生活保護法の拡大に関する質問主意書

受刑者の再犯、三犯等の重犯者を調査するに九〇％強が生活困窮のためである。政府は治安の確立と善良なる国民の保善のため、受刑者の出所後の生活保護に更に一段と善処し再犯防止に当るべきであるが、政府のこれに対する施策を問う。

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現行生活保護制度においては、保護を受けようとする者が現実に能力がありながら勤労を怠つて生計の維持に努めなかつたり、素行不良であつたりしない限り、その原因、理由の如何にかかわらず、現に生活の保護を要する状態にある者を無差別平等に保護して、これらのものの最低生活を保障する建前でありますから、仮令受刑者であつても何等差別されるものではなく、現に保護を要する状態にある者であれば、当然保護の対象となり得る訳でありますから、受刑者の保護については刑務所等の機関と被保護者の居住地の市町村と積極的に連絡をせしめて、遺憾のないよう致したいと考えています。