Kurage 質問主意書アシスト

「郵政改革法案」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
2010年3月26日〜2012年5月8日
答弁書あり
12件
提出者 6人(多い順: 橘 慶一郎、中西 健治、城内 実)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 3、承知していない 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

簡易に利用できる生命保険の役務についてもユニバーサルサービスの提供を義務付けることについては、当該役務が国民に広く普及し、特に地方部や高齢者層においては利用度が高くなっており、また、インターネットを通じた保険加入も現時点では普及しているとは言い難い状況であり、郵便局の窓口は利用者にとって重要な存在となっていることを踏まえれば、今後とも引き続き、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務と同様、郵政事業に係る基本的な役務として利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保することが必要であると考えており、内閣としても新郵政民営化法第七条の二第一項の規定と同様の内容を内閣が第百七十六回国会に提出した郵政改革法案第八条において定めていたところである。
郵政民営化法等の改正に関する質問主意書 橘 慶一郎 答弁 2012年5月18日
継続審議とされている郵政改革法案については、虚心坦懐に野党を始めとする各方面の御意見を伺いながら、早期の御審議及び御可決をお願いしてまいりたいと考えている。
第百七十六回国会に提出した郵政改革法案(以下「法案」という。)附則においては、法案の成立後、その施行のための準備の期間を置くこととし、「この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。」とされているのに対し、郵政改革担当大臣及び総務大臣の談話「郵政改革に関連する諸事項等について」(平成二十二年三月二十四日付け)の1.(2)においては、「郵政改革法案成立に合わせて新しい限度額に移行する。」とされているので、前回の答弁書(平成二十二年十二月三日内閣参質一七六第一二二号)六についてにおいて「施行前に引き上げるなどの方針を表明した」と答弁したところである。
日本郵政グループの運営に関する質問主意書 中西 健治 答弁 2011年3月8日
政府としては、郵便事業株式会社(今国会に提出している郵政改革法案(以下「法案」という。)の施行後においては、日本郵政)が郵便事業を適正な利益を確保するよう能率的に経営すべきと考えている。
日本郵政グループの運営に関する再質問主意書 中西 健治 答弁 2010年12月3日
今国会に提出している郵政改革法案において、日本郵政が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により承継することとしているのは、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第一条に規定する郵政民営化により、同法第五条第二項の規定に基づき、郵政事業の実施主体が日本郵政、郵便事業株式会社、郵便局株式会社等に分割され各社の業務が法律に規定されたこと等の結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、郵政事業の役務を郵便局で一体的に利用することが困難となっている事態に対処するため、郵便局において郵便業務と郵便窓口業務を一体的に行えるようにするほか、合併後の日本郵政が銀行窓口業務と保険窓口業務を行うものとすることにより、いわゆる金融業務を含めた郵政事業に係る基本的な役務が郵便局で一体的に利用できるようにすることを目的とするものである。
日本郵政グループの運営に関する質問主意書 中西 健治 答弁 2010年10月29日
社会・地域貢献基金の残高は、日本郵政株式会社が平成二十二年五月十四日に公表した「平成22年3月期連結財務諸表の概要」によれば平成二十二年三月三十一日現在で二百九十七億百万円であり、郵政改革(今国会に提出している郵政改革法案第一条に規定する郵政改革をいう。以下同じ。)に伴い今後これを廃止し、取り崩すことを想定している。
日本郵政株式会社法案に関する質問主意書 橘 慶一郎 答弁 2010年6月11日
今回の郵政改革(今国会に提出している郵政改革法案(以下「法案」という。)第一条に規定する郵政改革をいう。以下同じ。)は、株式会社形態による郵政事業の遂行を否定するものではないが、お尋ねの「これまで進められてきた「郵政民営化」」については、これにより、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となるとともにあまねく全国において公平に利用できることについての懸念が生じており、こうした事態に対処して、郵政事業の抜本的改革が必要であると認識している。
郵政改革法案に関する質問主意書 橘 慶一郎 答弁 2010年6月11日
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、今国会に提出した郵政改革法案第十二条においては、郵政事業は、同種の業務を行う事業者の事業環境に与える影響を踏まえ、当該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとするという郵政改革の基本方針を規定しており、この基本方針の下、国際約束との整合性を確保していく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年5月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月18日
質問: … 10 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構については、内閣提出の郵政改革法案(施行後三年後に解散について検討。)の撤回により、取り扱いが定まらない状態となっているが、今後の方針を伺う。 右質問する。…
答弁: …化法第七条の二第一項の規定と同様の内容を内閣が第百七十六回国会に提出した郵政改革法案第八条において定めていたところである。 二の10について 現時点で把握している限りでは、世界各国において、銀行業界及び保険業界全般でユニ…
提出 2011年12月7日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
質問: …う。特に、日本郵政の優遇措置見直しについて、現在、内閣から提案されている郵政改革法案に影響はないのか、伺う。 十 野田総理は、十一月十七日の衆議院本会議におけるAPEC首脳会議出席報告に係る質疑において、「いずれにせよ国…
答弁: 一について お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定(以下「EPA」という。)又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。 二及び三について お尋ねの中国、韓国…
提出 2011年9月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月7日
衆議院 第178回 第48号お答えすることは困難 ×1
質問: …針であるのか、確認する。 十 以上、質問した案件の外、野田内閣とすれば、郵政改革法案や復興庁・復興特区を設けるための法律案等、国会審議を求める案件はかなりの分量に上ると推察する。また、年末には「社会保障・税一体改革」につ…
答弁: …早期に所要の法律案を国会に提出したいと考えている。 継続審議とされている郵政改革法案については、虚心坦懐に野党を始めとする各方面の御意見を伺いながら、早期の御審議及び御可決をお願いしてまいりたいと考えている。 「社会保障…
提出 2011年2月28日 中西 健治 答弁 2011年3月8日
参議院 第177回 第94号お答えすることは困難 ×2
質問: …な利用が困難となっている具体例を明らかにされたい。 二 政府が提出した「郵政改革法案」(以下「政府提出法案」という。)において、日本郵政株式会社が関連銀行および関連保険会社の株式を保有する理由に、子会社である金融会社から…
答弁: …保する目的で定めるものではない。 三について 第百七十六回国会に提出した郵政改革法案(以下「法案」という。)附則においては、法案の成立後、その施行のための準備の期間を置くこととし、「この法律は、平成二十四年四月一日から施…
提出 2011年2月23日 又市 征治 答弁 2011年3月4日
質問: …意に沿って、ユニバーサルサービス等、郵政三事業の公共性を回復する内容の「郵政改革法案」が国会に提出され、その審議を待っているところである。 こうした中で、郵政の労働者の半数を占め、全国の企業の中でも最多の約二十万人に上る…
答弁: 一の1について 御指摘の郵便物の減少は事実であり、その要因は、例えば電子メールの普及や、景気の落込みによる企業の通信費の削減等様々であると考えられる。 また、総務省としては、「信書に該当する文書に関する指針」(平成十五年…
提出 2010年11月25日 中西 健治 答弁 2010年12月3日
参議院 第176回 第122号趣旨が明らかではない ×2
質問: …格はありません」という答弁とは、整合性があるのか。 五 政府が提出した「郵政改革法案」(以下「政府提出法案」という。)について、日本郵政株式会社が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により継承…
答弁: …。 五の3について 政府としては、郵便事業株式会社(今国会に提出している郵政改革法案(以下「法案」という。)の施行後においては、日本郵政)が郵便事業を適正な利益を確保するよう能率的に経営すべきと考えている。 五の4及び5…
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。 一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定している…
答弁: …月三十一日現在で二百九十七億百万円であり、郵政改革(今国会に提出している郵政改革法案第一条に規定する郵政改革をいう。以下同じ。)に伴い今後これを廃止し、取り崩すことを想定している。 五について 一千万円を超える関連銀行へ…
提出 2010年4月26日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第423号仮定の質問 ×1
質問: 答弁書(内閣衆質一七四第三五五号)に関連して、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について再質問する。 一 両大使からの書簡で、しかも大きな国際問題に発展する可能性がある重要な内容であるにも関わらず…
答弁: …について明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、今国会に提出した郵政改革法案第十二条においては、郵政事業は、同種の業務を行う事業者の事業環境に与える影響を踏まえ、当該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるも…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2012年5月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月18日
質問: … 10 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構については、内閣提出の郵政改革法案(施行後三年後に解散について検討。)の撤回により、取り扱いが定まらない状態となっているが、今後の方針を伺う。 右質問する。…
答弁: …化法第七条の二第一項の規定と同様の内容を内閣が第百七十六回国会に提出した郵政改革法案第八条において定めていたところである。 二の10について 現時点で把握している限りでは、世界各国において、銀行業界及び保険業界全般でユニ…
提出 2011年12月7日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
質問: …う。特に、日本郵政の優遇措置見直しについて、現在、内閣から提案されている郵政改革法案に影響はないのか、伺う。 十 野田総理は、十一月十七日の衆議院本会議におけるAPEC首脳会議出席報告に係る質疑において、「いずれにせよ国…
答弁: 一について お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定(以下「EPA」という。)又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。 二及び三について お尋ねの中国、韓国…
提出 2011年12月7日 城内 実(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第104号
質問: …プの金融機関とは、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険を指すが、郵政改革法案においては両社(名称変更を伴う)が新規事業に参入する際の規制の緩和が織り込まれている。上記の米国の要求事項とわが国郵政改革法案における規…
答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に…
提出 2011年9月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月7日
衆議院 第178回 第48号お答えすることは困難 ×1
質問: …針であるのか、確認する。 十 以上、質問した案件の外、野田内閣とすれば、郵政改革法案や復興庁・復興特区を設けるための法律案等、国会審議を求める案件はかなりの分量に上ると推察する。また、年末には「社会保障・税一体改革」につ…
答弁: …早期に所要の法律案を国会に提出したいと考えている。 継続審議とされている郵政改革法案については、虚心坦懐に野党を始めとする各方面の御意見を伺いながら、早期の御審議及び御可決をお願いしてまいりたいと考えている。 「社会保障…
提出 2011年2月28日 中西 健治 答弁 2011年3月8日
参議院 第177回 第94号お答えすることは困難 ×2
質問: …な利用が困難となっている具体例を明らかにされたい。 二 政府が提出した「郵政改革法案」(以下「政府提出法案」という。)において、日本郵政株式会社が関連銀行および関連保険会社の株式を保有する理由に、子会社である金融会社から…
答弁: …保する目的で定めるものではない。 三について 第百七十六回国会に提出した郵政改革法案(以下「法案」という。)附則においては、法案の成立後、その施行のための準備の期間を置くこととし、「この法律は、平成二十四年四月一日から施…
提出 2011年2月23日 又市 征治 答弁 2011年3月4日
質問: …意に沿って、ユニバーサルサービス等、郵政三事業の公共性を回復する内容の「郵政改革法案」が国会に提出され、その審議を待っているところである。 こうした中で、郵政の労働者の半数を占め、全国の企業の中でも最多の約二十万人に上る…
答弁: 一の1について 御指摘の郵便物の減少は事実であり、その要因は、例えば電子メールの普及や、景気の落込みによる企業の通信費の削減等様々であると考えられる。 また、総務省としては、「信書に該当する文書に関する指針」(平成十五年…
提出 2010年11月25日 中西 健治 答弁 2010年12月3日
参議院 第176回 第122号趣旨が明らかではない ×2
質問: …格はありません」という答弁とは、整合性があるのか。 五 政府が提出した「郵政改革法案」(以下「政府提出法案」という。)について、日本郵政株式会社が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により継承…
答弁: …。 五の3について 政府としては、郵便事業株式会社(今国会に提出している郵政改革法案(以下「法案」という。)の施行後においては、日本郵政)が郵便事業を適正な利益を確保するよう能率的に経営すべきと考えている。 五の4及び5…
提出 2010年10月21日 中西 健治 答弁 2010年10月29日
参議院 第176回 第55号
質問: 政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株…
答弁: …るために実施しているものと聞いている。 三について 今国会に提出している郵政改革法案において、日本郵政が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により承継することとしているのは、郵政民営化法(平成…
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。 一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定している…
答弁: …月三十一日現在で二百九十七億百万円であり、郵政改革(今国会に提出している郵政改革法案第一条に規定する郵政改革をいう。以下同じ。)に伴い今後これを廃止し、取り崩すことを想定している。 五について 一千万円を超える関連銀行へ…
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
衆議院 第174回 第527号
質問: 今国会に内閣から提出されている郵政改革法案について、以下二十一項目にわたり質問する。 一 これまで進められてきた「郵政民営化」自体を否定する趣旨なのか。政府の基本的認識を問う。 二 そもそも、株式会社形態など「民営化」自…
答弁: 一について 今回の郵政改革(今国会に提出している郵政改革法案(以下「法案」という。)第一条に規定する郵政改革をいう。以下同じ。)は、株式会社形態による郵政事業の遂行を否定するものではないが、お尋ねの「これまで進められてき…
提出 2010年4月26日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第423号仮定の質問 ×1
質問: 答弁書(内閣衆質一七四第三五五号)に関連して、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について再質問する。 一 両大使からの書簡で、しかも大きな国際問題に発展する可能性がある重要な内容であるにも関わらず…
答弁: …について明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、今国会に提出した郵政改革法案第十二条においては、郵政事業は、同種の業務を行う事業者の事業環境に与える影響を踏まえ、当該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるも…
提出 2010年3月26日 後藤田 正純(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第315号
質問: 亀井静香郵政改革・金融担当大臣と原口一博総務大臣は、三月二十四日に郵政改革法案の骨格を発表した。その内容は、貯金と保険の限度額拡大を含め、「官から民へ」という郵政民営化の本旨に逆行するだけでなく、二百七十兆円もの資産を抱…
答弁: 一について 御指摘の三月二十四日に発表された「郵政改革に関連する諸事項等について」は、亀井郵政改革担当大臣及び原口総務大臣が、政策会議等における議論等を踏まえた上で、郵政改革に関連する諸事項の方針等として取りまとめたもの…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「郵政改革法案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2012年3月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月13日
衆議院 第180回 第115号
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2003年9月26日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第6号お答えすることは困難 ×1
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年8月29日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第433号お答えすることは困難 ×2
「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第341号お答えすることは困難 ×1
「郵政改革による民業圧迫に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年4月7日 後藤田 正純(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月16日
衆議院 第174回 第360号
「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第29号趣旨が明らかではない ×2
「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年3月5日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2012年4月3日
衆議院 第180回 第117号
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年3月8日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月30日
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月10日
衆議院 第177回 第36号
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年10月23日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第156号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。