KurageKurage 質問主意書アシスト

「循環型社会形成推進 基礎」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2000年6月1日〜2025年6月17日
答弁書あり
6件
提出者 6人(多い順: 杉村 慎治、大河原 まさこ、又市 征治)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「十五事業主体」に対して交付された循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠の交付額は、廃棄物処理施設の整備事業等の交付対象事業費を基礎として算出したものである。また、震災復興特別交付税は、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体に対して交付するものであり、当該廃棄物処理施設の整備事業等の実施のため特別の財政需要があることも含め、多様な財政需要があることを考慮した上で当該震災復興特別交付税の額の算定を行ったものである。このため、御指摘の「十五事業主体」ごとに、同交付金の復旧・復興枠及び震災復興特別交付税の交付額の合計額を、各事業主体が処理した広域処理に係る災害廃棄物の量で除して得た数値を、当該広域処理に係る災害廃棄物の一トン当たりの処理費用とみなすことは適当ではないと考える。
復興資金流用問題に関する質問主意書 又市 征治 答弁 2017年3月21日

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …された財やサービスによる付加価値を合算するものであり、経済実態を把握する基礎的な統計指標である。一方、近年中古市場は著しく拡大しており、実体経済への影響力を強めていると承知している。 しかしながら、当該市場で発生する取引…
答弁: …ll-being)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「第五次循環型社会形成推進基本計画」(令和六年八月二日閣議決定)において、「資源循環の取組を通じた国民のウェルビーイングの向上・・・をより分かりやすく示すこ…
提出 2023年6月12日 大河原 まさこ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
質問: …方について聞く。 全国の多くの自治体の焼却場の建設には、環境省の補助金(循環型社会形成推進交付金)が焼却炉建設資金の三分の一から二分の一交付される。一般に焼却炉はダイオキシン等の有害ガスの排出や排水など配慮すべき施設であ…
答弁: …針」及び「都市計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、循環型社会形成推進交付金の交付に当たっては、「循環型社会形成推進交付金交付取扱要領」(平成十七年四月十一日付け環廃対発第〇五〇四一一〇〇二号環境省大…
提出 2017年3月10日 又市 征治 答弁 2017年3月21日
質問: …棄物等の処理について」の表十二には、東日本大震災からの復旧・復興予算から循環型社会形成推進交付金(以下「交付金」という。)の交付を受け、広域処理に係る災害廃棄物の受入れが可能と考えられる廃棄物処理施設を整備中又は整備した…
答弁: …県石巻市 ②約二万三千トン ③約二万二千六百九十六トン 八の3について 循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠は環境省から、震災復興特別交付税は総務省から、それぞれ交付されたものである。ただし、震災復興特別交付税について…
提出 2009年11月26日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
質問: …て、全体として減額要求された科学研究予算の中で、科学技術政策の根幹である基礎研究費にしわ寄せがいく結果となっている。 行政刷新会議が第一次仕分け作業を終えたが、科学技術関係予算は、その多くが予算縮減という厳しい評決を受け…
答弁: …的資金)(五十四億二千万円)、地球環境保全試験研究費(三億千二百万円)、循環型社会形成推進科学研究費補助金(競争的資金)(十七億三千八百万円)、衛星搭載用観測研究機器製作費(七千万円)、IPCC報告書作成支援事業費(三千…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …された財やサービスによる付加価値を合算するものであり、経済実態を把握する基礎的な統計指標である。一方、近年中古市場は著しく拡大しており、実体経済への影響力を強めていると承知している。 しかしながら、当該市場で発生する取引…
答弁: …ll-being)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「第五次循環型社会形成推進基本計画」(令和六年八月二日閣議決定)において、「資源循環の取組を通じた国民のウェルビーイングの向上・・・をより分かりやすく示すこ…
提出 2023年6月12日 大河原 まさこ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
質問: …方について聞く。 全国の多くの自治体の焼却場の建設には、環境省の補助金(循環型社会形成推進交付金)が焼却炉建設資金の三分の一から二分の一交付される。一般に焼却炉はダイオキシン等の有害ガスの排出や排水など配慮すべき施設であ…
答弁: …針」及び「都市計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、循環型社会形成推進交付金の交付に当たっては、「循環型社会形成推進交付金交付取扱要領」(平成十七年四月十一日付け環廃対発第〇五〇四一一〇〇二号環境省大…
提出 2017年3月10日 又市 征治 答弁 2017年3月21日
質問: …棄物等の処理について」の表十二には、東日本大震災からの復旧・復興予算から循環型社会形成推進交付金(以下「交付金」という。)の交付を受け、広域処理に係る災害廃棄物の受入れが可能と考えられる廃棄物処理施設を整備中又は整備した…
答弁: …県石巻市 ②約二万三千トン ③約二万二千六百九十六トン 八の3について 循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠は環境省から、震災復興特別交付税は総務省から、それぞれ交付されたものである。ただし、震災復興特別交付税について…
提出 2011年9月13日 加藤 修一 答弁 2011年9月27日
参議院 第178回 第2号
質問: …に在る人」としての節度と責任を国民全てが自覚するため、生態系及び微生物の基礎知識を、社会教育及び学校教育カリキュラムの中に取り入れるよう配慮することが、持続可能な社会の構築にとっても、国連持続可能な開発のための教育の十年…
答弁: 一について お尋ねの食品廃棄物のバイオガス化については、循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第七条の趣旨を踏まえ、技術的及び経済的に可能な範囲で、熱回収に優先するものとして環境への負荷の低減にとって必要であ…
提出 2009年11月26日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
質問: …て、全体として減額要求された科学研究予算の中で、科学技術政策の根幹である基礎研究費にしわ寄せがいく結果となっている。 行政刷新会議が第一次仕分け作業を終えたが、科学技術関係予算は、その多くが予算縮減という厳しい評決を受け…
答弁: …的資金)(五十四億二千万円)、地球環境保全試験研究費(三億千二百万円)、循環型社会形成推進科学研究費補助金(競争的資金)(十七億三千八百万円)、衛星搭載用観測研究機器製作費(七千万円)、IPCC報告書作成支援事業費(三千…
提出 2000年6月1日 福本 潤一 答弁 2000年6月30日
参議院 第147回 第52号
質問: 循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問主意書 第百四十七回国会において「循環型社会形成推進基本法」が成立し、同時に関連する廃棄物・リサイクル関係諸法も成立した。このことは「平成十二年度を循環型社会元…
答弁: … 排出者責任の考え方は、循環型社会の形成を推進する上で重要な視点であり、循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第十二条において、国民の排出者責任として、分別回収への協力等の責務が規定されているところである。 …

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「循環型社会形成推進 基礎」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「循環型社会形成における家庭生ごみなど食品廃棄物の資源化推進…」ほか1件に近い
提出 2011年9月13日 加藤 修一 答弁 2011年9月27日
参議院 第178回 第1号検討してまいりたい ×1
「循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問」ほか1件に近い
提出 1991年2月14日 竹村 泰子 答弁 1991年3月8日
参議院 第120回 第15号
「循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問」ほか1件に近い
提出 2002年6月13日 山元勉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月2日
衆議院 第154回 第104号
「循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問」ほか1件に近い
提出 1999年7月30日 河野 太郎 答弁 1999年8月31日
衆議院 第145回 第41号検討してまいりたい ×2
「復興資金流用問題に関する質問主意書」に近い
提出 2017年11月27日 又市 征治 答弁 2017年12月5日
「復興資金流用問題に関する質問主意書」に近い
提出 2016年11月28日 山本 太郎 答弁 2016年12月6日
「復興資金流用問題に関する質問主意書」に近い
提出 2012年7月5日 若林 健太 答弁 2012年7月13日
参議院 第180回 第177号お答えすることは困難 ×1
「焼却場建設に係る政府の地方自治体への補助金交付に関する質問…」に近い
提出 1988年3月18日 新村勝雄 答弁 1988年4月5日
衆議院 第112回 第17号
「復興資金流用問題に関する質問主意書」に近い
提出 2015年4月10日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月21日
衆議院 第189回 第193号趣旨が明らかではない ×4
「復興資金流用問題に関する質問主意書」に近い
提出 2015年3月27日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。