社会事業に関する質問主意書

敗戦後の社会不安の増大により各刑務所は定員を突破し、数倍に達しておる。これは、社会事業の欠陥に主因する処が多い。現在の社会事業は資金不足に破滅の一歩前にある。財源たりし資本家は全部倒産し、新円階級は無慈悲なる連中にて寄附なし。しかるに、国家代表の政府がこの社会事業費の全額を支出せず今日に至る。高度民主主義を叫ぶ片山首相中心の現政府の処見を問う。

右質問に対し速かなる答弁を求む。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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終戦後の社会情勢の激変に伴い多数の要保護者が生じたのでありますが、政府はこれに対処するため昨年十月生活保護法並びに民生委員令を制定公布し、巨額の予算をも計上致しまして、国の責任において要保護者の援護に万全を期している次第であります。

又これと共に社会事業施設の拡充強化は現下の世相に鑑み特に喫緊の要務でありますので、政府におきましてもこれが維持発展に極力努めて参つたのでありますが、偶々昨年度よりは関係方面の意向もあり国庫補助を停止するの止むなきに至りました。然るに一方社会事業施設は最近の如き諸物価の高騰、物資の入手難、人件費の増嵩等によりまして資金は枯渇し甚だしく経営困難となりまして、このまま放置するを許さない状態に立至りましたので、国民たすけあい運動並びに目下アメリカで盛んに行われておりますコミニユテーチエストの例に做いまして、社会事業共同募金運動を近く全国的に強力に展開致します等官民相協力して社会事業の振興に邁進しつつある次第であります。