アメリカとキューバの国交正常化交渉に関する質問主意書

平成二十六年十二月十七日、アメリカのオバマ大統領はこれまで五十年にわたって国交を断絶してきたキューバとの国交正常化に乗り出すと発表した。我が国にとっても、唯一の同盟国であるアメリカの外交交渉の結果は重要であり、地理的に遠距離であっても注目しなければならない。アメリカ政府は、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館を再開すると表明し、ケネディ政権時代から続いてきた渡航禁止や禁輸措置も緩和することを示唆している。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、キューバに在留している日本人は何名か、具体的に示されたい。

二　現在、キューバに進出している日本企業の数を具体的に示されたい。

三　過去三年間の日本政府によるキューバに対する援助の実績を示されたい。また、今後アメリカとの国交正常化交渉を受けて、これを増額すべきであると思われるが、政府の方針を示されたい。

四　これまで政府の研究機関などでアメリカとキューバの国交正常化に伴う我が国への経済効果について試算したものは存在するのか、具体的に示されたい。

五　本年は日本とキューバとの最初の交流とされる慶長遣欧使節団（支倉常長）のキューバ上陸四百周年に当たるが、日本及びキューバでそれぞれ開催された両国の交流記念イベントについて、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

キューバにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十二月二十六日現在、九十二名である。

二について

外務省において把握している範囲では、平成二十六年十二月二十六日現在、キューバに事務所を有する我が国企業は十三社である。

三について

平成二十三年度から平成二十五年度までの我が国のキューバに対する政府開発援助の累計供与額は、無償資金協力と技術協力を合わせ約十二億六千四百万円である。なお、技術協力分については、独立行政法人国際協力機構経費の実績ベースで計算している。また、同期間における同国に対する有償資金協力の実績はない。

同国に対する今後の支援については、農業開発及び持続可能な社会・経済開発の分野を中心に、今後の情勢を見極めつつ、適切に検討していく考えである。

四について

政府においては、お尋ねの米国とキューバの国交正常化に伴う我が国への経済効果について試算は行っていない。

五について

我が国とキューバにおいては、慶長遣欧使節団のキューバ上陸四百周年を記念して、平成二十六年を「日本・キューバ交流四百周年」とし、キューバにおいては、例えば、同年十月に記念式典や記念音楽公演等が行われた。また、日本においても、文化、芸術等の分野における様々な交流記念行事が行われたと承知している。