「デジタル社会」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
31件
2023年11月24日〜2026年5月15日
答弁書あり
30件
提出者 20人（多い順: 原口 一博、八幡 愛、屋良 朝博）
答えていない型が出た答弁
26件
趣旨が明らかではない 20、お答えすることは困難 17、承知していない 4、検討してまいりたい 4、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
後段のお尋ねについては、国の行政機関においては、「行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和七年五月二十七日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「本ガイドライン」という。）において、各府省庁の「ＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）」（以下「ＡＩ統括責任者」という。）は、「ＡＩリテラシー向上に向けた研修」を行うこととしており、「文章、画像、プログラム等を生成できるＡＩモデルに基づくＡＩ」（以下「生成ＡＩ」という。）を利用する職員における御指摘の「能力向上及び適切な判断能力の醸成」は必要と考えている。
お尋ねについては、例えば、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）において、「経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正」として、「生活困窮者の支援の強化に向けて、過去に携帯電話料金の滞納があった者についてもサービスの対象とする等の一定の配慮を行っている通信事業者のリストを作成し、自治体等に情報提供を行っており、引き続き周知を進める。また、経済的格差等によってこどもたちの教育格差、学力格差が生じることのないよう、全国の学校におけるＩＣＴ環境の整備とそれを活用するためのＩＣＴ支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図るほか、公民館等の活用を促す」こととしていること等も踏まえ、現在、例えば、児童及び生徒が使用する情報端末の整備に対する支援等の取組を進めているところである。
特別児童扶養手当については、令和七年十二月四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「制定当初などは施設入所による保護を志向しつつもその量が不足しているという時代背景もあって・・・介護費と位置づける答弁があったことは承知しておりますが、一方で、その当時から所得保障としての性格もある旨を政府側から答弁していたり、その後の時代の政府答弁でも所得保障としての位置づけで説明しているものもある」と答弁しているとおり、「介護費」及び「所得保障」の両方の「性格」を有するものと認識しており、こうした認識の下、同手当の所得制限については、同年十一月十九日の衆議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「特別児童扶養手当・・・につきましては、全額公費負担の制度でありまして、その所得制限の基準額や手当額も、障害児の生活の安定に寄与する、そういう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設定されております」と答弁しているとおりの仕組みとしており、御指摘のように「当該手当の所得制限は性格整理との整合性を欠く状況にある」とは考えていない。
お尋ねの「行政機関や自治体において、ＡＩを用いて生成された文書・報告書等が、一次情報の裏付けを欠いたまま意思決定資料として用いられた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和七年五月二十七日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「ガイドライン」という。）において、「ＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）は、」「生成ＡＩが事実と異なる情報を出力し（ハルシネーション）、利用者がその情報を利用したことによって利用者もしくは第三者に不利益を与えた」等の「生成ＡＩシステム特有のリスクケースの発生時及び対応後に先進的ＡＩ利活用アドバイザリーボード（事務局）に報告する」こととされているところ、これまでその旨の報告は行われていない。また、地方公共団体については、ガイドラインにおける「生成ＡＩシステム特有のリスクケース」について、政府として把握する立場にないため、把握していない。
お尋ねの「ユーザーのプロンプトに従い、新たな映像・画像・音声等を自動生成するＡＩ技術の出現」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四を立案する段階において想定されていた人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号）第二条に規定する人工知能関連技術をいう。以下同じ。）については、令和五年三月二十九日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、政府参考人が「平成三十年の著作権法改正におきましては、・・・第三十条の四におきまして、情報解析の用に供する場合など、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合には、その必要と認められる限度において方法を問わず著作物を利用することが可能であるというふうに規定をされました。この改正は、・・・文化審議会著作権分科会におきまして平成二十七年度から平成二十八年度にかけて行われました検討及びその報告書において示された方向性を踏まえたものでございます。著作権分科会での当該検討に係る報告書におきましては、柔軟な権利制限規定に関する著作物利用のニーズとしまして、大量の情報の収集、蓄積、解析等々、これにより生まれた著作物を含み得る新たな知識、情報の出力を伴ういわゆるサイバーフィジカルシステムが挙げられておりますこと。また、先ほど申し上げました知的財産推進計画二〇一六におきましてはＡＩによって自律的に生成される創作物といったものがその検討対象とされていたことなどから、審議会における議論の段階で想定されていたＡＩとしては、従来からＡＩの用途として挙げられておりました画像認識等の用途に用いられるＡＩのほか、生成系ＡＩなどが想定されていたというふうに考えられます。」と答弁したとおりである。
御指摘のような「指摘」があることは承知しており、御指摘のように「障壁になっている」可能性もあるところ、こうした課題も含め、例えば、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打ち明けられる環境づくりの課題、大人に求められる対応、そうしたことを明らかにするため、支援団体等との積極的な意見交換も重ねているところでございます。令和七年度以降も、引き続きプロジェクトチームにおいて幅広く実態把握を行っていく」と答弁しているとおり、こども家庭庁内に同庁職員をメンバーとする「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、実態把握等を行っていくこととしているところ、同庁が令和七年五月二十三日に公表した「こどもの悩みに寄り添える社会に向けて（中間報告）」（以下「中間報告」という。）において、「令和七年度以降も、こどもの悩み相談に関する国内外の先行研究（文献・調査）を収集し、効果や課題等を整理するなどの取組を進めるとともに、・・・更なる実態の把握・・・を行っていきます」としており、引き続き、同庁において、これに基づき、こども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）の悩みを受け止める際の実態の把握を行い、これを踏まえ、必要な取組を行ってまいりたい。
お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。（中略）ニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。・・・フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用し、妊娠期から子育て期間、切れ目のない支援を行っている中で、子供の虐待死が減少しているということも承知しております。一方、日本では、担当制の保健師等の導入をすることは、利用者から見ると安定した関係の中で相談できるというメリットもある一方で、市町村の保健師は約三万人いるんですが、母子保健以外の老人保健や障害保健等も担当していらっしゃいます。母子保健に詳しい助産師さんは約千五百人、市町村に配置されている人数が千五百人しかいらっしゃらないということで、この体制の違いというのを踏まえますと、なかなか一人の担当者が一貫するというのは困難かなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これからも、妊産婦の支援、しっかりと行ってまいりたいと思っております。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「〇歳児、二歳児、三歳児及び四・五歳児の職員配置基準の改善」に係る「政府の検討状況」については、令和七年二月二十七日の衆議院予算委員会第五分科会において、政府参考人が「国会での御審議あるいは国の審議会の方でも、真に必要な職員配置基準はどうあるべきなのか、科学的な検証をすべきだとか、あと、子供を取り巻く状況が変わっていく中で今の職員配置で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきだ、こういった御意見をいただいているところでございます。現時点では、そのような配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報を整理しようということで、調査研究を今年度から実施しているところでございます。そのような調査研究による情報の整理を行いながら、・・・まず保育士がそもそも足下でも確保が非常に課題がある、あるいは、もちろん必要となる財源の確保の課題もございます。こういった課題も踏まえながら、どのようなことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「実施される具体的な時期」については、現時点でお答えする段階にない。また、お尋ねの「三歳児及び四・五歳児の配置改善に係る経過措置の取扱い」については、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「保育士の配置基準、四歳、五歳児につきましては三十対一、三歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みて、当分の間、従前の基準によって運営することも妨げないとする経過措置、・・・これを設けております。この経過措置の終了期間につきましては、加算の取得等による配置改善の状況を踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討してまいりたいと思っております。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「政府の検討状況及び実施される具体的な時期」については、現時点でお答えする段階にない。
お尋ねのような「格付としている理由」については、いずれも、平成二十八年三月三十一日の参議院内閣委員会において、加藤内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁しているとおりであり、また、お尋ねの「これらの格付を大幅に格上げ」することは困難であると考えているが、いずれにせよ、政府としては、令和七年四月三日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善、これは保育の質の向上につながるものでもあり、・・・進めていくべき大切な取組だと考えております。（中略）こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善・・・を進めてまいりたいと思います。」と答弁しているとおり、引き続き、保育士等の処遇改善に取り組んでまいりたい。
御指摘の「保育士の実際の勤務実態を考慮した形で公定価格上の措置を講ずる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に御指摘の「準備、計画、記録等の事務に要する時間についての手当」について「公定価格上の措置を講ずるべき」とのお尋ねであれば、当該時間について一律に算出することは困難であると考えられるところ、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「公定価格の算出方法につきましては、・・・現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。」と答弁しているとおりであり、当該時間についての御指摘のような「手当」について「公定価格上の措置を講ずるべき」とは考えていない。
お尋ねについては、令和七年四月十五日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、小林国土交通省大臣官房審議官が「バス・・・事業者に対し、従来からの路線バスへの運行費補助に加えまして、運賃改定の迅速化や算定手法の見直しを通じた賃上げの促進、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援制度の創設、外国人材の活用に向けた特定技能制度の対象分野への追加等の措置を講じてきたところでございます。また、昨年の七月に国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、地方運輸局により課題を抱える自治体への伴走支援を行うとともに、十一月には「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設置いたしまして、民間の力も活用し、地域の足、観光の足の確保に強力に取り組んでいるところでございます。今後は、令和七年度から令和九年度の三か年間を交通空白解消・集中対策期間といたしまして、自治体、交通事業者に対する伴走支援、パイロットプロジェクトの推進、財政支援などを通じまして、地域の取組を総合的に後押しすることで、交通空白の解消に取り組んでまいります。」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に係るものも含め、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「これまで処遇改善等加算が�Tから�Vの三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたところでありまして、事前の周知に取り組んでまいりました。また、今後におきましても、現場目線から明確化が必要と考えられる点につきましては、様々問合せをいただいておりますので、順次ＦＡＱの形で発出をするとともに、なるべく早期にオンライン説明会も開催をして、周知をしっかり行っていきたいと考えております。」と答弁しているところ、こうした考え方に基づき、必要な対応を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問（26件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和七年五月二十七日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「本ガイドライン」という。）において、各府省庁の「ＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）」（以下「ＡＩ統括責任者」という。）…
質問: …理由で違うのか。 七 令和八年四月十六日、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での、私、日野紗里亜の、「こども基本法におきまして」「心と体の発達にある人を子供としているが、こちら、出生前の胎児…
答弁: 一及び四について お尋ねについては、令和八年四月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており…
質問: 近年、生成ＡＩや大規模言語モデルを中心とした人工知能技術の社会実装が急速に進む中で、政府・自治体・民間企業を問わず、ＡＩ導入が生産性向上の切り札として喧伝されている。しかしながら、その経済的成果や投資効果については必ずし…
答弁: …のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和七年五月二十七日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「ガイドライン」という。）において、「ＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）は、」「生成ＡＩが事実と異なる情報を出力し（ハル…
質問: 近年、動画生成ＡＩ「ＳＯＲＡ２」の登場により、既存のアニメーションや映像作品に酷似した表現が容易に生成されるようになっている。こうした技術の出現は、著作権法第三十条の四が平成三十年改正により導入された時点で、ある程度予見…
答弁: …をいう。以下同じ。）については、令和五年三月二十九日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、政府参考人が「平成三十年の著作権法改正におきましては、・・・第三十条の四におきまして、情報解析の用に…
質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…
答弁: …した課題も含め、例えば、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内に…
質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…
答弁: …取扱い」については、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「保育士の配置基準、四歳、五歳…
質問: 近年、バス運転者の不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が全国的に進んでいる。路線バスは、地域住民の通勤、通学、通院などに欠かすことのできない重要な交通機関であり、また、観光客の二次交通の柱としての役割も担っていることから…
答弁: …て お尋ねについては、令和七年四月十五日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、小林国土交通省大臣官房審議官が「バス・・・事業者に対し、従来からの路線バスへの運行費補助に加えまして、運…
質問: …、その券面デザインの在り方については、引き続き国民の関心が高まっている。デジタル社会の中核を担う公的な身分証明書として、単に機能的であるだけでなく、「持ちたい」、「人に見せても恥ずかしくない」デザインであることも重要な要…
答弁: 一及び二について 御指摘の「次期カード」の「券面デザイン」については、デジタル庁が主催し有識者等から構成される「次期個人番号カードタスクフォース」が令和六年三月十八日に取りまとめた「次期個人番号カードタスクフォース最終と…
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …も園」に係るものも含め、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「これまで処遇改善等加算が�Tから�Vの三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …諭等の給与については、令和七年三月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております…
3. 過去の質問主意書（31件・新しい順）
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和七年五月二十七日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「本ガイドライン」という。）において、各府省庁の「ＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）」（以下「ＡＩ統括責任者」という。）…
質問: …理由で違うのか。 七 令和八年四月十六日、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での、私、日野紗里亜の、「こども基本法におきまして」「心と体の発達にある人を子供としているが、こちら、出生前の胎児…
答弁: 一及び四について お尋ねについては、令和八年四月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており…
質問: 当方が平成三十一年四月二十四日に内閣委員会において質疑したデジタル行政に関する政策について、以下、質問する。 一 「オープンガバメントを目指したデジタル行政の推進について伺います。世界では、ウエブを活用して市民からの意見…
答弁: …用」として行ったところである。 二について お尋ねについては、例えば、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）において、「経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正」として、「生活困窮者の支援の…
質問: 特別児童扶養手当（創設当時の名称は重度精神薄弱児扶養手当）は、入所施設の不足を背景に精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的として昭和三十九年に創設された制…
答弁: …童扶養手当については、令和七年十二月四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「制定当初などは施設入所による保護を志向しつつもその量が不足しているという時代背景もあって・…
質問: 近年、生成ＡＩや大規模言語モデルを中心とした人工知能技術の社会実装が急速に進む中で、政府・自治体・民間企業を問わず、ＡＩ導入が生産性向上の切り札として喧伝されている。しかしながら、その経済的成果や投資効果については必ずし…
答弁: …のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和七年五月二十七日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「ガイドライン」という。）において、「ＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）は、」「生成ＡＩが事実と異なる情報を出力し（ハル…
質問: 近年、動画生成ＡＩ「ＳＯＲＡ２」の登場により、既存のアニメーションや映像作品に酷似した表現が容易に生成されるようになっている。こうした技術の出現は、著作権法第三十条の四が平成三十年改正により導入された時点で、ある程度予見…
答弁: …をいう。以下同じ。）については、令和五年三月二十九日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、政府参考人が「平成三十年の著作権法改正におきましては、・・・第三十条の四におきまして、情報解析の用に…
質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…
答弁: …した課題も含め、例えば、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内に…
質問: 厚生労働省が六月四日公表した令和六年の人口動態統計（概数）で日本人の子どもの数（出生数）は六十八万六千六十一人と初めて七十万人を割った。一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も一・一五と過去最低を更新した。…
答弁: … お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩みに寄り添い…
質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…
答弁: …取扱い」については、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「保育士の配置基準、四歳、五歳…
質問: 近年、バス運転者の不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が全国的に進んでいる。路線バスは、地域住民の通勤、通学、通院などに欠かすことのできない重要な交通機関であり、また、観光客の二次交通の柱としての役割も担っていることから…
答弁: …て お尋ねについては、令和七年四月十五日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、小林国土交通省大臣官房審議官が「バス・・・事業者に対し、従来からの路線バスへの運行費補助に加えまして、運…
質問: …、その券面デザインの在り方については、引き続き国民の関心が高まっている。デジタル社会の中核を担う公的な身分証明書として、単に機能的であるだけでなく、「持ちたい」、「人に見せても恥ずかしくない」デザインであることも重要な要…
答弁: 一及び二について 御指摘の「次期カード」の「券面デザイン」については、デジタル庁が主催し有識者等から構成される「次期個人番号カードタスクフォース」が令和六年三月十八日に取りまとめた「次期個人番号カードタスクフォース最終と…
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …も園」に係るものも含め、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「これまで処遇改善等加算が�Tから�Vの三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …諭等の給与については、令和七年三月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: …る情報システム等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、・・・クラ…
質問: …な限り多様な提出手段を確保することが求められると思える。さらに日本政府はデジタル社会形成基本法のもとで、すべての国民が公平に行政手続を利用できるようデジタル環境の整備を進めるとしている。 しかしながら、今回の「ＡＩ戦略会…
答弁: 一について お尋ねの「本件パブコメにおいて、特定の形式を強制した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、提出意見をより正確に把握し、分類及び分析を行うため、令和六年十二月二十七日から行ったＡＩ戦略会議ＡＩ制度研究会…
質問: …トロール権」については、令和五年六月二日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会において政府参考人が「いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的…
答弁: …、個人番号カードは、対面でもオンラインでも安全かつ確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤であることから、レーザー光によってカード基材を黒く変質させることでその券面の印字を行う等の運転免許証とは異なる偽造等防止対策が行わ…
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …い等について」（令和六年十二月十七日付け内閣府地方創生推進室、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ及び内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室事務連絡）における「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者…
質問: …スに関する厚生労働省政府参考人の答弁（第二百十一回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会会議録第十一号、令和五年五月十九日）など真面目に保険料・保険税を支払っている被保険者の感情を逆なでする状況が散…
答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…
質問: 一 健康保険証の存続について 本年十二月二日から現行の健康保険証の発行が停止される。厚生労働省は、マイナンバーカード健康保険証（以下、マイナ保険証という）を保有していない者に対して、資格確認書を申請によらず保険者の職権で…
答弁: …資格確認書については、令和五年四月十九日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「現行の健康保険証・・・は全ての被保険者に交付を行っておりますけれども、資格確認書につきまし…
質問: 政府は、デジタル社会の実現に向けた取組の一環として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を重要な政策課題としてきた。「「日本再興戦略」改訂二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（…
答弁: 一について お尋ねについては、網羅的かつ統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「不当な不利益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号カード（以下「カー…
質問: …った情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、デジタル社会を支える重要な基幹部品であり、経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給…
答弁: 一の１について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: 平成二十二年三月十五日に開催された「第三回社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」において、当時、総務大臣だった私は、「番号に関する原口五原則（以下「原口五原則」という。）」を提示した。原口五原則は、�@「権利保障の…
答弁: …の趣旨」については、令和五年四月二十五日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において政府参考人が「準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含…
質問: 財務省のパンフレット「もっと知りたい税のこと」には、税の役割として「財源調達」「所得再分配」「経済安定化」の三つが書かれている。ところが、二〇二三年三月に国会図書館が刊行した論文「税制による所得再分配の在り方」によると、…
答弁: …能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、ＥＢＰＭの取組を着実に強化しながら、税体系全般の見直しを推…
質問: …った情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、デジタル社会を支える重要な基幹部品であり、経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給…
質問: 今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される（以下「定額減税」という。）。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、…
答弁: …房令和五年経済対策給付金等事業企画室、内閣府地方創生推進室及びデジタル庁デジタル社会共通機能グループ事務連絡）において示した当該事業の「標準事業」の考え方及びウェブサイト「内閣官房・内閣府総合サイト地方創生」に掲載してい…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …大臣懇話会 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 デジタル庁 デジタル社会構想会議 デジタル庁コンプライアンス委員会 復興庁 福島国際研究教育機構施設の在り方に関するアドバイザリー会議 総務省 行政改善推進会議…
質問: …年度見込額で示されたい。 一 四月十一日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、加藤鮎子国務大臣が、国保の被用者の世帯の加入者一人当たりの支援金額について、「あえて同様の方法で計算させていた…
答弁: 一の１について 御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の…
質問: 菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいたと承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務…
答弁: …利用者登録をしている割合」については、把握していない。 政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ…
質問: …ードの一体化による利便性向上に関する検討について、以下質問する。 一 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）は、「マイナンバーカードと在留カードの一体化について、今後、必要となる関連法案を速や…
答弁: 一及び二について お尋ねの「マイナンバーカードと在留カードの一体化」の具体的内容については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。…
質問: 母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関して、以下質問する。 一 北九州市は、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するために民間の母子手帳アプリを活用して母子健康情報のデジタル化に取り組み、令和四年四月か…
答弁: …を活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要がある」とされ、また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）において、「マイナンバーカードを健診の受診券として利用するとともに、マイナポータル等…
質問: 政府が令和元年度より推進している「ＧＩＧＡスクール構想」は、義務教育段階の一人一台端末と高速大容量の通信ネットワーク等を一体的に整備するものである。ＧＩＧＡスクール構想については、当時の萩生田文部科学大臣から「多様な子供…
答弁: … お尋ねについては、令和五年十一月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、安江文部科学大臣政務官が「教師が一人一人の反応や考えを即時に把握し、きめ細やかな指導を行ったり、クラウド…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。