Kurage 質問主意書アシスト

「「公的年金制度 持続可能性」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2016年10月12日〜2016年12月14日
答弁書あり
6件
提出者 2人(多い順: 牧山 ひろえ、井坂 信彦)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の…
答弁: 一について 社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。 政府としては、平成二十九年度予算にお…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第67号お答えすることは困難 ×2
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等に関し、合議制の経営委員会…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督につい…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…
答弁: …ころが明らかではないが、平成二十八年十二月十四日に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直しについては、財政検証結果を踏まえ、年…
提出 2016年10月17日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月25日
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「年金カット法案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動の低い方に合わせるルールに見直す内容が…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直し(以下…
提出 2016年10月12日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動に基づいたルールに見直す内容が含まれている。この改定ルールの見直し…
答弁: …成二十八年度までの各年度において、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案第二条の規定による見直し前の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平成二十八年度に…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の…
答弁: 一について 社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。 政府としては、平成二十九年度予算にお…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第67号お答えすることは困難 ×2
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等に関し、合議制の経営委員会…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」という。)の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督につい…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…
答弁: …ころが明らかではないが、平成二十八年十二月十四日に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直しについては、財政検証結果を踏まえ、年…
提出 2016年11月15日 牧山 ひろえ 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第32号
質問: 政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」(閣法第六号)、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期…
答弁: 一について お尋ねの「高校等の学習指導要領に組み入れ、より深くより厚みのある教育を行うこと」については、文部科学省において、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の公民科における学習内容として、「社…
提出 2016年10月17日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月25日
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「年金カット法案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動の低い方に合わせるルールに見直す内容が…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直し(以下…
提出 2016年10月12日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動に基づいたルールに見直す内容が含まれている。この改定ルールの見直し…
答弁: …成二十八年度までの各年度において、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案第二条の規定による見直し前の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平成二十八年度に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「公的年金制度 持続可能性」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、年金額の改定ルー…」ほか2件に近い
提出 2013年10月17日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年10月25日
衆議院 第185回 第13号
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、年金額の改定ルー…」ほか2件に近い
提出 2025年3月12日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
参議院 第217回 第57号お答えすることは困難 ×1
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、年金額の改定ルー…」ほか2件に近い
提出 2013年11月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年11月12日
衆議院 第185回 第47号趣旨が明らかではない ×1
「「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の…」ほか2件に近い
提出 2009年5月29日 辻 泰弘 答弁 2009年6月9日
「「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施され…」ほか1件に近い
提出 2012年4月5日 中西 祐介 答弁 2012年4月13日
参議院 第180回 第76号承知していない ×1
「「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の…」ほか1件に近い
提出 2019年6月14日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月25日
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、GPIFの組織等…」に近い
提出 2015年3月10日 浜田 和幸 答弁 2015年3月20日
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、GPIFの組織等…」に近い
提出 2015年2月20日 大西 健介(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月3日
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、GPIFの組織等…」に近い
提出 2014年10月22日 櫻井 充 答弁 2014年10月31日
参議院 第187回 第38号
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、GPIFの組織等…」に近い
提出 2014年12月24日 藤田 幸久 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第11号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。