北洋鮭鱒漁業に関する再質問主意書

昭和三十二年一月二十一日附をもつて提出した北洋鮭鱒漁業に関する質問主意書に対し同月二十九日附の答弁書に接しましたが、左記の諸点に関し重ねて政府の所信を明示せられんことを望む。

一、千九百五十六年においては、制限区域内の島嶼及び大陸沿岸の海岸線から沖合四十海里であつたが、これを今後撤廃するを当然と信ずるが、その見解を承わりたい。

二、独航船の操業は、北洋における悪天候等の実情から見て、漁網の操作に関し種々な制限を加えられることは、徒らに漁船拿捕の危険に陥り易いことが明白であるから、これらの制限を撤廃すべきではないか、見解を承わりたい。

三、北洋漁業（サケ、マス）の独航船従業者としては、最低漁獲総量十八万トンを確保しなくては死活問題といわれているので、日ソ漁業合同委員会においては、飽くまでこの目的を貫徹すべきであると信ずるが、これに対する見解を承わりたい。

四、日ソ漁業条約附属書において、独航船に関し、漁獲量と漁撈法と二重の制限を加えているのであるが、漁獲量と網目の協定があれば、操業に関する煩雑な制限は撤廃すべきではないか、見解を承わりたい。

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現在日ソ漁業委員会が開催されているときでもあるので御質問の各項目について具体的に見解を述べることは差し控えたいが、今次委員会において政府としては漁業資源の保存と漁業の最大持続的生産性の維持を目的とする。日ソ漁業条約の本旨に従い、それぞれの各項目についての討議に際しては、科学的根拠及び資料に基き、然るべく善処して参りたいと考えている。