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軽減税率に関する質問主意書

衆議院 第190回 第68号

提出者
民主・維新・無所属クラブ
提出日
2016年1月20日
内閣転送 2016年1月25日
答弁書受領日
2016年1月29日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 179字/答弁 358字

質問本文

現在、消費税を十%に増税する際に食料品等の税率を八%に据え置くことを「軽減」税率と呼んで議論されていますが、軽減税率という表現は、現状よりも税率が下がるという印象を与えます。

八%から下げる訳ではないので、据え置き税率と呼ぶのが適切だと考えます。

国民に誤解を与えないために、今後は「据え置き」税率とすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

平成二十九年四月に消費税率を十パーセントに引き上げることを予定している中、今般、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、飲食料品の譲渡(食品表示法(平成二十五年法律第七十号)に規定する食品(酒税法(昭和二十八年法律第六号)に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)及び定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞の譲渡(以下「対象品目」という。)については、その消費税負担を他の品目の譲渡等よりも軽減するため、消費税率を十パーセントより低い八パーセントとすることとしたところであり、対象品目に対する税率は「軽減税率」と呼称することとしている。

衆議院の原文

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