「銃砲刀剣類所持等取締法」を含む

質問: 衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。）において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力…

答弁: …庁 窃盗 四人 横領 一人 横浜地方検察庁 窃盗 二人 千葉地方検察庁 銃砲刀剣類所持等取締法違反 二人 佐賀地方検察庁 自動車による過失致死傷 一人 長崎地方検察庁 窃盗 一人 那覇地方検察庁 自動車による過失致死傷 …

質問: 全国のクマによる人身被害は令和五年度、二百十九件と過去最多となり、市街地や人家周辺においての被害が目立ち、令和六年の出没件数（一月から四月）も令和五年の同期間を上回るペースで増えている。 一 「鳥獣の保護及び管理並びに狩…

答弁: …じていく考えである。 三について 御指摘の「ハーフライフル銃」について、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十八号）による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第五条の二第四項に…

質問: …しも十分な規制ではない。したがって、事件がおきた兵庫県の井戸敏三知事は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法）などの国の法整備でクロスボウの規制を訴えている。このような現状に鑑み、銃刀法その他の法律による規制の対象にクロ…

答弁: 一から三までについて クロスボウが使用された刑法犯の検挙件数については、平成二十年から令和元年までの間に計二十二件を把握している。 御指摘の兵庫県宝塚市における事件については、その原因を含め、現在、兵庫県警察において捜査…

質問: 本年五月上旬、米海軍佐世保基地の警備隊が日本人警備員に拳銃を携行させて基地外の公道を移動させる事案（以下「本件事案」という。）が発生した。本件事案について以下質問する。 一 本件事案の事実関係について、日本政府が把握して…

答弁: … また、当該警備員が米軍の施設及び区域外の公道で銃砲等を携行することが、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）等の法令に違反するか否かについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えするこ…

質問: …則第四条は、爆発物取締罰則第一条の爆発物使用に関する共謀を処罰しており、銃砲刀剣類所持等取締法は、銃器の単純所持だけでも処罰される。これらは、その共謀共同正犯についても処罰が可能である。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准…

答弁: 一について 御指摘の外務省ホームページの記述において示された政府の見解に変更はない。 二及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知して…

質問: 一 本年二月二日の衆議院予算委員会において、私の「組織的詐欺罪の成立を認めるためには、団体の構成員全員が自らその団体の活動に参加する意思を抱いていたり、そのような構成員全員の意思が結合していたりする必要はないという趣旨の…

答弁: …培、あへんの輸入等）又は第五十二条（あへん等の譲渡し、所持等）の罪 七 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条から第三十一条の四まで（拳銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条…

質問: 一 刑法は第二条、第三条、第三条の二などにおいて国外犯について定めている。刑法以外の法律の場合も例えば航空機の強取等の処罰に関する法律なども国外犯について規定している。そこで、日本の法律の中で国外犯の処罰について規定して…

答弁: …核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号） 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号） 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号） 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号） 意匠法（昭和三…

質問: 農林水産省が昨年までにまとめた二〇〇八年度の野生鳥獣類による作物の都道府県別被害状況によると、被害額は約百九十九億円で、前年度に比べて約十四億円多かった。また、都道府県別にみると、前年度よりも被害が増えたところが二十五あ…

答弁: 一について 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十六号）により、許可申請書等に一定の要件を満たす医師の診断書を添付しなければならないこととされたのは、猟銃又は空気銃の所持許可等に際して欠格事由該…

質問: …いう。）が発覚した。このような民間地域における日本人警備員の拳銃携帯は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）に抵触するおそれがあり、きわめて危険を伴うものである。 よって、以下質問する。 一 在日米軍の施設及…

答弁: …時点において、具体的状況等事実関係の詳細が必ずしも明らかでないことから、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）に違反するか否かについてお答えすることは困難である。 九について 昭和二十七年十二月三十日に開催され…

質問: …県において猟銃の乱射殺人事件が発生した。報道によると凶器となった猟銃は、銃砲刀剣類所持等取締法による正式な審査を受け所持許可を取っていたとのことである。 そこで、以下質問する。 一 今回の事件の容疑者に対する猟銃の所持許…

答弁: …なかったとのことである。 二について 猟銃その他の銃砲の所持については、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）等により厳格に規制されているところであるが、御指摘のような状況を踏まえ、更に厳格にする余地はないかに…

質問: 鳩山邦夫法務大臣が、本年九月二十五日、死刑執行に関して発言をしたことが大きな問題になっている。すなわち「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうか」、「法務大臣の死生観によって影響を受ける」、…

答弁: … （１） 昭和五十二年に確定したもの ①放火予備、殺人、殺人未遂、窃盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、六月二日確定、②強盗殺人、殺人、殺人未遂、公務執行妨害、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法…

質問: 平成十九年十月五日付の答弁書（内閣衆質一六八第五〇号）について、政府に再度質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する通り、再質問主意書受領の日から七日以内に答弁されたい。また、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに…

答弁: …ついて 六の（２）についてで述べたけん銃に関して、けん銃の真の所有者等を銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号。以下「銃刀法」という。）違反で検挙した事件の数は、平成七年は三件、平成十三年は二件及び平成十四年は一…

質問: 今年に入ってから、全国各地で暴力団員によるけん銃発砲事件が多発している。 二月五日には東京都内で指定暴力団住吉会系幹部がけん銃で射殺され、指定暴力団山口組系組事務所などに対する報復と思われる発砲事件が相次いだ。そして四月…

答弁: …は二百四丁である。 �Uの一の（３）について 法務省において把握している銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号。以下「銃刀法」という。）第三十一条の五の規定を適用した件数は、平成十三年は九十二件、平成十四年は五十…

質問: …から、鉛弾使用を禁止すべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。 五、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく指定射撃場は全国に何か所あるか。 六、すべての指定射撃場について、指定の別、射撃場名、管理者、指定者、所在地及び規模を…

答弁: …環境基準」という。）を超える測定値が認められたことはない。 五について 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第九条の二第一項の規定に基づいて都道府県公安委員会に指定されている射撃場（以下「指定射撃場」という。…

質問: 昨年（西暦二千年）の新聞報道によると�@陸上自衛隊東北方面総監をはじめとする陸自幹部が、公用車を使用した公務出張した帰りにスキーを楽しんだと報じられた事案（二千年三月二四日付『読売新聞』第十四版第三十八面）、�A海上自衛…

答弁: …岡地方検察庁に対して、右の射撃を実施させた責任者である業務隊長について、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）に違反する疑いがあるものとして右の事案を送致した。 右の事案については、現在、捜査当局において捜査が…

質問: 沖縄では米海兵隊による県道一〇四号線を封鎖しての実弾砲撃訓練が長年行われていた。この県道越えの実弾砲撃訓練は、一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲を使用するもので極めて危険なものであり、山火事、水源地の汚染、流弾による人身事…

答弁: …上で、見学者に拉縄を引かせたとのことである。 七について お尋ねの行為が銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項並びに火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十一条及び第二十五条に違反するかど…

質問: …引」と指摘する意見があるが、政府はどのように受け止めているか。 （３） 銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法）違反の拳銃共同所持で起訴された被告はこれまで何人いるか。 （４） 報道によると、捜査当局は銃刀法違反の拳銃共同…

答弁: …が襲撃された事件と考えられるが、現在までのところ、同事件に関して、同人が銃砲刀剣類所持等取締法違反の共同正犯として送致ないし起訴されている事実はないと承知している。なお、同事件に関しては、京都府警察において暴力団員等被疑…

質問: …任務であつても、日本の法令が適用されるとすれば、武器の携帯そのものが、「銃砲刀剣類所持等取締法」（以下「銃刀法」という。）第三条の規定によつて禁止されていると考える。 「銃刀法」には、「法令に基づき職務のため所持する場合…

答弁: …備員に銃砲を携帯させることができるものであり、同項に基づく銃砲の所持は、銃砲刀剣類所持等取締法第三条第一項第一号の「法令に基き職務のため所持する場合」に該当するものと考える。 右答弁する。…