高速道路料金の引き下げに関する質問主意書

政府は、「参議院議員浜口誠君提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九八第七一号。以下「前回答弁書」という。）において、「お尋ねの「五キロごと」の「年間トリップ数」及び「百円ごと」の「年間通行台数」については集計しておらず、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。」と答弁している。それにもかかわらず、「各高速道路株式会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。）において、高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減する大口・多頻度割引を導入するなど、利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知して」いると答弁している。

しかし、年間トリップ数や年間通行台数などの基礎データを政府として把握しないままに、何をもって各高速道路株式会社が「利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知して」いると断言できるのか理解できない。

よって、以下改めて質問する。

一　五キロごとの距離帯別のトリップ数及び百円ごとの費用帯別の通行台数に関する基礎データの存否について、明らかにされたい。すなわち、これらの「トリップ数」及び「通行台数」を算出するための一台当たりの利用距離、一台当たりの利用料金等のデータの有無について示されたい。

二　前回答弁書においては、年間トリップ数及び年間通行台数については「集計しておらず」と答弁している。さらに、新たに集計しない理由として「調査に膨大な作業を要する」ことを挙げている。ビッグデータを活用してこそ、きめ細かいニーズに合った政策が展開できると考える。ビッグデータがあるにもかかわらず、活用して政策に活かそうとしない理由について明らかにされたい。

三　政府は、年間トリップ数や年間通行台数などの基礎データを集計することもなく、各高速道路株式会社が「利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知して」いると断言している。何を根拠に各高速道路株式会社の取組状況を評価しているのか、示されたい。

四　前回答弁書において、政府は、「高速道路の有効活用が図られるよう取り組んでまいりたい。」との決意を示している。高速道路の有効活用を図るためには、年間トリップ数や年間通行台数などの基礎的な統計データを踏まえて政策を実施していく必要があると考える。高速道路の有効活用に向けた統計データの整備と活用策について、政府の認識及び今後の方向性について明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「これらの「トリップ数」及び「通行台数」を算出するための一台当たりの利用距離、一台当たりの利用料金等のデータ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各高速道路株式会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）においては、路線ごとの交通量及び料金収入など、高速道路の利用状況に係る一定のデータを保有しているものと承知している。

二及び四について

御指摘の「ビッグデータ」及び「高速道路の有効活用に向けた統計データの整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、必要に応じ、各高速道路株式会社の協力の下、高速道路の利用状況に係るデータも踏まえ、高速道路の有効活用に向けた検討を行っているところである。

三について

お尋ねに関しては、例えば、首都圏中央連絡自動車道について、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において、首都圏の高速道路における料金水準の整理・統一を行うとともに、利用経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定する方法を採用するなどの取組を実施したことにより、その利用が促進される効果が出ているなど、各高速道路株式会社において、利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知している。