所得税の負担の公平性に関する質問主意書

所得が一億円を超えると実効税率が低下し、累進どころか逆進になっているという問題について、政府の問題認識と取組みを質すため、以下、質問する。

一　所得が一億円を超えると実効税率が低下すると言われているのはなぜか。

二　所得が多い方が実効税率は低いという逆転現象について、解消すべきと考えるが、政府の認識と取組み如何。

右質問する。

一について

国税庁が行った令和二年分の申告所得税標本調査によると、各合計所得階級における源泉徴収税額と申告納税額との合計額が合計所得金額に占める割合（以下「所得税負担率」という。）は、五千万円超一億円以下の合計所得階級における二十七・一パーセントが最大となっており、一億円超の各合計所得階級における所得税負担率は五千万円超一億円以下の合計所得階級における所得税負担率よりも低い水準となっている。

所得税負担率が低下する理由としては、一億円超の各合計所得階級において、分離課税が適用される「株式等の譲渡所得等」の金額が合計所得金額に占める割合が高いこと等が考えられる。

二について

お尋ねについては、令和三年十二月十日に与党が取りまとめた「令和四年度税制改正大綱」において、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」とされており、金融所得課税の在り方については、今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えているが、政府としては、当該議論を踏まえて対応してまいりたい。