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「障害者権利条約 批准」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
17件
2006年12月13日〜2025年8月1日
答弁書あり
17件
提出者 15人(多い順: 川田 龍平、鈴木 敦、佐々木 ナオミ)
答えていない型が出た答弁
14件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 8、検討してまいりたい 4、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年8月1日 鈴木 敦(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …レビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が国は障害者権利条約を批准しており、同条約は障害を有する全ての人々の社会参加や情報へのアクセス権を保障している。加えて、障害者基本法や障害者差別解消法にお…
答弁: 一の1について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「NHKによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が…
提出 2025年6月17日 佐々木 ナオミ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第330号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ても何ら変わるところはない。我が国は国際連合の障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)を批准し、いわゆるインクルーシブ教育システムの構築のための取組を進めているところと承知しているが、高校教育改革と軌を一にして、高等学…
答弁: 一及び二の2について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…
提出 2024年5月16日 田嶋 要(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月28日
質問: 二〇一四年に日本が批准したいわゆる国連障害者権利条約の審査にて、インクルーシブ教育への勧告を受ける状況下で、障害者のみに定員内不合格を出している事例は問題視すべきである。より豊かな人間性、より豊かに成長できるのが、世界的…
答弁: 一、二、四及び五について 文部科学省としては、御指摘のように「障害者のみが定員内不合格となっている」とは認識しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「定員内不合格」に対…
提出 2019年6月26日 川田 龍平 答弁 2019年7月5日
質問: 障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画(第四次)は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現でき…
答弁: 一について 御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては…
提出 2019年3月13日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月22日
質問: …のみである。また、日本は社会権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、障害者権利条約など主要な人権条約を批准しながら、個人通報制度を定めた、各選択議定書等を批准していない。そこで以下、質問する。 一 私は包括的な人権法…
答弁: 一について 御指摘の「性別と障害以外の理由による募集・採用段階における差別を明示的に禁止するなんらかの法制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、企業には、経済活動の一環としての契約締結…
提出 2018年12月5日 柚木 道義(無所属) 答弁 2018年12月18日
質問: …る人権侵害をもたらし、国際的にも批判を受けている。 わが国は二〇一四年に障害者権利条約を批准しており、すべての人の人権が尊重され、患者・利用者本位の精神保健医療福祉へと改革をはかることが必要である。精神科にかかる患者・利…
答弁: 一及び五について お尋ねの「精神科医療における改革の進め方」、「わが国の精神科医療の諸問題」及び「患者の治療より社会防衛的な観点からなされてきた人権侵害ともいえる社会的入院」の意味するところが明らかではないため、お答えす…
提出 2018年6月5日 川田 龍平 答弁 2018年6月15日
参議院 第196回 第123号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成三十年五月二十二日付けで提出した「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書」(第百九十六回国会質問第一一三号。以下「再質問主意書」という。)では、平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院…
答弁: 一及び三について お尋ねの「同条約第十四条の趣旨に限って根拠をお答えいただきたい」及び「考える根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号)の交渉の過程においては、同…
提出 2018年4月6日 川田 龍平 答弁 2018年4月17日
参議院 第196回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: …」という。)に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約(以下「障害者権利条約」という。)の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。 二 精神保健福祉法に規定された医療保護入院…
答弁: …ら三までについて 御指摘の「障害者の権利に関する条約・・・の趣旨」及び「障害者権利条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)では、同法第…
提出 2016年3月2日 中根 康浩(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月11日
衆議院 第190回 第161号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇〇六年国連総会で障害者権利条約が採択された。この条約の第二条の言語の定義に「手話」が含まれている。この権利条約は二〇一四年に我が国も批准した。また、二〇一一年に障害者基本法が改正され第三条に「言語(手話を含む。)」と…
答弁: 一について 全ての障害者について、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いなが…
提出 2014年6月5日 浜田 和幸 答弁 2014年6月13日
参議院 第186回 第118号お答えすることは困難 ×1
質問: …「本条約」という。)が全会一致で承認され、平成二十六年一月には政府により批准された。 本条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措…
答弁: 一について 経済協力開発機構加盟各国における障害者施策に充てられる予算規模については、社会経済状況等の違いからそれぞれの障害者施策に係る制度の仕組みが異なるため、お答えすることは困難である。 二について 過去三年間の障害…

3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)

提出 2025年8月1日 鈴木 敦(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …レビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が国は障害者権利条約を批准しており、同条約は障害を有する全ての人々の社会参加や情報へのアクセス権を保障している。加えて、障害者基本法や障害者差別解消法にお…
答弁: 一の1について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「NHKによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が…
提出 2025年6月17日 佐々木 ナオミ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第330号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ても何ら変わるところはない。我が国は国際連合の障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)を批准し、いわゆるインクルーシブ教育システムの構築のための取組を進めているところと承知しているが、高校教育改革と軌を一にして、高等学…
答弁: 一及び二の2について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…
提出 2024年5月16日 田嶋 要(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月28日
質問: 二〇一四年に日本が批准したいわゆる国連障害者権利条約の審査にて、インクルーシブ教育への勧告を受ける状況下で、障害者のみに定員内不合格を出している事例は問題視すべきである。より豊かな人間性、より豊かに成長できるのが、世界的…
答弁: 一、二、四及び五について 文部科学省としては、御指摘のように「障害者のみが定員内不合格となっている」とは認識しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「定員内不合格」に対…
提出 2022年12月6日 浜田 聡 答弁 2022年12月16日
参議院 第210回 第54号
質問: …た。 なお、同控訴審判決は、左記のとおり、その違憲判断に至る理由の中で、障害者権利条約に何度も言及し、その重要性を認めている。 「障害者権利条約においても、前文で、締約国の認識として、「障害者の多様性を認め」(ⅰ)とされ…
答弁: 一について 御指摘の名古屋高等裁判所の判決については、令和四年十一月二十九日に上告及び上告受理申立てを行ったところである。 二について 御指摘の総括所見は、法的拘束力を持つものではなく、障害者の権利に関する条約(平成二十…
提出 2019年6月26日 川田 龍平 答弁 2019年7月5日
質問: 障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画(第四次)は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現でき…
答弁: 一について 御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては…
提出 2019年3月13日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月22日
質問: …のみである。また、日本は社会権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、障害者権利条約など主要な人権条約を批准しながら、個人通報制度を定めた、各選択議定書等を批准していない。そこで以下、質問する。 一 私は包括的な人権法…
答弁: 一について 御指摘の「性別と障害以外の理由による募集・採用段階における差別を明示的に禁止するなんらかの法制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、企業には、経済活動の一環としての契約締結…
提出 2018年12月5日 柚木 道義(無所属) 答弁 2018年12月18日
質問: …る人権侵害をもたらし、国際的にも批判を受けている。 わが国は二〇一四年に障害者権利条約を批准しており、すべての人の人権が尊重され、患者・利用者本位の精神保健医療福祉へと改革をはかることが必要である。精神科にかかる患者・利…
答弁: 一及び五について お尋ねの「精神科医療における改革の進め方」、「わが国の精神科医療の諸問題」及び「患者の治療より社会防衛的な観点からなされてきた人権侵害ともいえる社会的入院」の意味するところが明らかではないため、お答えす…
提出 2018年6月5日 川田 龍平 答弁 2018年6月15日
参議院 第196回 第123号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成三十年五月二十二日付けで提出した「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書」(第百九十六回国会質問第一一三号。以下「再質問主意書」という。)では、平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院…
答弁: 一及び三について お尋ねの「同条約第十四条の趣旨に限って根拠をお答えいただきたい」及び「考える根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号)の交渉の過程においては、同…
提出 2018年4月6日 川田 龍平 答弁 2018年4月17日
参議院 第196回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: …」という。)に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約(以下「障害者権利条約」という。)の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。 二 精神保健福祉法に規定された医療保護入院…
答弁: …ら三までについて 御指摘の「障害者の権利に関する条約・・・の趣旨」及び「障害者権利条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)では、同法第…
提出 2016年3月2日 中根 康浩(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月11日
衆議院 第190回 第161号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇〇六年国連総会で障害者権利条約が採択された。この条約の第二条の言語の定義に「手話」が含まれている。この権利条約は二〇一四年に我が国も批准した。また、二〇一一年に障害者基本法が改正され第三条に「言語(手話を含む。)」と…
答弁: 一について 全ての障害者について、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いなが…
提出 2014年6月5日 浜田 和幸 答弁 2014年6月13日
参議院 第186回 第118号お答えすることは困難 ×1
質問: …「本条約」という。)が全会一致で承認され、平成二十六年一月には政府により批准された。 本条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措…
答弁: 一について 経済協力開発機構加盟各国における障害者施策に充てられる予算規模については、社会経済状況等の違いからそれぞれの障害者施策に係る制度の仕組みが異なるため、お答えすることは困難である。 二について 過去三年間の障害…
提出 2013年6月24日 加賀谷 健 答弁 2013年7月2日
質問: …の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が今国会で成立した。これにより障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備が一段進んだものと理解している。しかし、地域の民間企業の範たるべき地方自治体においてはいまだ障害者雇用への…
答弁: 一について 総務省が毎年実施している地方公共団体についての「勤務条件等に関する調査」により、点字による試験の実施状況を把握しているところであるが、その他の障害者に配慮した試験の実施状況については、網羅的には把握していない…
提出 2012年5月29日 赤松 正雄(公明党) 答弁 2012年6月8日
衆議院 第180回 第271号
質問: …思う人がわずかでもいるなら配慮すべき」といった意見もある。また、我が国は障害者権利条約の批准に向けた準備をしているところであるが、「この条約の外務省の仮訳は『障害』を使用しているが、漢字圏では『障碍』が一般的である」との…
答弁: 一から三までについて 現代の国語を書き表すための漢字使用の目安である「常用漢字表」(平成二十二年内閣告示第二号)の字種は、文化審議会によって、その漢字が一般の社会生活において頻繁に使用され、多くの熟語の構成要素ともなって…
提出 2009年3月30日 福島 みずほ 答弁 2009年4月7日
質問: …)、移住労働者条約(第七十七条の受諾宣言)、女子差別撤廃条約選択議定書、障害者権利条約選択議定書、強制失踪防止条約(第三十一条の受諾宣言)、そして昨年十二月に国連で採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(…
答弁: 一及び三について 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭和六十年条約第七号)の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書を始め人権…
提出 2009年3月9日 神本 美恵子 答弁 2009年3月17日
参議院 第171回 第79号
質問: 障害者権利条約は、二〇〇六年一二月国連で採択され、二〇〇八年五月に発効した。日本政府は二〇〇七年九月二八日に署名し、批准が待たれている。 障害者権利条約第二四条の内容と、日本の障害のある子どもの教育法の整合性について、以…
答弁: 一について 障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本条約」という。)第1条の規定の中で、機能障害について、様々な障壁との相互作用により、社会への完全かつ効果的な参加を妨げ得るものとしている。一方、学校教育法(昭和二十二…
提出 2009年2月26日 谷 博之 答弁 2009年3月6日
参議院 第171回 第70号お答えすることは困難 ×1
質問: …年六月から、同年五月に発効した障害者の権利に関する条約(仮称)(以下、「障害者権利条約」という。)の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結…
答弁: …施策を担当する職員の数について見通しを述べることは困難であるが、本条約の批准の後も、引き続き、必要な職員の確保に努めてまいりたい。 十について 平成二十一年度予算案においては、中央協議会の開催回数を四回増やすことを見込ん…
提出 2006年12月13日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: …者基本法審査の折に、参議院内閣委員会における附帯決議として「国連における障害者権利条約の策定等の動向を踏まえ、制度整備の必要性について検討を行うこと」が明記されている。一方で、改正障害者基本法第三条第三項では「何人も、障…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)は、地域での生活や就業など障害者のための支援を体系的に整備するなどの改革を行うものである。一方で、法による改革が抜本的なものであることから、関…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者権利条約 批准」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「障害者権利条約に基づく我が国の障害者制度改革に関する質問主…」ほか5件に近い
提出 2007年11月12日 谷博之 答弁 2007年11月20日
参議院 第168回 第56号
「障害者権利条約に基づく我が国の障害者制度改革に関する質問主…」ほか4件に近い
提出 2018年11月14日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月27日
衆議院 第197回 第61号趣旨が明らかではない ×4
「障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関する質…」ほか2件に近い
提出 2009年2月20日 谷 博之 答弁 2009年3月3日
参議院 第171回 第54号
「障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関する質…」ほか2件に近い
提出 2012年6月26日 衛藤 晟一 答弁 2012年7月6日
参議院 第180回 第163号
「障害者権利条約の批准に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2005年1月21日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月1日
衆議院 第162回 第1号
「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する第三…」ほか1件に近い
提出 2018年5月22日 川田 龍平 答弁 2018年6月1日
参議院 第196回 第113号
「地方自治体における障害者の雇用促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年6月3日 浅野 哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第225号趣旨が明らかではない ×2
「政見放送の情報アクセシビリティに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1993年2月26日 近江巳記夫 答弁 1993年3月19日
衆議院 第126回 第6号検討してまいりたい ×1
「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2017年5月17日 牧山 ひろえ 答弁 2017年5月26日
参議院 第193回 第113号お答えすることは困難 ×1
「ILO第百十一号条約の批准と包括的な差別禁止法制に関する質…」ほか1件に近い
提出 2004年6月11日 畑野 君枝 外4名 答弁 2004年6月29日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。