「同和対策」で書く前に

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、同和問題に関する施策は、昭和五十七年までは同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）、昭和六十二年までは地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）、平成十四年までは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）等に基づき行い、御指摘の「特例」等については、その後においても、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」（平成八年七月二十六日閣議決定）において、「地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行に関する法的措置等について」、「なお残されている事業課題、地方公共団体の財政状況、これまでの施策の成果に支障を来さないこと等を考慮して・・・措置を講ずる」、「一般対策への移行に際して・・・一般対策に工夫（既存の一般対策の改善又は新規の一般対策の創設）を加えて対応すること」とされていることを踏まえ、行ってきたところであり、さらに、各施策は、部落差別の解消の推進に関する法律（平成二十八年法律第百九号）第一条に基づき、「現在もなお部落差別が存在する・・・ことを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、・・・部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的」として実施しているものであり、また、アイヌの人々に関する施策は、先の答弁書（令和七年一月十日内閣参質二一六第五四号）一についてで述べたとおり、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として実施しているところであり、いずれも法の下の平等を定める憲法第十四条に反するものではないと認識している。

また、同和対策の総合的かつ抜本的な解決のための基本法制定の問題については、これまで三度にわたる特別法の制定等により必要な施策を講じてきているところであり、現在、新たにそのような同和対策についての基本法を制定することは考えていない。

政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十五年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。

昭和四十年八月の同和対策審議会答申において、経済の二重構造について指摘されているが、対象地域の中小企業を始め、中小企業は我が国経済の重要な担い手であり、その自立的発展を図ることは、我が国経済の安定的発展を図る上で不可欠であると認識している。

政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十四年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。

昭和四十年八月の同和対策審議会答申において、経済の二重構造について指摘されているが、中小企業は我が国経済の重要な担い手であり、その自立的発展を図ることは、我が国経済の安定的発展を図る上で不可欠であると認識している。

同和対策審議会が、昭和三十八年一月一日現在において全国基礎調査を実施しており、同調査によると、埼玉県については、同和地区のある市町村数五十四市町村、同和地区数二百七十地区、同和地区内の世帯数一万六千八百二十九世帯、同和地区内の人口九万五百四十三人、同和地区内の同和関係人口四万千四百九十六人、混住率（同和地区内の人口に対する同和地区内の同和関係人口の割合）四十五・八パーセント、県総人口に対する同和地区内の同和関係人口の割合一・六一パーセントとされている。

また、本事件発生当時の埼玉県民の同和問題に関する意識の一般的状況については不明である。なお、昭和四十年の同和対策審議会答申においては、精密調査による地区の概況として、「一般地区住民の間にかなりの誤解や偏見が残されており、性、年齢階層、あるいは地方によつては、まだ強い「差別感情」が残存している。」等の指摘がなされている。

昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定施行されて以来、約二兆六千億円に達する国費を投入して関係施策を積極的に実施してきた結果、相当の成果を挙げているものと考えている。

同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議については、その趣旨を尊重し、所要の施策の推進に努めているところであり、その概要は次のとおりである。

同和対策事業特別措置法に基づく関係施策については、これまでも所要の検討を行い、同和対策事業の適正かつ効果的な執行に努めてきたところであるが、更に現在、同和問題の可及的速やかな解決を図るために必要な今後の施策の方向、内容等について、関係各省が協力し、鋭意検討を進めているところである。

同和対策事業の重要性にかんがみ、苦しい財政事情の下ではあるが、毎年度、国庫補助の増額、国庫補助対象事業の拡大等、実態に即した必要な予算措置の拡充を図つてきているところである。

質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…

答弁: …らかではないが、政府としては、同和問題に関する施策は、昭和五十七年までは同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）、昭和六十二年までは地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）、平成十四年までは地域改善対…

質問: …間差別による人権問題に対し、法的措置を講じる考えはあるのか。そのうえで、同和対策の総合的、抜本的な解決のための基本法制定の考えはありや否や。 右質問する。…

答弁: …については、その答申等も踏まえ、今後、適切に対処してまいりたい。 また、同和対策の総合的かつ抜本的な解決のための基本法制定の問題については、これまで三度にわたる特別法の制定等により必要な施策を講じてきているところであり、…

質問: …席していることを考えて、速やかに取り組まれることを望みたい。 ついては、同和対策のための具体的な法律である「地対財特法」の失効までに、「人権侵害による被害の救済に関する法的措置」を政府としては実現する方針なのかお尋ねした…

答弁: 一について 同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方については、平成八年五月十七日に、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）から内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見具申がなされ、その中で、今後の重点施策の一…

質問: …方は明らかにされていない。 そこで、以下質問する。 一 政府はこれまでの同和対策事業、地域改善対策事業の結果をどのように考えているか。また、この十八年間の同和地区の変化をどのように認識しているのか。 二 現在各省庁ごとに…

答弁: 一について 昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定施行されて以来、約二兆六千億円に達する国費を投入して関係施策を積極的に実施してきた結果、相当の成果を挙げているものと考えている。 また、同和地区の状況は、生活環境等に…

質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問主意書 同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年七月十日公布施行されてからすでに四十七年度は十ヵ年計画の四年目になる。しかし四十七年度予算案のうち…

答弁: 一 同和対策事業は、その内容が非常に多岐にわたり、必ずしも数量化することが容易でないものもあり、また必要とする事業の態様も実情に応じて流動的に考えていかなければならないという事情もあるが、政府としては昭和四十六年に全国同…

質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…

答弁: …らかではないが、政府としては、同和問題に関する施策は、昭和五十七年までは同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）、昭和六十二年までは地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）、平成十四年までは地域改善対…

質問: …間差別による人権問題に対し、法的措置を講じる考えはあるのか。そのうえで、同和対策の総合的、抜本的な解決のための基本法制定の考えはありや否や。 右質問する。…

答弁: …については、その答申等も踏まえ、今後、適切に対処してまいりたい。 また、同和対策の総合的かつ抜本的な解決のための基本法制定の問題については、これまで三度にわたる特別法の制定等により必要な施策を講じてきているところであり、…

質問: …席していることを考えて、速やかに取り組まれることを望みたい。 ついては、同和対策のための具体的な法律である「地対財特法」の失効までに、「人権侵害による被害の救済に関する法的措置」を政府としては実現する方針なのかお尋ねした…

答弁: 一について 同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方については、平成八年五月十七日に、地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）から内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見具申がなされ、その中で、今後の重点施策の一…

質問: 同和問題の「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題」とした同和対策審議会答申（以下「同対審」答申）が出されて三十年。「同対審」答申を受けて特別立法が制定され、今日まで各種諸施策がおこなわれてきたところであるが、い…

答弁: 一について 政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）に基づき、各般の事業を積極的…

質問: …の質問に「一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくと…

答弁: 一について 政府としては、ウルグァイ・ラウンドの合意により、世界の市場拡大が図られ、中小企業も含めた我が国経済の長期的かつ安定的な発展に資するものと期待している。しかしながら、昨今の円高等に加えて世界貿易機関を設立するマ…

質問: 一 同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。さらに憲法第十四条にいう「社会的身分」という文言を使っている。前記の「身分階層構…

答弁: …れた基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十五年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきた…

質問: 一 同和問題の本質について、「同和」対策審議会・答申は、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層に基づく差別」と規定している。ここにいう「身分階層構造」とは今日の社会状況から説明して、いかなる態様をなすもの…

答弁: …れた基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十四年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきた…

質問: 同和対策審議会答申（一九六五年八月十一日）は、同和問題とは、「近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」と規定している。 一 狭…

答弁: 一について 同和対策審議会が、昭和三十八年一月一日現在において全国基礎調査を実施しており、同調査によると、埼玉県については、同和地区のある市町村数五十四市町村、同和地区数二百七十地区、同和地区内の世帯数一万六千八百二十九…

質問: …る質問主意書 日本共産党は、真の部落解放の実現と、その本旨に基づく正しい同和対策事業の執行のために一貫して努力してきた。ここ十数年来は、「部落解放」に名を借りた不当な糾弾、行政私物化等の誤つた行為を是正するために、とくに…

答弁: 一について 御指摘の中間市監査委員の勧告に係る住宅新築資金等の貸付けについては、中間市において長期滞納者に対し割賦金の支払いを求める訴訟を提起する等の措置を講じていると聞いている。国においても、住宅新築資金等の不適正な貸…

質問: …方は明らかにされていない。 そこで、以下質問する。 一 政府はこれまでの同和対策事業、地域改善対策事業の結果をどのように考えているか。また、この十八年間の同和地区の変化をどのように認識しているのか。 二 現在各省庁ごとに…

答弁: 一について 昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定施行されて以来、約二兆六千億円に達する国費を投入して関係施策を積極的に実施してきた結果、相当の成果を挙げているものと考えている。 また、同和地区の状況は、生活環境等に…

質問: …や契約内容を明らかにするよう質問している。 これに対し、府当局は、大阪府同和対策審議会委員であり、かつ、部落解放同盟大阪府連合会副委員長、同松原支部長の山口公男氏が中島養豚場の代理人として府との交渉に当たつた事実は認めた…

答弁: 一について １ 大和川下流流域下水道は、大阪府が事業を実施しているところであるが、大阪府は、同下水道事業の全体の計画に係る総事業費を約三千三百億円（過年度施行分を含む。）と見込んでおり、当該計画の完成年度は未定としている…

質問: 衆議院議長 福田 一 殿 同和対策に関する質問主意書 同和対策事業特別措置法制定後十一年が経過した。その間に道路・住宅を中心とする生活環境の改善、所得格差の是正、教育の充実などで一定の行政的成果をあげることができた。 同…

答弁: 一について 同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議については、その趣旨を尊重し、所要の施策の推進に努めているところであり、その概要は次のとおりである。 １ 第一項について （一） 実態のは握 同和問題の実態については、…

質問: …余りにも甚だしい。 政府は昭和四十四年六月五日の衆議院内閣委員会における同和対策事業特別措置法案の審議を通じ、同法の施行については「予算単価は実質単価とされたい」との要望に対し、時の福田大蔵大臣は「財政当局といたしまして…

答弁: …にかかる国庫補助については、従来からその充実に努めてきたところであるが、同和対策事業における隣保館活動の重要性にかんがみ、事業運営の状況について、更に実態は握に努め、今後においてもその改善に努力いたしたい。 二、について…

質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問主意書 同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年七月十日公布施行されてからすでに四十七年度は十ヵ年計画の四年目になる。しかし四十七年度予算案のうち…

答弁: 一 同和対策事業は、その内容が非常に多岐にわたり、必ずしも数量化することが容易でないものもあり、また必要とする事業の態様も実情に応じて流動的に考えていかなければならないという事情もあるが、政府としては昭和四十六年に全国同…