住所を入れると、国土交通省が公開している土砂災害警戒区域のデータと照らして、 イエローゾーン・レッドゾーンの内外を判定します。全国47都道府県・約179万区域を収録。 判定に使ったデータの時点も必ず表示します。
土砂災害防止法に基づいて都道府県が指定する区域です。危険度によって2段階に分かれています。
| 土砂災害警戒区域 （イエローゾーン） | 土砂災害のおそれがある区域です。市町村に警戒避難体制の整備が義務づけられます。 |
|---|---|
| 土砂災害特別警戒区域 （レッドゾーン） | 建築物に損壊が生じ、住民の生命に著しい危害が生ずるおそれがある区域です。特定の開発行為の制限、建築物の構造規制、移転勧告の対象になります。 |
対象となる現象は急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの3つで、同じ場所が複数の区域に重なって指定されていることもあります。
先に限界をお伝えします。ここを知らずに使うと危険だからです。
国土数値情報で配布されている都道府県別の洪水浸水想定区域データは、2012年版（データ時点 平成23年度）が最新です。2015年の水防法改正で「想定最大規模」へ基準が変わる前のもので、現在の指定とは食い違います。
古い基準で「浸水想定区域外です」と答えるほうが、答えないより危険だと判断しました。洪水については、お住まいの自治体が公表しているハザードマップをご確認ください。
| 出典 | 国土数値情報 土砂災害警戒区域データ（A33）／国土交通省 |
|---|---|
| データ時点 | 2026-03-06（提供元メタデータの作成日） |
| 収録範囲 | 全国47都道府県・約179万区域 |
| 住所の座標変換 | 国土地理院 地名検索API |
判定するたびに、使ったデータの時点を画面に表示します。時点を確認できないデータでは、判定そのものを行いません。
実際の画面で、判定から注意書きまでの流れをまとめました。
冒頭の実写カットは MiniMax H3 を自社サーバーで動かして生成しています。
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議員・政党事務所の方へ: このページを事務所の名前で運用できます → 地域防災情報サービス
地図で見る（区域を地図に重ねて表示・クリックで判定）
お住まいの都道府県を選ぶと、市区町村ごとのイエロー・レッドの内訳が出ます。
北海道（22,916）・青森県（9,505）・岩手県（34,701）・宮城県（24,902）・秋田県（17,659）・山形県（9,219）・福島県（20,898）・茨城県（10,344）・栃木県（21,874）・群馬県（18,118）・埼玉県（10,208）・千葉県（66,872）・東京都（29,460）・神奈川県（71,107）・新潟県（38,002）・富山県（14,632）・石川県（13,775）・福井県（24,213）・山梨県（14,675）・長野県（54,244）・岐阜県（43,356）・静岡県（51,259）・愛知県（39,782）・三重県（45,813）・滋賀県（13,957）・京都府（37,697）・大阪府（16,592）・兵庫県（37,162）・奈良県（25,862）・和歌山県（50,523）・鳥取県（15,463）・島根県（100,675）・岡山県（29,728）・広島県（141,377）・山口県（72,031）・徳島県（39,601）・香川県（15,194）・愛媛県（42,102）・高知県（70,086）・福岡県（35,903）・佐賀県（29,529）・長崎県（77,909）・熊本県（56,406）・大分県（50,969）・宮崎県（31,835）・鹿児島県（85,844）・沖縄県（3,274）
出典: 国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）国土交通省 を加工して作成。
この地図の作成にあたっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用した（承認番号 平27情使、第585号）。
住所の座標変換に国土地理院 地名検索APIを利用しています。
提供: 株式会社エクスブリッジ