KurageKurage 質問主意書アシスト

「サブプライム ローン問題」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
2007年10月26日〜2012年5月14日
答弁書あり
10件
提出者 8人(多い順: 鈴木 宗男、中川 秀直、岩國 哲人)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国の資産の圧縮については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号。以下「行政改革推進法」という。)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で、財政融資資金貸付金を約九十八兆円、国有財産を約一兆円、合計約九十九兆円の資産を圧縮するなど、これまで着実に取り組んできているところである。今後も、基本方針決定後における社会経済情勢の変化等により、例えば、国有財産の売却については、株式・不動産市況が低迷していること、財政融資資金貸付金の圧縮については、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機への対応、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)を踏まえた我が国の成長力強化への対応、東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第七条第二号の規定に基づく東日本大震災からの復興への対応等のため、財政投融資の積極的な活用を図っていること等に留意しつつ取り組んでまいりたい。
行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書 中川 秀直 答弁 2012年5月22日
米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機については、その背景には複合的な要因があるとされている。
御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、これまでの法の改正が根幹の原因ではないと考えている。
御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えている。
我が国経済は、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識しているが、世界的な資源・食料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の動揺や世界経済の成長鈍化といったマイナスの影響を受け、厳しい状況にあり、政府として、経済の動向を注視しているところである。
その後、米国のサブプライム・ローン問題を契機とする国際的な市場の混乱により、サブプライム・ローン関連の証券化商品以外の幅広い金融商品等の市場や欧米の金融機関の経営状況にも影響が拡大しているが、金融庁としては、現時点において、こうした金融市場の混乱が、直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えていない。
金融庁としては、サブプライム・ローン問題に限らず、金融機関が適切にリスク管理等に取り組むことが重要と考えており、このような観点から、金融機関等からヒアリング等により日常的に情報収集を行い、その中で各金融機関への影響についても適時の把握に努めているところである。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不況は、日本の雇用状況にも深刻な影響を与えている。一一月二八日に厚生労働省は、二〇〇九年三月卒業予定の大学生・高校生など新規学卒者の内定取消しが三三一人、新たな失業…
答弁: 一について 厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることによ…
提出 2007年12月4日 滝 実(無所属) 答弁 2007年12月14日
質問: …に失敗し、低金利が続いているために、円キャリー・トレードが発生し、それがサブプライムローン問題を引き起こし、世界経済を混乱させているとの指摘がある。日本は自国の事のみ考えるのでなく、世界経済の健全なる発展に貢献するために…
答弁: 一、二及び五について 政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2012年5月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月22日
衆議院 第180回 第243号
質問: 増税論議の前提条件として、行政改革を推進することは重要な課題である。従って、現政権の行政改革推進の基本姿勢に関して下記の質問をする。 一 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(以下、「行政改革…
答弁: …不動産市況が低迷していること、財政融資資金貸付金の圧縮については、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機への対応、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)を踏まえた我が国の成長力強化への対応、東日本大震…
提出 2009年6月19日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月30日
衆議院 第171回 第568号
質問: 昨年十一月二十六日提出の質問主意書第二八七号において、下記一ないし三の質問に対する答弁を求めた。 「一 ヘッジファンド規制の必要性につき、リーマン・ブラザーズの破綻を契機とした「百年に一度」の世界的金融危機を迎えた現在に…
答弁: …連携の下、適切に対応していく必要があると考えている。 二について 米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機については、その背景には複合的な要因があるとされている。 金融の安定に責任を有する関係当局等による国際的な…
提出 2009年1月16日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第30号
質問: …前回答弁書」で政府は「御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の…
答弁: …考える。 二について 御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、これまでの法の改正が根幹の原因ではないと考えて…
提出 2009年1月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月13日
衆議院 第171回 第1号
質問: …学生や高校生が内定を取り消されるという事態が発生したのか。右は、昨年来のサブプライムローン破綻に端を発する米国発の金融危機による世界的不況が大きく影響しているのは確かであるが、その一方で、二〇〇一年、小泉純一郎内閣が誕生…
答弁: …ている。 五について 御指摘のような事態の発生の主な原因としては、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の…
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不況は、日本の雇用状況にも深刻な影響を与えている。一一月二八日に厚生労働省は、二〇〇九年三月卒業予定の大学生・高校生など新規学卒者の内定取消しが三三一人、新たな失業…
答弁: 一について 厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることによ…
提出 2008年10月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月21日
衆議院 第170回 第110号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第二号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」で、物価上昇と景気後退が同時に進行している現下の我が国経済はスタグフレーションの局面に入ったのではないかとの問いに対して「我が国の景気は、こ…
答弁: …が異なっていると認識しているが、世界的な資源・食料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の動揺や世界経済の成長鈍化といったマイナスの影響を受け、厳しい状況にあり、政府として、経済の動向を注視…
提出 2008年10月8日 藤末 健三 答弁 2008年10月21日
参議院 第170回 第46号
質問: サブプライムローン問題を震源とする金融不安は、戦後最大の世界的金融危機に発展し、米国だけでなく欧州をはじめ世界に飛び火している。金融不安は、個人消費など実体経済の減速を招き、金融不安と実体経済減速の負の連鎖が進んでいる。…
答弁: 一及び二について 最近の内外の金融市場の状況を踏まえて、地域金融機関による中小企業金融の一層の円滑化を図るとともに、我が国の金融システムについて支障が生じることのないよう、的確な対応を図るための枠組みを整備することは有意…
提出 2008年3月24日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月1日
衆議院 第169回 第211号
質問: …二十日に、民主党財務金融部門会議において、金融庁から受けた説明では、「(サブプライム・ローン問題の)影響は軽微」とのことだったが、その後の状況をみると金融庁の見方は間違っていたのではないか。何故、読み違ったのか。 2 巷…
答弁: …民主党財務金融部門会議においては、金融庁より、我が国の金融機関が保有するサブプライム・ローン関連の証券化商品等の額は、全体として、これら金融機関の期間利益や自己資本の厚み等に比べて相対的に小さいことから、その影響は限定的…
提出 2007年12月4日 滝 実(無所属) 答弁 2007年12月14日
質問: …に失敗し、低金利が続いているために、円キャリー・トレードが発生し、それがサブプライムローン問題を引き起こし、世界経済を混乱させているとの指摘がある。日本は自国の事のみ考えるのでなく、世界経済の健全なる発展に貢献するために…
答弁: 一、二及び五について 政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「…
提出 2007年10月26日 藤末健三 答弁 2007年11月6日
参議院 第168回 第36号
質問: サブプライムローン問題の影響等により株価の下落が生じた。この前後の株の売買を見ると、東京証券取引所の発表では、本年八月一三日から一七日までの投資部門別売買は、外国人投資家が株を売った総額は八兆六四二四億六四一一万八〇〇〇…
答弁: 我が国の株式市場において、御指摘の本年八月十三日から十七日までの間を含め、外国人による委託売買が大きな割合を占めていることは事実である。我が国の株式市場における安定的な取引の確保のためには、外国人のみならず、国内の個人投…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「サブプライム ローン問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への…」ほか1件に近い
提出 2009年1月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月13日
衆議院 第171回 第2号
「派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への…」ほか1件に近い
提出 2009年1月16日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第31号
「派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への…」ほか1件に近い
提出 2010年4月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
「派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への…」ほか1件に近い
提出 2009年2月26日 仁比 聡平 答弁 2009年3月6日
参議院 第171回 第68号
「派遣労働者や期間従業員のためのいわゆる「年越し派遣村」への…」ほか1件に近い
提出 2009年1月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月30日
衆議院 第171回 第47号お答えすることは困難 ×1
「現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問主意書」に近い
提出 2008年9月24日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第2号
「日本の景気悪化と増税に関する質問主意書」に近い
提出 2015年5月20日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第234号
「行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書」に近い
提出 2011年8月26日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第429号
「金融不況に対応する大学生の就職支援施策に関する質問主意書」に近い
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第118号
「現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問主意書」に近い
提出 2024年6月14日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第158号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。