「動物保護」で書く前に

お尋ねの「闘犬の取扱いや考え方」も含め、「動物愛護管理のあり方検討報告書」（平成二十三年十二月中央環境審議会動物愛護部会動物愛護管理のあり方検討小委員会作成）において、「闘犬等の動物同士を闘わせる行為については禁止すべきであるという意見があったが、伝統行事として社会的に認容されている事例については一律に禁止することは適切ではない。・・・行事開催者の動物取扱業の登録の徹底・・・など、動物への負担を可能な限り軽減し、情報集約や実施内容の透明性を確保する取組が必要である」とされたことも踏まえ、例えば、動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第十条第一項に規定する動物をいう。以下同じ。）の取扱いに当たって、同項に規定する第一種動物取扱業の登録や、同法第二十四条の二の二に規定する第二種動物取扱業の届出等の仕組みがあるところ、同法第二十一条第一項（同法第二十四条の四第一項の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（令和三年環境省令第七号）を定めた上で、都道府県等による同令の厳格な運用に資するよう、「動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針～守るべき基準のポイント～」（令和三年五月環境省作成）において、「第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業の遵守基準のうち、特に立入検査において確認が行われる事項を中心にチェックリストとしてまとめて」示す等するとともに、「動物虐待等に関する対応ガイドライン」（令和四年三月環境省策定（最終改訂　令和七年三月））において、「実際に「虐待」該当性が問題となった事案としては、例えば、闘犬・闘牛・馬力大会がある。動物保護管理法下でのこれらについての疑義照会に対して、内閣総理大臣官房管理室長は「伝統行事として社会的に認容されている闘犬、馬力大会等を実施する行為は、当該行事を行うために必要な限度を超えて動物に苦痛を与えるような手段、方法を用いた場合を除き、動物の保護及び管理に関する法律第十三条（保護動物虐待罪）の規定に該当しないものと解する」と回答している。また、警察庁保安部防犯少年課長は「伝統行事として行われるものであっても、残虐であれば同法第十三条（保護動物虐待罪）に該当する」とした上で、「闘犬・闘牛について残虐かどうかは、当該闘犬・闘牛が動物を死に至らせ又は以後の生存に重大な影響を及ぼすような傷を負わせる性質を有するかどうかを基準として判断している」・・・と回答している。（中略）地域性、時代性により社会通念は常に変化しており、一つ一つの事案について、これらを踏まえた慎重な判断が求められる」等と示すことなどにより、都道府県等を通じて、動物取扱業者における動物の適正な取扱いを促しているところである。政府としては、引き続き、こうした取組を進めることとしており、現時点で、お尋ねのように「闘犬を全国的に禁止する」ことは考えていない。

お尋ねの「動物保護指数」については、その詳細を把握していないため、お尋ねの「認識」について一概にお答えすることは困難であるが、動物福祉に関する国際的な民間団体である「世界動物保護協会（ＷＡＰ）」が各国の動物福祉に係る法律等を評価したものであり、我が国については、産業動物の動物福祉に関して低い評価がなされたものと承知している。

神戸市からは、中国野生動物保護事業への支援金として、同市から中国野生動物保護協会に対して年間百万ドルを拠出していると聞いている。また、神戸市に対して国庫からジャイアントパンダの飼育を目的とした補助又は支援は行っていない。

動物の保護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）に基づき、動物愛護思想の普及啓発を図るため、ポスター、パンフレット等の作成、配布等の事業を実施するとともに、動物愛護週間には、地方公共団体と連携して、その趣旨にふさわしい各種の行事を実施している。また、昭和六十二年十月には、産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和六十二年総理府告示第二十二号）を定め、さらに、昭和六十三年二月からは、法第十条の「動物を殺す場合の方法」について、基準の検討を行っている。動物保護管理関係の予算としては、昭和六十一年度二千三百三十五万円、昭和六十二年度二千七百三十八万七千円、昭和六十三年度二千七百八十六万九千円、平成元年度三千九百十万三千円、平成二年度四千三十四万六千円が計上された。

都道府県等の動物の保護及び管理に関する行政の担当者には、動物に関する専門知識を有する職員が配置されていると承知しており、御指摘の動物保護監視委員の設置が必要かどうかについては、幅広い観点からの検討を要するものと考える。

質問: 我が国では、一部の地域・自治体において伝統的な行事や文化・慣習として闘犬が行われている一方で、闘犬等の防止や取締りに関する条例を制定している自治体も存在する。闘犬については、動物同士を闘わせる行為が動物虐待に該当するとの…

答弁: …」該当性が問題となった事案としては、例えば、闘犬・闘牛・馬力大会がある。動物保護管理法下でのこれらについての疑義照会に対して、内閣総理大臣官房管理室長は「伝統行事として社会的に認容されている闘犬、馬力大会等を実施する行為…

質問: …フェアを理解し、政府や民間団体による運動や取組が行われてきた。 一方で、動物保護に関する国際団体である世界動物保護協会（ＷＡＰ）が二〇二〇年に発表した「動物保護指数」において、日本は総合「Ｅ」評価、特に畜産動物（産業動物…

答弁: 一について お尋ねの「動物保護指数」については、その詳細を把握していないため、お尋ねの「認識」について一概にお答えすることは困難であるが、動物福祉に関する国際的な民間団体である「世界動物保護協会（ＷＡＰ）」が各国の動物福…

質問: …とめた「動物福祉に関する行動計画」を発表した。 スウェーデンでは、近年の動物保護に関する社会の意識変化等を踏まえ、二〇一八年に動物保護法の全面改正が行われ、二〇一九年から施行された新しい動物保護法の目的には、良好な動物福…

答弁: 一について お尋ねの「動物福祉政策」については、各国の事情に応じ、個別の法令等により推進されているほか、平成十七年以降は、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉…

質問: …ロを実現し、滋賀県では動物管理センターの収容数が過去最少となり、神奈川県動物保護センターでは犬の殺処分ゼロを達成し、網走保健所では猫の殺処分ゼロを達成するなど各自治体で実績をあげている。このような殺処分ゼロに向け努力して…

答弁: 一について 環境省においては、飼い主のいない猫の引取数を削減するため、都道府県等の職員を対象とした講習会及び研修の実施、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する対策（以下「地域猫対策」とい…

質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 動物保護に関する質問主意書 動物の虐待の防止、動物の適正な扱いなど動物の保護を目的とした「動物保護及び管理に関する法律」（以下「動管法」という。）が昭和四十九年に施行されてから既に十七年を経過し…

答弁: …は、法第十条の「動物を殺す場合の方法」について、基準の検討を行っている。動物保護管理関係の予算としては、昭和六十一年度二千三百三十五万円、昭和六十二年度二千七百三十八万七千円、昭和六十三年度二千七百八十六万九千円、平成元…

質問: 我が国では、一部の地域・自治体において伝統的な行事や文化・慣習として闘犬が行われている一方で、闘犬等の防止や取締りに関する条例を制定している自治体も存在する。闘犬については、動物同士を闘わせる行為が動物虐待に該当するとの…

答弁: …」該当性が問題となった事案としては、例えば、闘犬・闘牛・馬力大会がある。動物保護管理法下でのこれらについての疑義照会に対して、内閣総理大臣官房管理室長は「伝統行事として社会的に認容されている闘犬、馬力大会等を実施する行為…

質問: …フェアを理解し、政府や民間団体による運動や取組が行われてきた。 一方で、動物保護に関する国際団体である世界動物保護協会（ＷＡＰ）が二〇二〇年に発表した「動物保護指数」において、日本は総合「Ｅ」評価、特に畜産動物（産業動物…

答弁: 一について お尋ねの「動物保護指数」については、その詳細を把握していないため、お尋ねの「認識」について一概にお答えすることは困難であるが、動物福祉に関する国際的な民間団体である「世界動物保護協会（ＷＡＰ）」が各国の動物福…

質問: …とが困難な場合、殺処分を回避するために沖縄本島への移送が行われているが、動物保護団体からは、移送に使用される船では、沖縄本島まで約十五時間を要する上、船上で猫が風や波にさらされて死亡してしまった事例もあると報告されている…

答弁: 一について 御指摘の「南大東島における、飼い主の判明しない猫の保護収容及び譲渡の実態」については、環境省において、南大東村の職員及び関係者へのヒアリング等を通じ、その把握に努めている。 二について 南大東村が保護した猫を…

質問: …とめた「動物福祉に関する行動計画」を発表した。 スウェーデンでは、近年の動物保護に関する社会の意識変化等を踏まえ、二〇一八年に動物保護法の全面改正が行われ、二〇一九年から施行された新しい動物保護法の目的には、良好な動物福…

答弁: 一について お尋ねの「動物福祉政策」については、各国の事情に応じ、個別の法令等により推進されているほか、平成十七年以降は、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉…

質問: …ら、毛皮も革と同様に、品質表示をする必要性が高い製品であると考えられる。動物保護の観点から、リアルファーでなくフェイクファーを購入したい一般消費者もおり、消費者の選択の権利に資するという観点からも表示規程に明記するべきで…

答弁: 一について 毛皮については、高級かつ嗜好的な製品であって、家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第二条第一項第一号に掲げる一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品又は雑貨工業品に当たらないとの判断から、これまで、…

質問: …ロを実現し、滋賀県では動物管理センターの収容数が過去最少となり、神奈川県動物保護センターでは犬の殺処分ゼロを達成し、網走保健所では猫の殺処分ゼロを達成するなど各自治体で実績をあげている。このような殺処分ゼロに向け努力して…

答弁: 一について 環境省においては、飼い主のいない猫の引取数を削減するため、都道府県等の職員を対象とした講習会及び研修の実施、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する対策（以下「地域猫対策」とい…

質問: 本年五月六日、中華人民共和国（以下、「中国」という。）の胡錦濤国家主席が来日して、福田康夫内閣総理大臣との間で日中首脳会談が実現したことは喜ばしいことではあるが、その会談の中でパンダ外交が展開されたという報道がある。つま…

答弁: …局との間で調整されると承知している。 三について 神戸市からは、中国野生動物保護事業への支援金として、同市から中国野生動物保護協会に対して年間百万ドルを拠出していると聞いている。また、神戸市に対して国庫からジャイアントパ…

質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 動物保護に関する質問主意書 動物の虐待の防止、動物の適正な扱いなど動物の保護を目的とした「動物保護及び管理に関する法律」（以下「動管法」という。）が昭和四十九年に施行されてから既に十七年を経過し…

答弁: …は、法第十条の「動物を殺す場合の方法」について、基準の検討を行っている。動物保護管理関係の予算としては、昭和六十一年度二千三百三十五万円、昭和六十二年度二千七百三十八万七千円、昭和六十三年度二千七百八十六万九千円、平成元…

質問: 衆議院議長 田村 元 殿 動物保護及び動物福祉の確立に関する質問主意書 欧米諸国においては、人間以外の動物についても、その生命を尊重する観点から、動物の虐待を防止し、その愛護を高めるための施策が古くから行われてきた。 近…

答弁: 一の１について 動物の保護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第七条の規定に基づき都道府県又は政令で定める市（以下「都道府県等」という。）が引き取る犬の数が逐年減少していることなどにみられ…

質問: 沖縄の野生動物保護に関する質問主意書 ガラパゴス諸島が、チャールス・ダーウィンの「種の起源」の島として世界的に有名なことは、つとに御承知の通りである。しかし、一方、沖縄が「東洋のガラパゴス」と呼ばれていることを知る人は、…

答弁: 一について （１） 沖縄の野生動物のうち特別天然記念物に指定されているものはアホウドリ、ノグチゲラ、カンムリワシ及びイリオモテヤマネコがあり、天然記念物に指定されているものとしては、ケラマジカおよびその生息地、ヤンバルク…