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「分譲マンション」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
1991年12月6日〜2025年10月21日
答弁書あり
18件
提出者 14人(多い順: 浜田 聡、滝 実、塩村 あやか)
答えていない型が出た答弁
15件
趣旨が明らかではない 11、承知していない 8、お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「現在の東京二十三区内のマンション」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、東京二十三区における新築分譲マンションの令和五年度の平均価格は、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、一億四百六十四万円であり、前年度に比べて五・七パーセント上昇したとされており、お尋ねについては、令和六年四月四日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣が「近年の新築マンション価格は、都市中心部への堅調な住宅需要が見込まれる中で、価格の高い物件や大型物件が多く供給されたことや建築コスト等の高騰を背景として、平均価格が上昇傾向にあると認識しております。」と答弁したとおりである。
お尋ねについて把握していないため、お答えすることは困難である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション(地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるものをいう。)の総戸数は約六百四十四万千戸であると推計している。
建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二十五条第一項に規定する管理者に区分所有者以外の者を選任してマンションの管理を行わせる、いわゆる「第三者管理者方式」(以下単に「第三者管理者方式」という。)については、社会資本整備審議会答申「分譲マンションストック五〇〇万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」(平成二十一年三月六日)において、「管理者となる者及び管理組合の双方にとって有益な選択肢となり、かつ、第三者管理者方式が適切に活用されるよう、さらに具体的な検討等を行っていくべきである」等とされたこと等を踏まえ、国土交通省においては、平成二十一年度及び平成二十二年度に、第三者管理者方式を導入し、又は導入を検討している管理組合のモデル的な取組を支援する事業を実施し、その中で、管理者と理事長及び理事会の責任分担の明確化、管理者の業務遂行に対する適切な監視・監督体制の整備等の課題が明らかになったところである。
第三者管理方式実施に関する質問主意書 大口 善徳 答弁 2011年5月10日
会社によると、平成十七年に沖縄郵便貯金会館の移転が中止となったため、当該土地については、郵便局の設置、分譲マンションの建設等郵便局株式会社による活用を目的として、平成十九年に同社が承継したが、収益性等の検討の結果、同社による活用が困難との判断に至り、平成二十年に売却したとのことである。また、同社が当該土地を承継した際の路線価は、十七億七千四百八万七千二百円であるが、鑑定評価は行われていないとのことである。当該土地の売却に当たっては、応募した十社のうち、オリックス・アルファ株式会社を除く九社は、入札額の提示に至らなかったとのことである。
かんぽの宿等の売却に関する再質問主意書 川上 義博 答弁 2009年2月17日
本年一月から三月までの各月における建築基準法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る建築確認の申請及び建築通知の合計件数並びに確認済証の交付の件数(以下「確認申請等の件数」という。)の対前年同月比は、同年一月にあってはそれぞれマイナス六・二パーセント、マイナス七・八パーセント、同年二月にあってはそれぞれマイナス十・四パーセント、マイナス十一・四パーセント、同年三月にあってはそれぞれマイナス二十・〇パーセント、マイナス二十一・三パーセントとなっているが、同年一月から三月までの各月における確認申請等の件数の対前年同月比の動向については、最近の原油価格の高騰に伴う資材価格の高騰、分譲マンション販売に係る在庫数量の増加等の影響もあると考えられるため、その動向と同法の運用との関係について一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「前々年(十八年)同月比での減少率」については、平成十八年三月における確認申請等の件数を把握していないため、お答えすることは困難である。
改正建築基準法施行等に関する質問主意書 前原 誠司 答弁 2008年6月6日
国土交通省が取りまとめた建築着工統計によれば、平成十九年十月以降の各月における建築工事に着工した建築物の床面積の合計及び新設住宅着工戸数の対前年同月比の伸び率は、それぞれ着実に改善してきており、また、建築基準法の規定による構造計算適合性判定(以下単に「構造計算適合性判定」という。)において建築物の構造計算が適正に行われたものであると判定された建築物の件数についても着実に増加してきていることから、改正法が施行された際の改正法による改正後の建築基準法及び関係政省令等の運用が建築着工に及ぼした影響については解消されつつあると考えている。なお、景気回復がこのところ足踏み状態にある中で、住宅市場についても、原油価格の高騰に伴う資材価格の高騰、分譲マンション販売に係る在庫数量の増加等の懸念材料もあることから、引き続き、今後の動向を注視して参りたい。
改正建築基準法等に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2008年5月16日
御指摘の瑕疵担保責任の追及については、偽装問題に係る危険な分譲マンションの買主である居住者が当該マンションの売主である建築主に対して行うものであるが、国又は地方公共団体としても、当該居住者が売主に対して有している損害賠償請求権のうち当該居住者に対して行った公的な支援に見合う額の請求権を取得すること等により当該建築主に対する責任の追及を行うこととしており、御指摘の「買主に対して不当利得の返還を求める」ことはないものと考えている。
今回の構造計算書の偽装問題(以下「偽装問題」という。)に係る危険な分譲マンションの居住者に対して公的な支援を行うこととした理由は、前回答弁書二についてで述べたとおりであり、緊急性等の観点から、公的な支援を行う必要があると判断したものである。
また、今回の公的な支援を行うことは、偽装問題に係る危険な分譲マンションの売主である建築主の瑕疵担保責任に影響を与えるものではない。
今回の公的な支援については、偽装問題に係る危険な分譲マンションの建替え等という地域における住宅に対する需要に応じて、関係地方公共団体が当該分譲マンションの建替え等について公的賃貸住宅等の整備等として同法に基づく地域住宅交付金を活用して取り組むことにより、当該分譲マンションの居住者等の安全と居住の安定の確保を図ろうとするものであるところ、同法に基づく地域住宅交付金を活用することは、同法の目的を逸脱するとの御指摘は当たらないものと考えている。
今回の構造計算書の偽装問題(以下「偽装問題」という。)に係る危険な分譲マンションの居住者等について、その安全と居住の安定を確保することは、緊急に取り組むべき最優先の課題である。また、今回の偽装問題には、建築確認に係る審査という公の事務において、結果として構造計算書の偽装が発見されるに至らなかったという特別な事情がある。こうしたことから、当該マンションの売主である建築主が契約上の瑕疵担保責任を誠実に履行する見通しが全く立っていない現状では、売主である建築主に対して徹底した責任の追及を行うことを前提として、類似の財政措置との均衡にも配慮した上で、当該居住者に対する公的な支援を行う必要があると考えている。
今回の公的な支援は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)に基づく地域住宅交付金を活用して行うものである。偽装問題に係る危険な分譲マンションの居住者等の安全と居住の安定を早急に確保することについて、国と関係地方公共団体との間で認識の相違はないものと考えており、今後とも、関係地方公共団体と十分に連携を図りながら取り組んでまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(15件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: 我が国では、分譲マンションのストック数が令和六年末で約七百十万戸に上るなど、マンションは国民の一割以上が選択する重要な居住形態となっている。一方、築四十年以上のマンションについては、令和六年末現在で約百四十八万戸存在し、…
答弁: 一の1について 国土交通省においては、無作為に抽出した全国の管理組合(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)第二条第三号に規定する管理組合をいう。以下同じ。)及びマンションに居住する区分…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: 東京都中央区「晴海フラッグ」の分譲マンションでは、住民票の未届出、空室が多いことや外国人所有者との連絡が困難であることなどから、管理機能が著しく低下しているとの指摘がある。特に、所有者が居住せず名義のみ登録している「不在…
答弁: 一について お尋ねの「比率」については、政府として把握していない。また、お尋ねの「自治体」の「把握」の状況については、政府として承知していない。 二について お尋ねの「マンション全体の管理運営に支障を来している事例」の具…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: …れたい。調査・分析を行っていない場合、行う考えがあるか示されたい。 三 分譲マンションにおける空室率、居住実態の把握を目的とした統一的なデータ収集制度を導入する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 四 不動産販…
答弁: 一について お尋ねについては、個々の不動産がどのような目的で購入されているのかについて、政府として把握していない。 二について お尋ねのような「調査・分析」は行っておらず、また、現時点において行う予定はない。 三について…
提出 2024年6月18日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第194号趣旨が明らかではない ×1
質問: …なっている。株式会社不動産経済研究所が公表している「首都圏/近畿圏 新築分譲マンション市場動向二〇二三年(年間のまとめ)」によると、東京二十三区の新築マンションの平均販売価格が一億円を超え一億千四百八十三万円となったとの…
答弁: …指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、東京二十三区における新築分譲マンションの令和五年度の平均価格は、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、一億四百六十四万円であり、前年度に比べて五・七パーセント上昇したとさ…
提出 2022年1月25日 浜田 聡 答弁 2022年2月4日
質問: 二〇二二年一月二十日、大阪地方裁判所にて、分譲マンションの管理組合が、社会福祉法人に対し、障害者が暮らすグループホーム(以下「GH」という。)としての部屋の使用は、住宅以外の入居を禁止する管理規約に違反するとの理由に基づ…
答弁: 一について お尋ねについては、障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号)第十九条において、「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものと…
提出 2020年6月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年6月16日
質問: …テイ)によれば、いわゆるタワーマンション(本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。)については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなされ、令和二年の累積供給量は予…
答弁: 一の1について 国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額(消費税相当額等を除く直接工事費に限る。)は、二十階建て以上の…
提出 2019年2月14日 柿沢 未途(無所属) 答弁 2019年2月26日
質問: 東京都内のベイエリアをはじめ、大都市圏を中心に、高さ六十メートル超の建築基準法上の超高層建築物に該当する集合住宅、いわゆるタワーマンションが急速に増えている。高さ六十メートル超となるとおおむねフロアー数では二十階以上とな…
答弁: …である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション(地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるものをいう…
提出 2016年1月4日 松沢 成文 答弁 2016年1月12日
参議院 第190回 第8号仮定の質問 ×2
質問: 横浜市都筑区所在の分譲マンション(事業主:三井不動産レジデンシャル株式会社、設計・施工:三井住友建設株式会社(以下「三井住友建設」という。)。竣工:平成十九年十二月)において、一部の基礎杭について支持層に達しておらず、ま…
答弁: 一の1について 個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、建設業者(建設業法(昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。)第二条第三項の建設業者をいう。以下同じ。)が法第二十六…
提出 2014年6月17日 紙 智子 答弁 2014年6月24日
質問: 現在、首都圏を中心に全国的に分譲マンションの高圧一括受電の導入が進み、それに伴うトラブルも頻発している。高圧一括受電とは、民間の電力会社が東京電力を始めとする九電力会社から単価の安い高圧電力契約を結び、変圧してマンション…
答弁: 一について いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業(以下「受電サービス業」という。)については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。)上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければな…
提出 2011年4月26日 大口 善徳(公明党) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第147号承知していない ×1
質問: 国土交通省における今後の分譲マンション政策の検討状況について、質問する。 一 昨年七月二十九日、前原元国土交通大臣の発案で国土交通省より分譲マンションの政策に関する意見募集が行われた。意見募集の内容は、�@分譲マンション…
答弁: …下単に「第三者管理者方式」という。)については、社会資本整備審議会答申「分譲マンションストック五〇〇万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」(平成二十一年三月六日)において、「管理者となる者及び管理組合の双方に…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: 我が国では、分譲マンションのストック数が令和六年末で約七百十万戸に上るなど、マンションは国民の一割以上が選択する重要な居住形態となっている。一方、築四十年以上のマンションについては、令和六年末現在で約百四十八万戸存在し、…
答弁: 一の1について 国土交通省においては、無作為に抽出した全国の管理組合(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)第二条第三号に規定する管理組合をいう。以下同じ。)及びマンションに居住する区分…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: 東京都中央区「晴海フラッグ」の分譲マンションでは、住民票の未届出、空室が多いことや外国人所有者との連絡が困難であることなどから、管理機能が著しく低下しているとの指摘がある。特に、所有者が居住せず名義のみ登録している「不在…
答弁: 一について お尋ねの「比率」については、政府として把握していない。また、お尋ねの「自治体」の「把握」の状況については、政府として承知していない。 二について お尋ねの「マンション全体の管理運営に支障を来している事例」の具…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: …れたい。調査・分析を行っていない場合、行う考えがあるか示されたい。 三 分譲マンションにおける空室率、居住実態の把握を目的とした統一的なデータ収集制度を導入する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 四 不動産販…
答弁: 一について お尋ねについては、個々の不動産がどのような目的で購入されているのかについて、政府として把握していない。 二について お尋ねのような「調査・分析」は行っておらず、また、現時点において行う予定はない。 三について…
提出 2024年6月18日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第194号趣旨が明らかではない ×1
質問: …なっている。株式会社不動産経済研究所が公表している「首都圏/近畿圏 新築分譲マンション市場動向二〇二三年(年間のまとめ)」によると、東京二十三区の新築マンションの平均販売価格が一億円を超え一億千四百八十三万円となったとの…
答弁: …指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、東京二十三区における新築分譲マンションの令和五年度の平均価格は、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、一億四百六十四万円であり、前年度に比べて五・七パーセント上昇したとさ…
提出 2022年1月25日 浜田 聡 答弁 2022年2月4日
質問: 二〇二二年一月二十日、大阪地方裁判所にて、分譲マンションの管理組合が、社会福祉法人に対し、障害者が暮らすグループホーム(以下「GH」という。)としての部屋の使用は、住宅以外の入居を禁止する管理規約に違反するとの理由に基づ…
答弁: 一について お尋ねについては、障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号)第十九条において、「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものと…
提出 2020年6月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年6月16日
質問: …テイ)によれば、いわゆるタワーマンション(本主意書では、二十階建て以上の分譲マンションを指すものとする。)については、特に平成十五年から平成二十一年にかけて毎年七十棟以上の大量の新規供給がなされ、令和二年の累積供給量は予…
答弁: 一の1について 国土交通省が平成二十九年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、マンションの大規模修繕工事における一戸当たりの工事金額(消費税相当額等を除く直接工事費に限る。)は、二十階建て以上の…
提出 2019年2月14日 柿沢 未途(無所属) 答弁 2019年2月26日
質問: 東京都内のベイエリアをはじめ、大都市圏を中心に、高さ六十メートル超の建築基準法上の超高層建築物に該当する集合住宅、いわゆるタワーマンションが急速に増えている。高さ六十メートル超となるとおおむねフロアー数では二十階以上とな…
答弁: …である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション(地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるものをいう…
提出 2016年1月4日 松沢 成文 答弁 2016年1月12日
参議院 第190回 第8号仮定の質問 ×2
質問: 横浜市都筑区所在の分譲マンション(事業主:三井不動産レジデンシャル株式会社、設計・施工:三井住友建設株式会社(以下「三井住友建設」という。)。竣工:平成十九年十二月)において、一部の基礎杭について支持層に達しておらず、ま…
答弁: 一の1について 個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、建設業者(建設業法(昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。)第二条第三項の建設業者をいう。以下同じ。)が法第二十六…
提出 2014年6月17日 紙 智子 答弁 2014年6月24日
質問: 現在、首都圏を中心に全国的に分譲マンションの高圧一括受電の導入が進み、それに伴うトラブルも頻発している。高圧一括受電とは、民間の電力会社が東京電力を始めとする九電力会社から単価の安い高圧電力契約を結び、変圧してマンション…
答弁: 一について いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業(以下「受電サービス業」という。)については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。)上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければな…
提出 2011年4月26日 大口 善徳(公明党) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第147号承知していない ×1
質問: 国土交通省における今後の分譲マンション政策の検討状況について、質問する。 一 昨年七月二十九日、前原元国土交通大臣の発案で国土交通省より分譲マンションの政策に関する意見募集が行われた。意見募集の内容は、�@分譲マンション…
答弁: …下単に「第三者管理者方式」という。)については、社会資本整備審議会答申「分譲マンションストック五〇〇万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」(平成二十一年三月六日)において、「管理者となる者及び管理組合の双方に…
提出 2010年11月18日 秋野 公造 答弁 2010年11月26日
参議院 第176回 第113号
質問: …た融資である。また、リーマンショック後の住宅不況に対する経済対策として、分譲マンション等の建設についても、その対象となっている。同融資は、住宅建設を支える資金の確保に大きな役割を果たしてきていることに加え、その利用者の九…
答弁: 一から五までについて 御指摘の「まちづくり融資」、「賃貸住宅融資」及び「住宅融資保険事業」の今後の在り方については、現在の経済状況や住宅市場の動向、当該融資等についての一般の金融機関等による代替可能性や政策的必要性等を総…
提出 2009年2月9日 川上 義博 答弁 2009年2月17日
参議院 第171回 第35号承知していない ×1
質問: 先に私が提出した、かんぽの宿等の売却に関する質問に対する答弁書(内閣参質一七一第一七号)を受け取った。しかし、この答弁書によっても、今回のかんぽの宿等の売却に関して、なお疑問点が残ることから、以下再質問する。 一 かんぽ…
答弁: …郵便貯金会館の移転が中止となったため、当該土地については、郵便局の設置、分譲マンションの建設等郵便局株式会社による活用を目的として、平成十九年に同社が承継したが、収益性等の検討の結果、同社による活用が困難との判断に至り、…
提出 2008年5月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月6日
質問: 昨年来、改正建築基準法施行に伴う建築行政および経済状況等に関して質疑を重ねてきたところである。さて、法施行後ほぼ一年が経過した現在、係る事象を取り巻く状況は、果たして以前の状態に回復したのであろうか。 ここで、現状再確認…
答弁: …対前年同月比の動向については、最近の原油価格の高騰に伴う資材価格の高騰、分譲マンション販売に係る在庫数量の増加等の影響もあると考えられるため、その動向と同法の運用との関係について一概にお答えすることは困難である。また、お…
提出 2008年5月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年5月16日
質問: 一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …状態にある中で、住宅市場についても、原油価格の高騰に伴う資材価格の高騰、分譲マンション販売に係る在庫数量の増加等の懸念材料もあることから、引き続き、今後の動向を注視して参りたい。 三の7について 民間信用調査機関の調べに…
提出 2006年3月10日 滝 実(国民新党・日本・無所属の会) 答弁 2006年3月22日
衆議院 第164回 第139号
質問: 耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関し二回にわたり質問主意書を提出し、答弁書をいただいたが、いくつかの疑問があるので、重ねて次の事項について質問する。 一 建築物の耐震強度の判定は使用するソフトにより違いがあること…
答弁: … 三について 御指摘の瑕疵担保責任の追及については、偽装問題に係る危険な分譲マンションの買主である居住者が当該マンションの売主である建築主に対して行うものであるが、国又は地方公共団体としても、当該居住者が売主に対して有し…
提出 2006年2月14日 滝 実(国民新党・日本・無所属の会) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第67号趣旨が明らかではない ×1
質問: 標記案件については、平成十八年二月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付けで答弁書を受領した。しかし、回答が不明確な部分があるので、追加質問する。 一 答弁書は、建築主、建築士(設計者)、工事施工者、建築主事の…
答弁: …いて 今回の構造計算書の偽装問題(以下「偽装問題」という。)に係る危険な分譲マンションの居住者に対して公的な支援を行うこととした理由は、前回答弁書二についてで述べたとおりであり、緊急性等の観点から、公的な支援を行う必要が…
提出 2006年2月2日 滝 実(国民新党・日本・無所属の会) 答弁 2006年2月10日
衆議院 第164回 第39号
質問: 姉歯設計事務所による耐震強度偽装事件が公表された後、短期間で被害者に対する政府の公的支援策が打ち出された。この事件は誰に責任があるのかを含め事実関係を解明している途中であるのに、建築主を差し置いて政府が支援に乗り出すとい…
答弁: …いて 今回の構造計算書の偽装問題(以下「偽装問題」という。)に係る危険な分譲マンションの居住者等について、その安全と居住の安定を確保することは、緊急に取り組むべき最優先の課題である。また、今回の偽装問題には、建築確認に係…
提出 1991年12月6日 寺前巖 答弁 1991年12月24日
衆議院 第122回 第3号お答えすることは困難 ×1
質問: 今日、全国の分譲マンションは、二〇〇万戸と推定され、毎年一〇万戸規模で増えることが見込まれている。急増するマンション居住者からは、さまざまな要望と意見が寄せられている。 以下、次の質問をする。 一 電力会社の変圧室につい…
答弁: 一の1及び2について 通商産業大臣が電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条に基づき認可している供給規程(以下「供給規程」という。)では、電気の供給に際し、原則として、一構内をなすものについては一構内を、一建物を…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「分譲マンション」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「第三者管理方式実施に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 1988年1月29日 塩出 啓典 答弁 1988年2月16日
「耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2006年2月15日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第76号
「耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 2006年6月15日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第376号
「晴海フラッグにおける投資目的の不動産購入の実態に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
「マンションの管理適正化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第239号検討してまいりたい ×1
「改正建築基準法施行等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年12月6日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月14日
衆議院 第168回 第301号承知していない ×1
「タワーマンションの維持管理等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月17日 阿久津 幸彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
「管理不全・住民不在マンションへの制度的対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
「改正建築基準法施行等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年12月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
「マンションの管理適正化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年6月18日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第238号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。