「貨物自動車運送事業法」を含む

質問: …規制的措置を内容とする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を提出している。 ついては、本法律案における荷主、物流事業者等に対する規制的措置の内容等について確認する…

答弁: …は、今国会に提出している流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）第二条の規定による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十…

質問: 防衛省は二〇二三年度をめどに沖縄県うるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地（以下「勝連分屯地」という。）に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固め、沖縄県うるま市の市長を訪ね、政府方針について説明したと報道された。これについて以…

答弁: …してまいりたい。 五について 勝連分屯地で行われている建設工事について、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）に違反する疑いがある旨の令和五年一月二十六日及び二十七日…

質問: 民自公三党合意のもと二〇一二年四月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ…

答弁: …により、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規制の対象から除外され、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規制の対象とされたところであり、これらの貨物の運送は、同法に基づき適切に実施されているものと認識して…

質問: Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は、利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするため、法令遵守や事故・違反状況を点数化するなど、一定の基準にもとづき輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制…

答弁: …は、安全性優良事業所（貨物自動車運送事業者の営業所のうち、国土交通大臣が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第四十三条の規定に基づき全国貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定した公益社団法人全日本トラック協…

質問: …運賃転嫁が図られるようにするために、政府の監督・監査体制等の強化、現行の貨物自動車運送事業法（第二十六条、第六十四条等）、独占禁止法（物流特殊指定に係る不適正取引に対する排除措置命令）、下請法（第七条に基づく勧告）等によ…

答弁: …るための必要な取組を行ってまいりたい。 なお、必要と認められる場合には、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び下請代金支払遅延等防止…

質問: この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律…

答弁: …担当する総合担務を行うことが困難となったこと、郵便局株式会社の社員による貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規制対象である自動車を使用する郵便物の取集が困難となったことといった分社化の弊害が解消され、いわゆる…

質問: 郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点…

答弁: …であるが、ゆうメールは、貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定に基づき同社により提供される物品の送達役務のうち特に小型物品の送達を内容とする役務であり、郵便と…

質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第五五号）および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」（第百七十六回国会質問第一二二号）に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…

答弁: …て行う自動車による郵便物の取集は、一般貨物自動車運送事業に該当するため、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）に基づく要件を満たす必要があるが、郵便局株式会社が現状のまま単独でこの要件を満たすことは困難であるため…

質問: 国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関して、昨年（平成十九年九月二十八日）、質問主意書を提出し、同年十月九日に政府答弁書を受領した。しかし、この答弁では国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保の立場からは不十分…

答弁: …対しては、法令違反に係る行政処分を厳正に行うとともに、荷主等に対しては、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十四条の荷主への勧告等によって適切に対処していく所存である。 八について 連絡会議は、昭和五十八年…

質問: 一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会（以下、「トラック協会」という。）に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金（以下、「交付金」という。）との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、…

答弁: …ある。 八及び九について トラック協会は、交付金をトラックの安全の確保、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十九条及び第四十四条に定める適正化事業、交通事故防止等の安全対策、低公害車導入等の環境対策、省エネ…

質問: 平成十七年四月に発生したＪＲ西日本福知山線列車脱線事故をはじめとする事故や、ＪＡＬにおける各種トラブル等の運輸分野における事故、トラブル等の発生を背景として、運輸の安全性の向上を図るため「運輸の安全性の向上のための鉄道事…

答弁: …道法第二十六条において準用する場合を含む。）、道路運送法第九十四条の二、貨物自動車運送事業法第六十条の二、海上運送法第二十五条の二、内航海運業法第二十六条の二第一項及び航空法第百三十四条の二の規定に基づく安全管理規程に係…

質問: …る被害者数と一致する可能性が捨てきれない。そこで、以下、質問する。 一 貨物自動車運送事業法第三十六条第一項及び同法施行規則第三十三条第一項の規定により、中国運輸局岡山運輸支局に提出された「貨物軽自動車運送事業経営届出書…

答弁: 一について 平成十三年度及び平成十四年度に貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十六条第一項の規定により国土交通省中国運輸局岡山運輸支局（以下「岡山運輸支局」という。）に提出された貨物軽自動車運送事業経営届出…

質問: 郵政事業の逓送部門は、一九四二（昭和一七）年の旧逓信省決定により、その年の一二月に発足した「日本郵便逓送株式会社」（以下「日逓」とする）と、その関連会社によって、現在まで担われてきた。 その逓送業務において、安全管理上の…

答弁: …関する業務、運転者及び整備管理者による自動車の点検及び整備等についても、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）その他の関係法令に従って行っていると聴いており、これら…

質問: …に基づく適正な運賃、料金の支払など、強力な指導をすべきではないか。 ３ 貨物自動車運送事業法第六四条に荷主勧告制度がある。しかし、この間一度も発動していない。荷主勧告制度の目的とねらいについて運輸省は「運送業界は荷主から…

答弁: …止法に違反する行為があれば、厳正に対処してまいりたい。 一の３について 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号。以下「貨物法」という。）第六十四条の規定に基づく荷主への勧告は、一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自…

質問: …張り出される。その配車表を運転者が直接見て運行しているのが実態である。 貨物自動車運送事業法では運行管理者が運転者の安全運転、労働時間などを指導・監督し、健康状態などをチェックすることになっている。 ところが、石油元売り…

答弁: …こと自体は単に運送の依頼があったに過ぎないものと解される。運送事業者は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十八条第一項、第二十二条第二項等の規定に基づき、運行管理者に、乗務割を作成しこれに従い乗務員を事業用…

質問: 日本における国際輸送用コンテナ（通称「海上コンテナ」）による貿易は、一九六七年九月に日本とアメリカ間に始まって以来飛躍的に拡大している。運輸省の資料においても、「貿易における港湾取り扱い貨物量」のコンテナ比率は、一九七〇…

答弁: 一について 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十七条等の規定に基づき輸送の安全を確保することは、貨物自動車運送事業者の義務とされており、貨物自動車運送事業者においては、運送の引受けの際に、運送に適した荷造り…

質問: 景気の長期低迷の下で、昨年四月からの消費税の引き上げや今年度からの軽油引取税の暫定税率の五年間延長などによるコスト増は、営業トラック事業（以下「トラック事業」）の経営を悪化させている。特に、このようなコスト増を届出運賃に…

答弁: …用運送事業者との間で任意に定められるものである。貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十一条第一項等の規定に基づき、運賃及び料金をあらかじめ運輸大臣に届け出ることとされており、一般貨物自…

質問: 一 該当地である埼玉県新座市池田二 ― 三六三九 ― 一、外五九筆、二六、一〇六平方メートルの農地転用について、昭和六十年八月九日関東農政局に事前審査を申請、昭和六十三年一月二十二日に許可されている。 転用申請は昭和六十…

答弁: …て 御質問の緑地が敷地に占める割合及び営業用車両の出入り台数については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）において規制されていないため、営業許可者として把握しておらず、御指摘の点について措置を講ずるべき立場に…