危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問主意書

令和四年四月二十三日、北海道の知床沖で観光船が沈没し、六月十日時点で、乗客乗員二十六名中十四人が死亡し、十二人が行方不明となっている。

当該事故に関する報道によると、事故を起こした観光船を運営する法人は、国土交通省から、令和三年六月の特別監査を受けた際に、同観光船との連絡手段にアマチュア無線を日常的に使用していたとして、業務用無線を使うよう行政指導を受けたとのことである。

かかる杜撰な運営実態は事故が起こるたびに明らかになることが多い。もっとも、事故としては、海上事故より繁華街における火災事故の方が多い。このような痛ましい事故を減らす方策として、法定点検の実施状況を公表するなど第三者が潜在的危険を有する観光船や建物の安全性を客観的に判断できるようにする方法も考えられる。

そこで、次のとおり質問する。

一　令和二年度及び令和三年度において、建築基準法第十二条第一項の報告義務を懈怠している者およびその割合を、政府として把握しているか。把握している場合、その割合はどの程度か。

二　前項において、義務懈怠者を原則公表し、利用者自身にも建築物の危険性を調査することを可能とすべきと考えるが、政府として、法律上課される義務を履行しない者を速やかに公表できるよう行政手続法の改正案を取り纏めるべきではないか。政府として如何。

三　船舶安全法は、船舶検査制度を規定しているが、その検査結果は、第三者が容易に確認できるものではない。しかし、当該検査結果は、船舶利用者がどの船舶を利用するかを判断する際に有益な情報となりうると考える。そこで、政府が、デジタル庁を指揮するなどして、船舶検査のうち、船舶利用者がどの船舶を利用するかの意思決定に有益な情報を検索し、閲覧することができる検索サイトを構築すべきと考えるが、政府として如何。

四　前項の船舶検査制度など、法令に基づく検査制度が多数存在する。しかし、これまで、前項の船舶利用者のような検査結果の情報が当該利用者の意思決定に影響を及ぼす場合でも、通常、検査結果が容易に検索・閲覧できる環境が存在しなかった。しかし、情報通信環境の発展により、前項の検査結果の検索・閲覧サイトの構築は容易に行えるようになっている。そこで、政府が、デジタル庁を指揮するなどして、法令に基づく検査結果を網羅的に検索し、閲覧することができる検索サイトを構築すべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。

なお、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第一項の規定に基づき、令和二年度において報告が義務付けられた建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下同じ。）のうち、同年度末時点において当該報告をしていない者の割合については、同法第十六条の規定に基づく特定行政庁から国土交通省への報告によれば、約三割であると承知している。

二について

御指摘の「法律上課される義務」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、建築基準法第十二条第一項の規定に基づく報告義務についていえば、同法第九十三条の二において、特定行政庁は、同法第十二条第一項の規定による報告に関する書類のうち一定のものについては、「閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない」と規定されていることから、建築物の利用者は、当該建築物の所有者が同項の規定による報告をしているかどうか等について、自ら調査することが可能であると考えている。

三について

御指摘の「船舶利用者がどの船舶を利用するかの意思決定に有益な情報」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）において、船舶は、同法第五条第一項に規定する検査によって、同法及び同法に基づく技術基準の定めるところによることが確認され、当該検査に合格しなければ航行の用に供することができないこととされている。

四について

御指摘の「法令に基づく検査制度」及び「法令に基づく検査結果」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。