「国民年金保険料 納付率」で書く前に

お尋ねについては、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定めた令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までを期間とする中期目標において、国民年金第一号被保険者全体の「国民年金保険料の納付率については、平成二十四年度から連続して上昇しており、令和四年度に初めて八十パーセント台を達成したところであるが、納付率の更なる向上を図ること」、うち在留外国人については「外国人が未納者とならないよう市区町村、出入国在留管理庁、文部科学省及び外国人支援・交流団体等と連携した制度周知を厚生労働省とともに行い、対象者を分析し、納付督励、免除勧奨の取組を実施すること」と示しているところ、これに基づき、日本年金機構において、同法第三十四条第一項の規定に基づき同機構が定めた中期計画において、在留外国人を含む国民年金第一号被保険者全体のお尋ねの「納付率の数値目標」について、「現年度納付率については、行動計画に基づき、効果的・効率的に収納対策を実施し、中期目標期間中に八十パーセント台前半を目指す。また、国民年金保険料の最終納付率については、中期目標期間中に八十パーセント台後半を目指す」とした上で、在留外国人に係る「収納対策の具体的な取組」として「外国人については今後増加が見込まれることから、市区町村、出入国在留管理庁及び外国人支援・交流団体等と連携し、未納を防ぐための効果的な収納対策を実施する」とするとともに、同法第三十五条の規定に基づき同機構が定めた「日本年金機構令和七年度計画」においては、在留外国人を含む国民年金第一号被保険者全体のお尋ねの「納付率の数値目標」について、「令和五年度分保険料の最終納付率については、八十パーセント台半ば（前年度実績以上）を目指す」とした上で、「外国人納付率の改善等に向けて、」「機構ホームページやパンフレットの充実化により多言語対応等の環境を整備する」及び「本部・年金事務所においてそれぞれの関係機関と連携を図り、外国人に対する適用・収納対策を実施する」とし、各種の取組が行われているものと承知しているところであり、政府としては、引き続き、これらの取組が着実に実施されるよう、同機構に対して必要な指導等を行っていきたいと考えている。

厚生年金保険の適用事業所数については、平成二十四年度以降平成二十六年度まで一貫して増加しているところである。また、国民年金保険料についても、現年度分の納付率は平成二十四年度以降平成二十六年度まで上昇しているところである。

また、歳入庁については、税制抜本改革法第七条第八号の規定を受け、平成二十五年二月から社会保障・税一体改革担当大臣の下、内閣官房副長官及び関係大臣政務官による「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」において、検討を行ったところである。同検討チームが同年八月に取りまとめた「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」においては、歳入庁について様々な問題点が指摘され、「国民年金保険料の納付率向上等のためには、・・・国民の意識の変化等を踏まえ保険料徴収の基本的な考え方を整理した上で対策を講ずることが必要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上等の課題が解決するものではないとの意見で一致した」とされたところである。政府としては、今後とも、現在の体制の下で、関係機関の連携強化も図りながら、国民年金保険料の納付率向上等に取り組むこととしている。

お尋ねの平成二十一年度の国民年金保険料の納付率については、平成二十二年八月五日に公表したところである。

例年、国民年金保険料の納付率については、八月上旬までには公表してきたところであり、今年の公表が特段遅れたわけではないと認識している。

国民年金保険料の収納事業については、市場化テスト事業を実施することにより、コスト削減が相当図られたものの、全体として、受託事業者において納付率向上につながる成果を上げることができなかったという評価をしているところであるが、市場化テスト事業の実施結果を踏まえ、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用し、また、その実績評価で明らかになった問題点や改善すべき点について逐次見直しを図ることにより、より良質かつ低廉な公共サービスを実現できるよう努めてまいりたい。

お尋ねの国民年金保険料の納付率のうち、平成二十年四月分から平成二十一年一月分までの納付率は六十一・一パーセントであり、これについては、平成二十一年五月一日に公表したところである。また、平成二十年四月分から平成二十一年二月分まで及び平成二十年四月分から平成二十一年三月分まで並びに平成二十年度の納付率については、集計作業が終わり次第、順次公表していく予定である。

また、平成二十一年の財政検証においては、国民年金の保険料納付率が八十パーセント以外の場合の試算は行っていない。なお、平成二十年五月の社会保障国民会議において示された「社会保障国民会議における検討に資するために行う公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」においては、国民年金保険料の納付率が六十五パーセントの場合は所得代替率が〇・五ポイント低下するという結果が示されている。

お尋ねの国民年金保険料の納付率については、平成十九年八月十日に公表したところである。今後は、国民年金保険料の納付率の算定に必要なデータの集計作業等を計画的に進めることにより、速やかな公表に努めてまいりたい。

お尋ねの「未納者数減少目標数字」は設定していないが、厚生労働省に設置した国民年金特別対策本部において、平成十五年八月に、国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに引き上げることを目標として設定した。

国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに回復させるという目標については、被保険者資格取得の届出が行われていない二十歳に到達している者について、職権により国民年金の適用を行う事務処理を全国的に実施し、現行と同様の国民年金の適用の仕組みが整えられた平成九年度の納付率が七十九・六パーセントであったことを踏まえて、平成十五年度に厚生労働省に設置した国民年金特別対策本部において、当面のまず達成すべき目標として設定したものである。

平成十五年度の国民年金保険料の納付率の公表については、文書による決裁は行っていないが、その公表について意思決定をしたのは、平成十六年七月二十二日であり、厚生労働省に設置している国民年金特別対策本部が同月二十八日に開催した会議の終了後に公表したところである。

質問: …険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四号）において私が指摘したように、令和五年度に…

答弁: …とおりであり、現時点では、必ずしも御指摘のように「国民健康保険料（税）の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなった」とは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体において「外国人」の「国民健康保…

質問: …料の納付実態を把握する初めての調査を計画している旨の報道がされている。 国民年金保険料の納付率に関しては、厚生労働省年金局が公表した、令和五年度の国民年金の加入・保険料納付状況（令和六年六月）で、令和五年度の最終納付率（…

答弁: …一月一日現在の状況として、国民年金の加入記録を有する外国人を対象として、国民年金保険料の納付状況の実態を集計したものであり、また、御指摘の医療に係る「調査」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府…

質問: 一 平成二十七年十二月二十五日午後に厚生労働省年金局から平成二十六年国民年金被保険者実態調査の結果概要が公表された。この調査は三年に一度、年金の第一号被保険者のみを対象とするもので二万二千人余りから回答を得ている。 今回…

答弁: …る世帯が占める割合は約三十一・二パーセントである。 六について お尋ねの国民年金保険料を滞納した者に対する財産の差押えが行われた件数については、平成十七年度においては三千四十八件、平成十八年度においては一万千九百十件、平…

質問: …用継続（年金機構への採用等）について、どのように考慮しているのか。 三 国民年金保険料の納付督励業務に係る市場化テストの採用、及びそれと関連する国民年金推進員の任用打ち切りに関して １ 直近における市場化テストの結果（評…

答弁: …適用事務員、レセプト点検指導員、レセプト点検専門員、レセプト点検調査員、国民年金保険料収納指導員、市町村照会事務員、記録整備事務員、年金業務アドバイザー、年金業務指導員、年金教育推進員、障害認定審査医員及び事務補助職員で…

質問: …質問主意書」での質問「二〇〇八年度の四月から二月分、四月から三月分までの国民年金保険料の納付率は何％か。それぞれいつ公表されるか。二〇〇八年度の国民年金保険料の納付率はいつ発表になるか」に対する、平成二十一年五月十二日、…

答弁: 一について 昨年は、五月十九日に公表したところであり、今年についても、できる限り速やかに公表したいと考えている。 二及び三について 昨年は、八月七日に公表したところである。今年については、現時点において、集計作業を開始し…

質問: …ものであったのか。政府の見解を示されたい。 六 「財政検証」においては、国民年金保険料の納付率を〇・八〇〇、即ち八〇％と想定しているが、そのような前提をおいた根拠は何か。その前提の達成は可能と考えているのか。達成可能と考…

答弁: …するために行う公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」においては、国民年金保険料の納付率が六十五パーセントの場合は所得代替率が〇・五ポイント低下するという結果が示されている。 また、お尋ねの国民年金の全額免除率、四…

質問: …予想失業率及び予想就業者数を踏まえた上で政府の見解を明示されたい。 二 国民年金保険料の納付率は、平成十五年度で六三・四％となり、国民年金の空洞化が深刻になっている。平成十六年改正法では、国民年金保険料の納付率を平成十九…

答弁: …、最近の雇用動向は間接的に反映されていると考えている。 二の１について 国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに回復させるという目標については、被保険者資格取得の届出が行われていない二十歳に到達している者に…

質問: 一 役所に死亡届を提出したにもかかわらず、その後も、年金の支給が続いたケースが報告されている。このようなケースは過去十年間、全国で何件発生しているのか。案件ごとに、時期、死亡届受理以降の支払期間、支給総額を明らかにした上…

答弁: …財源で購入した公用車を、職員やその家族の自家用車にしているケース」とは、国民年金保険料及び厚生年金保険料（以下「年金保険料」という。）を財源に購入した公用車を更新した際の下取り車を、職員やその家族が自家用車として使用して…

質問: 六割近くまで低下した国民年金保険料の収納対策は公的年金制度に対する信頼と制度の維持のため重要である。この観点から次の事項について質問する。 （１） 社会保険庁では、未納対策として地域の自治体組織に徴収業務への協力を求める…

答弁: （１）及び（３）について 社会保険庁においては、国民年金保険料（以下「保険料」という。）の収納対策の一環として、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である特別国民年金推進員に任命し…

質問: 国民年金については、納付率の低下に表れているように、その空洞化とも言うべき状況が問題となっている。 年金問題を解決するには、現時点での年金の加入状況のみならず、将来の人口構成の変化、また、世界の年金問題への対応を参考にし…

答弁: …難である。 なお、男性である第一号被保険者のうちその総数の一割に相当する国民年金保険料納付者が法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（以下「第二号被保険者」という。）又は同項第三号に規定する第三号被保険者（以下「第…

質問: …険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四号）において私が指摘したように、令和五年度に…

答弁: …とおりであり、現時点では、必ずしも御指摘のように「国民健康保険料（税）の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなった」とは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体において「外国人」の「国民健康保…

質問: …料の納付実態を把握する初めての調査を計画している旨の報道がされている。 国民年金保険料の納付率に関しては、厚生労働省年金局が公表した、令和五年度の国民年金の加入・保険料納付状況（令和六年六月）で、令和五年度の最終納付率（…

答弁: …一月一日現在の状況として、国民年金の加入記録を有する外国人を対象として、国民年金保険料の納付状況の実態を集計したものであり、また、御指摘の医療に係る「調査」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府…

質問: …縮について、以下の通り質問する。 一 年金受給資格期間を短縮する際には、国民年金保険料の減免制度など、年金への長期加入を促進するための制度の利用者が減ることを抑止する方策や、国民年金保険料の納付率向上に係る施策をセットで…

答弁: 一について お尋ねの「高校等の学習指導要領に組み入れ、より深くより厚みのある教育を行うこと」については、文部科学省において、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の公民科における学習内容として、「社…

質問: 一 平成二十七年十二月二十五日午後に厚生労働省年金局から平成二十六年国民年金被保険者実態調査の結果概要が公表された。この調査は三年に一度、年金の第一号被保険者のみを対象とするもので二万二千人余りから回答を得ている。 今回…

答弁: …る世帯が占める割合は約三十一・二パーセントである。 六について お尋ねの国民年金保険料を滞納した者に対する財産の差押えが行われた件数については、平成十七年度においては三千四十八件、平成十八年度においては一万千九百十件、平…

質問: …論点整理において、歳入庁の創設に関し、「組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上等の課題が解決するものではないとの意見で一致した。」と報告されている。 政府の歳入庁創設への見解を踏まえ、以下質問する。 一 消費税率の引…

答弁: …等に関する論点整理」においては、歳入庁について様々な問題点が指摘され、「国民年金保険料の納付率向上等のためには、・・・国民の意識の変化等を踏まえ保険料徴収の基本的な考え方を整理した上で対策を講ずることが必要であり、組織を…

質問: 国民年金保険料の納付率については、例年、前年度の納付率が七月から八月頃に公表されるようになっている。国民年金保険料の納付率は低下しつつあり、年金財政の空洞化を示す数字として大きな関心を呼んでいるところである。 そこで、以…

答弁: 一から三までについて お尋ねの平成二十一年度の国民年金保険料の納付率については、平成二十二年八月五日に公表したところである。 例年、国民年金保険料の納付率については、八月上旬までには公表してきたところであり、今年の公表が…

質問: …用継続（年金機構への採用等）について、どのように考慮しているのか。 三 国民年金保険料の納付督励業務に係る市場化テストの採用、及びそれと関連する国民年金推進員の任用打ち切りに関して １ 直近における市場化テストの結果（評…

答弁: …適用事務員、レセプト点検指導員、レセプト点検専門員、レセプト点検調査員、国民年金保険料収納指導員、市町村照会事務員、記録整備事務員、年金業務アドバイザー、年金業務指導員、年金教育推進員、障害認定審査医員及び事務補助職員で…

質問: …質問主意書」での質問「二〇〇八年度の四月から二月分、四月から三月分までの国民年金保険料の納付率は何％か。それぞれいつ公表されるか。二〇〇八年度の国民年金保険料の納付率はいつ発表になるか」に対する、平成二十一年五月十二日、…

答弁: 一について 昨年は、五月十九日に公表したところであり、今年についても、できる限り速やかに公表したいと考えている。 二及び三について 昨年は、八月七日に公表したところである。今年については、現時点において、集計作業を開始し…

質問: …る。 一 二〇〇八年度の四月から一月分、四月から二月分、四月から三月分の国民年金保険料の納付率は何％か。それぞれいつ公表されるか。また、二〇〇八年度の国民年金保険料の納付率はいつ発表になるのか。それぞれお教えいただきたい…

答弁: 一について お尋ねの国民年金保険料の納付率のうち、平成二十年四月分から平成二十一年一月分までの納付率は六十一・一パーセントであり、これについては、平成二十一年五月一日に公表したところである。また、平成二十年四月分から平成…

質問: …ものであったのか。政府の見解を示されたい。 六 「財政検証」においては、国民年金保険料の納付率を〇・八〇〇、即ち八〇％と想定しているが、そのような前提をおいた根拠は何か。その前提の達成は可能と考えているのか。達成可能と考…

答弁: …するために行う公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」においては、国民年金保険料の納付率が六十五パーセントの場合は所得代替率が〇・五ポイント低下するという結果が示されている。 また、お尋ねの国民年金の全額免除率、四…

質問: 例年六月に公表されている前年度の国民年金保険料納付率が、今年は未だに明らかにされていない。「年金記録問題に人的パワーが割かれており、作業が遅れている」とのことだが、これからの年金制度について制度設計していくためには速やか…

答弁: お尋ねの国民年金保険料の納付率については、平成十九年八月十日に公表したところである。今後は、国民年金保険料の納付率の算定に必要なデータの集計作業等を計画的に進めることにより、速やかな公表に努めてまいりたい。…

質問: 政府は国民年金保険料の未納者数に関して、平成十三年度は三百二十八万人、平成十四年度は三百六十三万人、平成十五年度は四百四十四万人と発表している。しかし、平成十六年度は国民年金保険料の収納率は発表しているにもかかわらず、平…

答弁: …が、厚生労働省に設置した国民年金特別対策本部において、平成十五年八月に、国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに引き上げることを目標として設定した。 国民年金保険料の収納対策については、平成十五年八月から、…

質問: …予想失業率及び予想就業者数を踏まえた上で政府の見解を明示されたい。 二 国民年金保険料の納付率は、平成十五年度で六三・四％となり、国民年金の空洞化が深刻になっている。平成十六年改正法では、国民年金保険料の納付率を平成十九…

答弁: …、最近の雇用動向は間接的に反映されていると考えている。 二の１について 国民年金保険料の納付率を平成十九年度に八十パーセントに回復させるという目標については、被保険者資格取得の届出が行われていない二十歳に到達している者に…

質問: 一 役所に死亡届を提出したにもかかわらず、その後も、年金の支給が続いたケースが報告されている。このようなケースは過去十年間、全国で何件発生しているのか。案件ごとに、時期、死亡届受理以降の支払期間、支給総額を明らかにした上…

答弁: …財源で購入した公用車を、職員やその家族の自家用車にしているケース」とは、国民年金保険料及び厚生年金保険料（以下「年金保険料」という。）を財源に購入した公用車を更新した際の下取り車を、職員やその家族が自家用車として使用して…

質問: 六割近くまで低下した国民年金保険料の収納対策は公的年金制度に対する信頼と制度の維持のため重要である。この観点から次の事項について質問する。 （１） 社会保険庁では、未納対策として地域の自治体組織に徴収業務への協力を求める…

答弁: （１）及び（３）について 社会保険庁においては、国民年金保険料（以下「保険料」という。）の収納対策の一環として、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である特別国民年金推進員に任命し…

質問: 国民年金については、納付率の低下に表れているように、その空洞化とも言うべき状況が問題となっている。 年金問題を解決するには、現時点での年金の加入状況のみならず、将来の人口構成の変化、また、世界の年金問題への対応を参考にし…

答弁: …難である。 なお、男性である第一号被保険者のうちその総数の一割に相当する国民年金保険料納付者が法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（以下「第二号被保険者」という。）又は同項第三号に規定する第三号被保険者（以下「第…

質問: …る。 従って、次の事項について質問する。 一 全国の市町村別の国民年金の納付率について答弁されたい。また、市町村によって納付率の差異が生じる場合、その理由についてのお考えもあわせて答弁されたい。 二 全国の社会保険事務所…

答弁: 一について 平成十四年度における市町村別の国民年金保険料の納付率は、別表第一のとおりである。市町村間で納付率に差異があるのは、市町村ごとに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に定める第一号被保険者…

質問: …意思決定の過程について明らかにされたい。 四 一九九九年以降の国民年金の納付率の推移について示すとともに、その推移についてどのように分析し、評価しているかを示されたい。 五 過去五年間の年金広報に使った金額及び、これによ…

答弁: …ように確認を行っていたにもかかわらず、今般、平成十五年度に起用した女優が国民年金保険料の未納者であると判明したことについては、国民年金への加入及び保険料の納付の状況をより注意深く確認すべきであったと考えており、このような…

質問: …し、「平成十四年度の国民年金の加入・納付状況」等を提出し、平成十四年度の国民年金保険料の納付率が昭和三十六年に国民年金制度が発足して以来、最悪の六十二・八パーセントになったことを明らかにした。また、未加入者などを含めると…

答弁: …千三百円を基に試算すれば、約千十三億円となる。 二の１について 若年層の国民年金保険料の納付率が低下していることの要因の一つとして、若年層の雇用情勢が悪化し、若年失業者、定職を持たずアルバイトだけで生計を立てるいわゆるフ…

質問: …年度末積立金、�H積立度合、�I加入者数、�J加入率、�K検認率もしくは納付率を、それぞれ年度ごとに答弁されたい。 （４） 国民年金の積立金の運用益が、実際の年金給付に使われた年度と、その金額を年度ごとに答弁されたい。 …

答弁: …「拒否者」の項目が存在」とは、社会保険庁社会保険業務センターが作成した「国民年金保険料関係業務取扱要領」中の徴収事蹟処理票の事蹟表示欄に「３．納付拒否」の項目が存在することを指すものと考えるが、当該項目は、電話又は戸別訪…