KurageKurage 質問主意書アシスト

「障害者自立支援法 施行状況」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2006年6月15日〜2010年3月3日
答弁書あり
6件
提出者 5人(多い順: 山井 和則、木村 太郎、谷博之)
答えていない型が出た答弁
5件
検討してまいりたい 4、趣旨が明らかではない 2、承知していない 1、お答えすることは困難 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年3月3日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第194号検討してまいりたい ×1
質問: 我が国の透析患者数は、約二十八万二千人となっており、世界でも最も多いとされている。近年、技術の進歩により透析を導入し、健常者と変わらぬ生活を得られるようになっている患者も増えているものの、合併症の重度・重複化により不自由…
答弁: …する際の介助を、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の居宅サービス又は障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の障害福祉サービスの対象とするなど、医療と福祉の連携を図ってきているところであり、今後とも、その推進に…
提出 2007年11月12日 谷博之 答弁 2007年11月20日
質問: 二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じている。また、障がい福祉サービ…
答弁: …や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開を可能とする地域生活支援事業として、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に位置付けられているものであり、厚生労働省としては、その実施方法等が個々の地方公共団体により異なること…
提出 2007年10月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月23日
衆議院 第168回 第121号趣旨が明らかではない ×1
質問: 民主党は障害者自立支援法改正法案を提出し、早ければ十月末にも、参議院で法案審議が行われる可能性がある。ついては、左記資料を法案審議までに、公表していただきたいので、いつ公表されるかをお示しいただきたい。 障害者自立支援法…
答弁: …一六八第四一号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査について」(平成十九年八月二十九日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡)により…
提出 2006年12月13日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: 障害者自立支援法は本年四月の部分施行を経て去る十月一日に本格施行されている。しかし、障害者福祉施策の大きな転換となるにもかかわらず、昨年十月末の同法成立からわずか一年足らずのスタートは、例えば同様に大きな政策転換となった…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)は、地域での生活や就業など障害者のための支援を体系的に整備するなどの改革を行うものである。一方で、法による改革が抜本的なものであることから、関…
提出 2006年10月5日 山口 俊一(無所属) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第51号検討してまいりたい ×3
質問: 十月一日より障害者自立支援法が完全施行された。同法は、障害者福祉制度の持続と発展を図るため不可欠なものとして制定され、その基本理念は「障害者が普通に地域で暮らせる社会」や「もっと障害者が働ける社会」であることから、その名…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額については、介護保険制度等他の社会保障制度における利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2010年3月3日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第194号検討してまいりたい ×1
質問: 我が国の透析患者数は、約二十八万二千人となっており、世界でも最も多いとされている。近年、技術の進歩により透析を導入し、健常者と変わらぬ生活を得られるようになっている患者も増えているものの、合併症の重度・重複化により不自由…
答弁: …する際の介助を、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の居宅サービス又は障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の障害福祉サービスの対象とするなど、医療と福祉の連携を図ってきているところであり、今後とも、その推進に…
提出 2007年11月12日 谷博之 答弁 2007年11月20日
質問: 二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じている。また、障がい福祉サービ…
答弁: …や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開を可能とする地域生活支援事業として、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に位置付けられているものであり、厚生労働省としては、その実施方法等が個々の地方公共団体により異なること…
提出 2007年10月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月23日
衆議院 第168回 第121号趣旨が明らかではない ×1
質問: 民主党は障害者自立支援法改正法案を提出し、早ければ十月末にも、参議院で法案審議が行われる可能性がある。ついては、左記資料を法案審議までに、公表していただきたいので、いつ公表されるかをお示しいただきたい。 障害者自立支援法…
答弁: …一六八第四一号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査について」(平成十九年八月二十九日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡)により…
提出 2006年12月13日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: 障害者自立支援法は本年四月の部分施行を経て去る十月一日に本格施行されている。しかし、障害者福祉施策の大きな転換となるにもかかわらず、昨年十月末の同法成立からわずか一年足らずのスタートは、例えば同様に大きな政策転換となった…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)は、地域での生活や就業など障害者のための支援を体系的に整備するなどの改革を行うものである。一方で、法による改革が抜本的なものであることから、関…
提出 2006年10月5日 山口 俊一(無所属) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第51号検討してまいりたい ×3
質問: 十月一日より障害者自立支援法が完全施行された。同法は、障害者福祉制度の持続と発展を図るため不可欠なものとして制定され、その基本理念は「障害者が普通に地域で暮らせる社会」や「もっと障害者が働ける社会」であることから、その名…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額については、介護保険制度等他の社会保障制度における利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上…
提出 2006年6月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第367号
質問: 障害者自立支援法については、多くの障害当事者、家族、事業所等から「サービスが受け続けられなくなるのではないか」「生活が維持できるのか」という切実な不安が表明された。国会審議の際にもこの点について質問され、それに対して政府…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行後の状況については、その内容が広範多岐にわたり、施行の時期も内容によって異なることから、今後、関係者の協力を得つつ、内容に応じ、適時適切…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者自立支援法 施行状況」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「障害者自立支援法の運用と障害者施策の充実に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2006年12月11日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年12月19日
「障害者自立支援法の運用と障害者施策の充実に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2006年6月6日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第305号趣旨が明らかではない ×1
「障害者自立支援法の施行状況に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年9月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月2日
「障害者施策ならびに障害者自立支援法に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2005年1月21日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月1日
衆議院 第162回 第2号検討してまいりたい ×1
「障害者自立支援法の施行状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年11月5日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月13日
衆議院 第168回 第187号承知していない ×7
「腎疾患対策に関する質問主意書」に近い
提出 2012年3月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月3日
衆議院 第180回 第154号
「腎疾患対策に関する質問主意書」に近い
提出 2011年3月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第119号承知していない ×1
「障害者自立支援法の運用と障害者施策の充実に関する質問主意書」に近い
提出 2004年10月12日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年10月22日
衆議院 第161回 第6号検討してまいりたい ×1
「障害者自立支援法の運用と障害者施策の充実に関する質問主意書」に近い
提出 2007年6月11日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月19日
衆議院 第166回 第376号
「障害者施策ならびに障害者自立支援法に関する質問主意書」に近い
提出 2010年11月2日 横山 信一 答弁 2010年11月12日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。