「株式会社日本政策投資銀行」を含む

質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…

答弁: …に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）により計画の認定を受けて株式会社日本政策投資銀行から三百億円の出資を受けることで事業再建を目指したが、急激な円高、東日本大震災等に起因する半導体の需要低迷、価格の大幅な下落…

質問: 半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争…

答弁: …のと考えている。 なお、経済波及効果等については、例えば、令和五年八月に株式会社日本政策投資銀行が公表した「二千二十三年度地域別設備投資計画調査」によれば、九州地方における令和五年度の製造業の設備投資額として、前年度実績…

質問: …染症等への対応においても、株式会社日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）や株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）による危機対応業務などを通じて、事業や生活の…

答弁: 一について 政府としては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）に定められた政策金融改革の方向性に沿って、内外の金融秩序の混乱、感染症等による被害に対処するために必要な金…

質問: …に伴う不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置及び指定金融機関（株式会社日本政策投資銀行）による長期・低利の大規模融資を受けることが可能になると承知している。報道によれば、本事業の開発資金として調達された二千七百…

答弁: …ーセントと記載されている。 四について 政府としては、お尋ねの事業に係る株式会社日本政策投資銀行の融資額については承知していない。 五について お尋ねについては、株式会社日本政策投資銀行において適切に判断すべきものと考え…

質問: …ゾート（ＩＲ）でカジノを利用したいとは思っていない。二〇一七年十月五日に株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した「ＤＢＪ・ＪＴＢＦ・アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（平成二十九年版）」によれば…

答弁: 一及び十について 御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）において、カジノ施設を含む特定複合観光施設区域の整備を推進することが国の責務とされている…

質問: …的に示されたい。 三 日立製作所が英国で進める原子力発電所建設に対して、株式会社日本政策投資銀行が出資する予定はあるか。予定があるならば、出資金額はいくらを想定しているか。政府の承知しているところを明らかにされたい。 四…

答弁: …とは困難である。 三及び四について 御指摘の「原子力発電所建設」に対する株式会社日本政策投資銀行による出資及び株式会社国際協力銀行による融資について、現時点で、具体的な決定がなされたとは承知していない。…

質問: 政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。 しかし、全国銀行協会や全国地…

答弁: …、東洋エンジニアリング株式会社社外取締役、旭化成株式会社社外取締役 �@株式会社日本政策投資銀行 �A財務省 �B代表取締役社長 柳正憲 �C株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長 お尋ねの「トップが所管省庁からのいわ…

質問: 平成二十八年四月十四日に発災した熊本県における地震では、県内企業の九十九％を占め、約五万三千社ある中小企業の多くが甚大な被害を受けており、政府の資料によれば、その損害額は約一千六百億円となっている。 発災後、被災地に入り…

答弁: …代支店、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の熊本支店、株式会社日本政策投資銀行の九州支店、熊本県信用保証協会、九州経済産業局並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構の九州本部及び南九州事務所に設置した特別…

質問: 環太平洋パートナーシップ協定の国会審議に際して、不可欠な情報として次の通り質問する。 同協定第十七章における次の用語について、我が国において何が該当するか。網羅的に答弁ありたい。 一 国有企業 二 指定独占企業 三 独立…

答弁: …ものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港…

質問: 安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）においては、「三本の矢」として「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げている。 これまでのところ、「大胆な金融政策」と「機動的な財政…

答弁: …施すべく所要の対応を行っている。海外年金ファンドとの共同投資については、株式会社日本政策投資銀行及びＧＰＩＦが、カナダ・オンタリオ州公務員年金基金（以下「ＯＭＥＲＳ」という。）と共同投資協定を結び、ＯＭＥＲＳが発掘・投資…

質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…

答弁: …や市場情勢を総合勘案して、上場の時期を具体的に決定することとしている。 株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）の株式及び株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の株式については、東日本大震災に対処…

質問: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）附則において、租税収入以外の収入による財源の確保を規定しているが、それに関連して、以下質問を行う。 一…

答弁: …（平成二十一年法律第五十四号）の一部改正及び震災財特法附則第十一条による株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号）の一部改正により、平成二十六年度末を目途として、株式会社日本政策投資銀行…

質問: 海外勤務する邦人のための日本人医師が対応する診療所・病院は、英国、中国、シンガポールなどの各国に存在し、当事国において外国人医師の資格を得た上日本人医師が診療に従事している。各国が多くの外国企業を誘致し、経済発展に資する…

答弁: …いため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について お尋ねの株式会社日本政策投資銀行が行った推定の根拠については、分析していない。 三から五までについて 御指摘の「医療ツーリズム」が具体的にどのようなものを指…

質問: 株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）には、平成十二年度からの累計で政府から二兆三千四百五十一億円が出資されている。政投銀が融資した株式会社日本航空は経営破綻し、融資額六百七十億円のうち回収不能となった四百六…

答弁: 一について 株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、これまでも株式会社日本航空やエルピーダメモリ株式会社への融資について自主的に情報開示を行っているものと承知している。政府としては、株式会社日本政策金融公庫…

質問: 増税論議の前提条件として、行政改革を推進することは重要な課題である。従って、現政権の行政改革推進の基本姿勢に関して下記の質問をする。 一 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下、「行政改革…

答弁: …検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされている。 株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）の株式については、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号）附則…

質問: 日本航空に対し、同社が破たんする前になされた二〇〇九年六月の政府保証付き公的融資六七〇億円のうち、四七〇億円が国民負担として確定したことが、会計検査院の検査によってわかったとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。 …

答弁: 一及び二について 株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、平成二十一年六月から八月にかけて、株式会社日本航空（以下「日本航空」という。）に対して、六百七十億円の危機対応業務による貸付け（以下「当該貸付け」と…

質問: 政府においては、従前から行政改革に継続的に取り組んできており、近年は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成十八年法律第四十七号）に基づき、内閣に五年間の設置期限で行政改革推進本部を置き、…

答弁: …平成十九年法律第五十七号）第十三条第三項に規定する専任の部門をいう。）、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫について所要の措置が講じられてきたところである。今後とも、政策金融の在り方については、必要な見直…

質問: 日本航空は、会社更生法適用の申請後、政府系機関である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社企業再生支援機構のみから資金供与を受けて事業を継続している。このような中で、日本航空は、先日テレビ・コマーシャルを再開した。 これを…

答弁: …あり、政府としてお答えする立場にない。 三について 株式会社日本航空が、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社企業再生支援機構から事業の継続に必要な資金として貸付けを受けた資金の使途は、航空運送事業における安全運航の確保及…

質問: …るか、政府としての見解を明らかにされたい。 二 期限内提出を急ぐあまり、株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）以外の主力銀行団をはじめとする民間金融機関からの…

答弁: 一、二及び五から七までについて 株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）の更生計画案については、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定に基づき…

質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月閣議決定）の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…

答弁: …会社、郵便局株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、放送大学学園、日本年金機構、日本中央競馬会、日本ア…

質問: …かになった。このうち、日本開発銀行総裁・日本政策投資銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策投資銀行の役員ポストの人事、日本輸出入銀行・国際協力銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行の役員ポストの人事、国民…

答弁: 一について 御指摘の法人の中には、多額の国債を資産として保有するものがあるが、法人の業務運営上必要な資金として保有し運用しているものもあり、その全額を国庫返納できるものではない。 一方、本年四月下旬と五月下旬に実施する予…

質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場…

答弁: 一について 株式会社日本政策投資銀行（日本政策投資銀行、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を含む。）の過去二十年間（平成二十二年二月二十六日前の二十年間をいう。以下同じ。）の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられ…

質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…

答弁: …一日、無）、経済産業省大臣官房商務流通審議官（平成二十年十月一日、無） 株式会社日本政策投資銀行 金融庁総務企画局付（平成二十年十月一日、無）、財務事務次官（平成二十年十月一日、無）、国土交通省鉄道局長（平成二十年十月一…