│」(以下、「講演会」という)で、株主や…
答弁: …は、任命権者が、個別具体の事案に即して判断することとなる。 七について 経済産業事務次官が昨年二月十九日に行った記者会見で述べた「企業価値研究会でまとめたルール」とは、平成十七年五月二十七日に経済産業省及び法務省が策定し…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2011年5月31日 片山 さつき 答弁 2011年6月10日
参議院 第177回 第172号仮定の質問 ×3
質問: …記事では、東京電力のメインバンクである三井住友銀行の頭取が三月二十五日に経済産業事務次官と話し合ったとされているが、経済産業省から融資の要請若しくはそれを示唆する発言を行ったのかを含め、事実関係を明らかにされたい。 二 …
答弁: …三年三月二十五日に、株式会社三井住友銀行頭取が経済産業省を訪問した際に、経済産業事務次官から、今回の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「福島原子力発電所…
提出 2011年2月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月22日
衆議院 第177回 第67号
質問: …ういうことで進めていかなければならないと考えているところであります。」と発言している。この発言にある認識と方針は菅内閣においても継承するか。 三 官僚OBの再就職斡旋について、松井孝治内閣官房副長官は平成二十二年五月十二…
答弁: …社外取締役 �A北畑隆生 �B平成二十二年六月二十三日 �C六十歳 �G経済産業事務次官 �@丸紅株式会社社外監査役 �A北畑隆生 �B平成二十二年六月二十五日 �C六十歳 �G経済産業事務次官 �@日本トーター株式会社…
提出 2010年8月6日 桜内 文城 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第23号
質問: …する経済産業省から大手民間企業への出向を打診され、断ったところ、望月晴文経済産業事務次官から「君は辞めるしかないな」と告げられ、省内に残ってもポストが用意されていない旨、説明されたと報じられている。官民人材交流法の規定に…
答弁: 一について 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。)に基づき、職員を民間企業へ交流派遣する場合、官民人事交流法第七条第二項の規定により、各省各庁の長等は、あ…
提出 2010年2月16日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第126号
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …が平成二十年八月十五日から現在まで、杉山秀二(昭和二十三年二月二十八日、経済産業事務次官)が平成二十年十月一日から現在までである。 四について 独立行政法人住宅金融支援機構(住宅金融公庫を含む。)の過去二十年間の役員のう…
提出 2008年2月8日 大久保勉 答弁 2008年2月19日
参議院 第169回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: 北畑隆生経済産業事務次官(以下、「経産次官」という)は、一月二十五日に行った財団法人経済産業調査会主催の講演会「企業は株主のものか?│企業買収防衛策・外為法改正・企業のかたち研究会│」(以下、「講演会」という)で、株主や…
答弁: …は、任命権者が、個別具体の事案に即して判断することとなる。 七について 経済産業事務次官が昨年二月十九日に行った記者会見で述べた「企業価値研究会でまとめたルール」とは、平成十七年五月二十七日に経済産業省及び法務省が策定し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「経済産業事務次官 発言」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか2件に近い
提出 2009年11月26日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第118号検討してまいりたい ×1
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」に近い
提出 2011年2月23日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第98号趣旨が明らかではない ×1
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」に近い
提出 2010年2月16日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第124号
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」に近い
提出 2010年2月12日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第111号
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」に近い
提出 2010年2月22日 山下 栄一 答弁 2010年3月2日
参議院 第174回 第29号
「東京電力株式会社への金融機関融資をめぐる政府の対応等に関す…」に近い
提出 2011年5月23日 塩崎 恭久(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月31日
衆議院 第177回 第195号
「東京電力株式会社への金融機関融資をめぐる政府の対応等に関す…」に近い
提出 2011年5月19日 中西 健治 答弁 2011年5月27日
参議院 第177回 第157号検討してまいりたい ×1
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」に近い
提出 2011年2月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月22日
衆議院 第177回 第66号
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」に近い
提出 2017年1月20日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
衆議院 第193回 第14号
「現役出向と天下りに関する質問主意書」に近い
提出 2010年7月30日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第8号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文3段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。