Kurage 質問主意書アシスト

「中小企業団体 組織」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
1961年3月17日〜2010年6月10日
答弁書あり
10件
提出者 9人(多い順: 高田富之、山下 栄一、中川 正春)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

新租税特別措置法第十一条の六、第四十四条の六及び第六十八条の二十六に規定する資源再生化設備等の特別償却については、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国農民組織連絡会議、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会、日本林業同友会及び北海道農民連盟から、並びに経済産業省に対して全国中小企業団体中央会及び日本商工会議所から改正の要望があったところである。
(2) 現在把握している範囲内では、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)に基づく認可を受けている事業協同組合及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)に基づく認可を受けている工業組合のうち、生コンクリート製造業者により組織される事業協同組合及び工業組合の数は、それぞれ三百十七及び四十六である。このうち、工場を所有している組合は、九事業協同組合であり、このうち、六事業協同組合の工場がレデーミクストコンクリートに係るJISマークの表示許可を受けている。
5 現在、関係団体においては、繭生産の現状等にかんがみ、中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)に基づく製糸設備の封印カルテルの実施等生糸生産上の対策の検討が行われていると聞いている。
8 中小企業団体の組織に関する法律に基づく製糸設備の封印カルテルは、昭和五十七年以降三回にわたり実施されたところである。農林水産省としては、繭生産の現状等にかんがみ生糸生産上の対策が必要な事態に立ち至つている旨を表明しているところであり、日本器械製糸工業組合において同法に基づく製糸設備の封印カルテルの実施について検討が行われていると聞いている。また、当該業種に係る事業規模の縮小や転廃業に伴う雇用対策については、関連産業政策の実施状況を踏まえながら、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和五十八年法律第三十九号)の対象として器械による生糸・玉糸製造業を昭和五十八年七月に指定し、これにより雇用の安定を図つているところである。今後とも各種の施策を講じて雇用の安定に努めてまいりたい。
日器工の行為については、中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第十八条の認可を受けてはいないが、一般的に言えば、当該行為が行政指導の内容を通知するものであれば同条の認可の対象となるものではなく、生産数量について組合として組合員の同意の下に何らかの制限を行うものであれば同条の認可の対象となるものである。
蚕糸価格政策に関する質問主意書 草川昭三 答弁 1986年12月5日
このため、現在中小企業団体の組織に関する法律に基づく生産数量調整を行い、減産による在庫調整に努めている。
絹織物業及びその関連業種に関する質問 矢原 秀男 答弁 1977年5月24日
政府としては「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく「特殊契約」制度の運用と適切な行政指導により、大企業と中小企業との調和のとれた発展を図ることとし、このため紛争の実態の常時把握、都道府県中小企業調停審議会の設置促進、紛争処理窓口の明確化、関係機関との連携の強化等紛争処理体制の整備強化等の措置を講じてまいりたい。
一 中小企業団体の組織に関する法律を改正し、商工組合の役員の三分の二以上が中小企業者でなければならないこととする必要はないと考える。
三 中小企業関係の各種組合の組織、運営に関しては従来から常にその実態を調査するとともに、主務官庁による行政指導や中小企業団体中央会の活動を通じてその適正な運営の確保に努めてきたところであり、今後とも引き続きなお一層指導の強化をはかりたいと考えている。
五 最近におけるギンガムの輸出状況に対処し、その値くずれを防止するため、中小企業団体の組織に関する法律に基づく先染織物の生産調整において、本年四 ― 六月には織機一台当たりの月間生産許容限度量を従来より更に一〇%削減する方針である。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1989年2月1日 東中光雄 答弁 1989年3月31日
衆議院 第114回 第3号お答えすることは困難 ×3
質問: …に含まれるある種の鉱物とが反応を起こして膨張し、コンクリートにひび割れ、組織崩壊を生じさせるもの”であり、近年我が国においても実際のコンクリート構造物の損傷による被害事例が増加している。 政府がアルカリ骨材反応によるコン…
答弁: …(昭和二十四年法律第百八十一号)に基づく認可を受けている事業協同組合及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)に基づく認可を受けている工業組合のうち、生コンクリート製造業者により組織される事業協同…
提出 1977年5月16日 矢原 秀男 答弁 1977年5月24日
質問: 絹織物業及びその関連業種に関する質問主意書 絹織物業及びその関連業種の経営危機は、日毎に深刻さを増しており、救済は緊急の課題である。 これは、構造不況にあえぐ繊維業界全般に亘ることでもあり、近代の我が国の経済発展への貢献…
答弁: …いるものの依然として高水準で推移し、市況も低迷している。 このため、現在中小企業団体の組織に関する法律に基づく生産数量調整を行い、減産による在庫調整に努めている。 (二) 運転資金について長期低利融資を行うことは困難であ…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2010年6月10日 山下 栄一 答弁 2010年6月18日
参議院 第174回 第92号
質問: …ては、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」であり、国民一般…
答弁: …日本電気計器検定所、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本弁理士会、全国中小企業団体中央会、日本勤労者住宅協会、軽自動車検査協会、日本小型船舶検査機構及び日本水先人会連合会がある。 九について 日本消防検定協会(以下「検…
提出 2008年2月8日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
衆議院 第169回 第70号
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …トワーク産業協会、石油化学工業協会、セメント協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中部経済連合会、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本印刷産業連合会、日本化学工業協会、日本化学繊維協…
提出 1989年2月1日 東中光雄 答弁 1989年3月31日
衆議院 第114回 第3号お答えすることは困難 ×3
質問: …に含まれるある種の鉱物とが反応を起こして膨張し、コンクリートにひび割れ、組織崩壊を生じさせるもの”であり、近年我が国においても実際のコンクリート構造物の損傷による被害事例が増加している。 政府がアルカリ骨材反応によるコン…
答弁: …(昭和二十四年法律第百八十一号)に基づく認可を受けている事業協同組合及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)に基づく認可を受けている工業組合のうち、生コンクリート製造業者により組織される事業協同…
提出 1987年2月18日 竹内猛 答弁 1987年3月13日
衆議院 第108回 第7号
質問: …について質問する。 一 模範社と信連の関係について 1 信連は、農協系統組織の金融機関として傘下農協事業体を支援、育成強化する立場にありながら、苦況にある模範社の経営に対し、体質改善、再建のためいかなる具体的支援を行つた…
答弁: …てまいりたい。 5 現在、関係団体においては、繭生産の現状等にかんがみ、中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)に基づく製糸設備の封印カルテルの実施等生糸生産上の対策の検討が行われていると聞いている…
提出 1986年11月21日 草川昭三 答弁 1986年12月5日
衆議院 第107回 第15号
質問: …行為は法令違反を免れるのか、明らかにされたい。 八 右にかかげた行為は、中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為の認可を受けなければできない行為であると考えられるが、この組合の場合、どのような取扱いとなつているのか…
答弁: …占禁止法違反を免れるものではない。 八について 日器工の行為については、中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第十八条の認可を受けてはいないが、一般的に言えば、当該行為が行政指導の内容を通知するも…
提出 1977年5月16日 矢原 秀男 答弁 1977年5月24日
質問: 絹織物業及びその関連業種に関する質問主意書 絹織物業及びその関連業種の経営危機は、日毎に深刻さを増しており、救済は緊急の課題である。 これは、構造不況にあえぐ繊維業界全般に亘ることでもあり、近代の我が国の経済発展への貢献…
答弁: …いるものの依然として高水準で推移し、市況も低迷している。 このため、現在中小企業団体の組織に関する法律に基づく生産数量調整を行い、減産による在庫調整に努めている。 (二) 運転資金について長期低利融資を行うことは困難であ…
提出 1975年7月4日 岡田哲児 答弁 1975年7月11日
衆議院 第75回 第27号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 昭和四十九年度中小企業白書に関する質問主意書 本年度白書は、低成長への移行と対応がその骨格である。同時に高成長から現在の不況下の物価高を通じ、低成長に入るに当たつて、倒産、失業などをめぐり、中…
答弁: …げるおそれがあること等、多くの問題があり、賛成できない。 政府としては「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく「特殊契約」制度の運用と適切な行政指導により、大企業と中小企業との調和のとれた発展を図ることとし、このため紛…
提出 1966年5月9日 高田富之 答弁 1966年5月20日
衆議院 第51回 第10号
質問: …い事情もあつてかこの団体を財団の構成員に加えた。しかし、昭和三十八年には中小企業団体の組織に関する法律に基づいて、新たに「全国繊維品小売商業組合連合会」が結成されたのであるから財団の構成も小売商部門に関しては右商業組合連…
答弁: 一 昭和二十五年に織物消費税が廃止され、その後繊維関係団体からこの廃止措置に対する損失補償要求が続けられてきた。これに対し、昭和三十一年七月に至つて、輸出品および海外見本品の展示等を行なう施設を設立することにより繊維品の…
提出 1964年4月8日 高田富之 答弁 1964年4月17日
衆議院 第46回 第4号
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 中小企業団体の組織に関する法律の運用に関する質問主意書 中小企業団体の組織に関する法律は、中小企業を保護するための法律であるが、その運用の実情を見ると、必ずしも立法の趣旨にそわないと考えら…
答弁: 一 中小企業団体の組織に関する法律を改正し、商工組合の役員の三分の二以上が中小企業者でなければならないこととする必要はないと考える。 二 中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、総組合員の三分の二以上が中小企…
提出 1961年3月17日 田中武夫 答弁 1961年3月24日
衆議院 第38回 第12号
質問: 衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿 アメリカの綿製品輸入制限及びギンガム輸出対策に関する質問主意書 播州ギンガムは、外国製品の水準を抜く優秀品で、重要輸出綿製品であるが、アメリカの綿製品輸入制限措置及びドル防衛の…
答弁: …五 最近におけるギンガムの輸出状況に対処し、その値くずれを防止するため、中小企業団体の組織に関する法律に基づく先染織物の生産調整において、本年四 ― 六月には織機一台当たりの月間生産許容限度量を従来より更に一〇%削減する…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中小企業団体 組織」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「絹織物業及びその関連業種に関する質問」ほか3件に近い
提出 1978年12月11日 荒木宏 答弁 1978年12月22日
衆議院 第86回 第2号検討してまいりたい ×1
「絹織物業及びその関連業種に関する質問」ほか2件に近い
提出 1964年3月4日 加藤進 答弁 1964年3月10日
衆議院 第46回 第3号お答えすることは困難 ×1
「蚕糸価格政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1986年12月20日 草川昭三 答弁 1987年1月9日
衆議院 第107回 第31号
「蚕糸価格政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1987年2月9日 草川昭三 答弁 1987年2月24日
衆議院 第108回 第5号
「蚕糸価格政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1984年6月12日 下田 京子 答弁 1984年6月26日
参議院 第101回 第32号お答えすることは困難 ×2
「絹織物業及びその関連業種に関する質問」ほか1件に近い
提出 1980年11月12日 鈴木 一弘 答弁 1980年12月12日
参議院 第93回 第8号承知していない ×1
「アメリカの綿製品輸入制限及びギンガム輸出対策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 1965年5月31日 加藤清二 答弁 1965年6月1日
衆議院 第48回 第16号
「アメリカの綿製品輸入制限及びギンガム輸出対策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 1969年8月4日 田中武夫 答弁 1969年8月12日
衆議院 第61回 第17号
「中小企業団体の組織に関する法律の運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1971年11月4日 横山利秋 答弁 1971年11月12日
衆議院 第67回 第1号検討してまいりたい ×1
「昭和四十九年度中小企業白書に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1971年12月16日 原茂 答弁 1971年12月24日
衆議院 第67回 第6号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。