今後の老人医療費の伸び等に関する質問主意書

今後の老人医療費の伸び等について、次のとおり質問する。

一　後期高齢者医療制度を維持した場合と、後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合について、老人医療費の今後の伸びは何％と推計されるか。それぞれについてお示しいただきたい。

二　七十四歳以下の医療費の今後の伸びはどのようになると推計しているか。

三　老人医療費の伸びを推計していない場合、今後の高齢者医療制度の検討において支障があるが、いつ推計するのか。

四　高齢者医療制度を議論する場合、老人医療費の伸びは何％と推計するのが妥当と考えられるか。

右質問する。

一から三までについて

平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算においては、平成十八年の診療報酬改定や健康保険法等の一部を改正する法律による改正が実施された場合、平成二十七年度の七十五歳以上の高齢者等の老人医療費（以下「老人医療費」という。）は平成二十年度に比べ四十四パーセント増加、平成二十七年度の国民医療費のうち老人医療費を除く医療費は平成二十年度に比べ十六パーセント増加すると試算しており、平成十八年の診療報酬改定や健康保険法等の一部を改正する法律による改正が実施されなかった場合、平成二十七年度の老人医療費は平成二十年度に比べ五十一パーセント増加、平成二十七年度の国民医療費のうち老人医療費を除く医療費は平成二十年度に比べ十八パーセント増加すると試算している。

なお、給付費の財政負担の構成について後期高齢者医療制度から老人保健制度に戻した場合の老人医療費の伸びへの影響は、先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第五〇一号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

四について

お尋ねについては、最近の医療費の動向等を踏まえて検討する必要があると考えており、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。